大阪府岬町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

過去、水需要の高かった企業の撤退により、施設利用率が悪化し低い水準で推移しており、拡張事業の財源として発行した企業債の償還が経営を圧迫している。そのような中で、料金徴収率及び有収率向上については未収金の回収を含めた検針・徴収業務の外部委託や、漏水調査の実施により改善に努め、単年度における経常収支比率は、やや改善傾向にある。また、流動比率は100％を下回っており、短期的な債務に対する支払い能力を有していない状況となっている。

管路経年化率は類似団体と比較すると若干高く推移している。また、管路更新については下水道布設に併せて末端排水管布設替えを行ったものであり、基幹管路に関しての老朽管対策事業は十分に実施できていない状況である。

経常収支率は改善傾向にあるものの企業債残高が高く、流動比率が100％を下回っていることから、更なる経営改善が必要である。企業誘致により「大口」受給者の増加が見込む事が出来れば現状を改善するむことも考えられるが実現は期待できない状況である。また逢帰ダムからの取水及び浄水施設である孝子浄水場に関しても老朽化が進み更新事業が必要とされるが実施困難な状況である。今後の取組として大阪広域水道企業団との統合に向けて検討協議を含めた中で、経営戦略策定を進め、運営基盤の強化に努めていく必要がある。