大阪府岬町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率や、料金回収率は、平均値に沿う結果となっている。施設利用率については、低い状態を推移しており、このことは、水需要が多かった企業の撤退によるものが最大の理由と思われる。有収率については、漏水調査の実施により改善されている。料金回収率の向上については、未収金の回収を含めた検針・集金業務の外部委託により改善されてきており、現年度給水収益は粗１００％の回収率である。

管路の経年化率については類似団体と比較すると低く推移しており、又管路更新率については、平成２６年度より全国平均率を上回っている。このことは、下水道布設に併せて末端配水管布設替えを行ったものである。しかしながら、基幹管路に関しての老朽管対策事業は十分に実施出来ていない状況である。

経常収支比率は、基準を下回っている訳ではないが、平成２６年度の会計制度の変更に伴う長期前受金戻入を含めた経常収入によるものである。よって人口の流出に歯止めがかからない状況が続く場合は、健全な水道事業運営を続けていくのは厳しいと思われる。企業誘致による「大口」受給者の増加が見込む事ができれば、現状は改善する事も考えられるが、実現は期待できない状況である。逢帰ダムからの取水及び浄水施設である孝子浄水場に関しても、老朽化が進んでおり更新事業が必要と思われるが、実施が困難な状況である。今後の取組として、大阪広域水道企業団との統合についての検討を含め、経営戦略策定を進めていき、運営基盤の強化に努めていく必要がある。