大阪府岬町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①経常収支比率が100％を上回っているが、現状は、収益の主である排水処理施設使用料は大阪府内でも低いため、費用の一部しか賄えておらず、不足分については一般会計からの繰入金に依存している状況です。③④流動比率が類似団体平均値と比べて低く、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比べて高い理由は、排水処理施設使用料が低く、現預金が少ないため、また、過去の排水処理施設への投資や事業費を補うために借り入れた企業債残高が多く償還金も大きいためです。⑤経費回収率は100％を下回っており、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況です。本要因は、前述のとおり排水処理施設使用料が低く、費用の一部しか賄えていないこと、また、地方公営企業法一部適用に伴い、算出数値の違いなどにより汚水処理原価が増加したことなどが考えられます。⑥汚水処理原価については、一般会計より分流式下水道等に要する経費を受け入れているため、類似団体平均値よりも低い数値となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比べて高いが、今後は人口減少に伴い減少傾向に転じる恐れがあります。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて高いが、水洗便所改造資金補助金、融資あっせん及び利子補助制度等により水洗化率向上に努めています。

※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①有形固定資産減価償却率については、地方公営企業法適用後初年度のため、類似団体平均値よりも低くなっています。②③本町では平成20年に建設した施設のため、老朽化している箇所は特に見られません。