大阪府岬町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

過去に水需要の高かった企業の撤退により、施設利用率が悪化し低い水準で推移しており、拡張事業の財源として発行した企業債の償還が経営を圧迫している。そのような中で、料金回収率及び有収率向上については未収金の回収を含めた検針・徴収業務の外部委託や、漏水調査の実施により改善に努め、単年度における経常収支比率は、やや改善傾向にある。また、流動比率は100％を下回っており、短期的な債務に対する支払い能力を有していない状況となっている。

管路経年化率は類似団体と比較すると若干高く推移している。これまで、下水道布設に併せて末端配水管布設替えにより管路更新を行ってきたものの、基幹管路に関しての老朽管対策事業は、十分に実施できていない状況である。

経常収支比率は改善傾向にあるものの企業債残高が高く、流動比率が100％を下回っていることから、更なる経営改善が必要である。企業誘致により「大口」受給者の増加が見込む事が出来れば現状を改善することも考えられるが実現は期待できない状況である。また、逢帰ダムからの取水及び浄水施設である孝子浄水場に関しても老朽化が進み更新事業が必要とされるが実施困難な状況である。今後の取組として平成31年度より大阪広域水道企業団との統合後は、経営戦略策定を実施し、運営基盤の強化に努めていく必要がある。大阪広域水道企業団との統合後は、平成32年度から平成35年度にて、老朽管対策事業を実施し、年間0.4％の更新率を予定している。