事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 岬町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,801人 | |
| 現在給水人口 | 15,801人 | 給水区域面積 | 1,840ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 岬町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,801人 | |
| 現在給水人口 | 15,801人 | 給水区域面積 | 1,840ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.7億円
過去、水需要の高かった企業の撤退により、施設利用率が悪化し、以降、低い水準で推移している。また、拡張事業の財源として発行した企業債の償還が経営を圧迫している。そのような中で、料金徴収率及び有収率向上については未収金の回収を含めた検討・微収業務の外部委託や、漏水調査の実施により改善に努めたが、改善には至らなかった。流動比率は100%を下回っているが、改善傾向にある。経常収支比率については、修繕費の増に伴う経常費用の増加により昨年から低下したものの、継続して100%以上を維持できている。なお、有収率については、算定方法を見直し精査した結果、年間総配水量が増加したことで昨年より低下した。
管路経年化率は類似団体平均値と比較すると若干高く推移している。基幹管路に関しての老朽管対策事業は十分に実施できていない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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