大阪府岬町：末端給水事業の経営状況（最新・2018年度）

過去、水需要の高かった企業の撤退により、施設利用率が悪化し、以降、低い水準で推移している。また、拡張事業の財源として発行した企業債の償還が経営を圧迫している。そのような中で、料金徴収率及び有収率向上については未収金の回収を含めた検討・微収業務の外部委託や、漏水調査の実施により改善に努めたが、改善には至らなかった。流動比率は100%を下回っているが、改善傾向にある。経常収支比率については、修繕費の増に伴う経常費用の増加により昨年から低下したものの、継続して100％以上を維持できている。なお、有収率については、算定方法を見直し精査した結果、年間総配水量が増加したことで昨年より低下した。

管路経年化率は類似団体平均値と比較すると若干高く推移している。基幹管路に関しての老朽管対策事業は十分に実施できていない状況である。

経常収支比率は改善に至っておらず、企業債残高が高く、流動比率が100%を下回っていることから、更なる経営改善が必要である。企業誘致により「大口」受給者の増加を見込む事が出来れば経営改善が図られるが、実現は期待できない状況である。また、逢帰ダムからの取水及び浄水施設である孝子浄水場に関しても老朽化が進み更新事業が必要とされるが、経営状況からすると実施困難な状況である。今後は、令和元年度から大阪広域水道企業団と統合し、経営戦略や施設の更新計画を策定して、運営基盤の強化に努めていく。