大阪府岬町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）
大阪府岬町が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①経常収支比率が100％を上回っているが、現状は、収益の主である排水処理施設使用料は大阪府内でも低いため、費用の一部しか賄えておらず、不足分については一般会計からの繰入金に依存している状況です。③④流動比率が類似団体平均値と比べて低く、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比べて高い理由は、排水処理施設使用料が低く、現預金が少ないため、また、過去の排水処理施設への投資や事業費を補うために借り入れた企業債残高が多く償還金も大きいためです。⑤経費回収率は100％を下回っており、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況です。本要因は、前述のとおり排水処理施設使用料が低く、費用の一部しか賄えていないこと、また、地方公営企業法一部適用に伴い、算出数値の違いなどにより汚水処理原価が増加したことなどが考えられます。⑥汚水処理原価については、一般会計より分流式下水道等に要する経費を受け入れているため、類似団体平均値よりも低い数値となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比べて高いが、今後は人口減少に伴い減少傾向に転じる恐れがあります。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて高いが、水洗便所改造資金補助金、融資あっせん及び利子補助制度等により水洗化率向上に努めています。
老朽化の状況について
※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①有形固定資産減価償却率については、地方公営企業法適用後初年度のため、類似団体平均値よりも低くなっています。②③本町では平成20年に建設した施設のため、老朽化している箇所は特に見られません。
全体総括
本町の漁業集落排水事業は、令和6年度より地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したが収支均衡を保つために移行後も一般会計からの繰入金に頼る状況にあります。今後は新たな財務諸表を通して経営状況を明確に把握できるようになるとともに、令和2年度に策定した「経営戦略」の改定も予定しており、これらに基づき、より計画的な建設・更新工事、排水処理施設の効率的な維持管理、費用対効果を踏まえた経費の節減など経営の効率化に努め、繰入金に依存しすぎない健全な経営を目指していきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の岬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。