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大阪府岬町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体岬町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,661
現在給水人口16,661給水区域面積1,840ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や、料金回収率は、平均値に沿う結果となっている。施設利用率については、低い状態を推移しており、このことは、水需要が多かった企業の撤退によるものが最大の理由と思われる。有収率については、漏水調査の実施により改善されている。料金回収率の向上については、未収金の回収を含めた検針・集金業務の外部委託により改善されてきており、現年度給水収益は粗100%の回収率である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年化率については類似団体と比較すると低く推移しており、又管路更新率については、平成26年度より全国平均率を上回っている。このことは、下水道布設に併せて末端配水管布設替えを行ったものである。しかしながら、基幹管路に関しての老朽管対策事業は十分に実施出来ていない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岬町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。