大阪府岬町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①②約6,300万円の赤字（純損失）が発生したため、経常収支比率が100％を下回るとともに、累積欠損金比率が発生しています。これは、法適用以降に伴う特例的支出が大きかったこと、収益の主である下水道使用料も大阪府内でも低いため、費用の一部しか賄えていないからであり、不足分については一般会計からの繰入金に依存している状況です。③④流動比率が類似団体平均値と比べて低く、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比べて高い理由は、下水道使用料が低く、現預金が少ないため、また、過去の下水道整備への投資や事業費を補うために借り入れた企業債残高が多く償還金も大きいためです。⑤経費回収率は100％を下回っており、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況です。本要因は、前述のとおり下水道使用料が低く、費用の一部しか賄えていないこと、また、地方公営企業法一部適用に伴い、算出数値の違いなどにより汚水処理原価が増加したことなどが考えられます。⑥汚水処理原価については、一般会計より分流式下水道等に要する経費を受け入れているため、類似団体平均値よりも低い数値となっています。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて低いため、水洗便所改造資金補助金、融資あっせん及び利子補助制度等により水洗化率向上に努めています。

※令和6年度より地方公営企業法を一部適用したため、令和5年度以前の数値は表示されません。①有形固定資産減価償却率については、地方公営企業法適用後初年度のため、類似団体平均値よりも低くなっています。②本町では平成元年から下水道事業に着手しており現在までに布設した管渠について、老朽化している箇所は特に見られません。③一部の引取管渠については、管更生等の補修を行っている箇所はあるが、微小なため数値は表示されません。

本町の公共下水道事業は、令和6年度より地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したが収支均衡を保つために移行後も一般会計からの繰入金に頼る状況にあります。今後は新たな財務諸表を通して経営状況を明確に把握できるようになるとともに、令和2年度に策定した「経営戦略」の改定も予定しており、これらに基づき、より計画的な建設・更新工事、下水道施設の効率的な維持管理、費用対効果を踏まえた経費の節減など経営の効率化に努め、繰入金に依存しすぎない健全な下水道経営を目指していきます。