石川県能登町の財政状況（最新・2024年度）
石川県能登町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
能登町
簡易水道事業末端給水事業
公立宇出津総合病院
国民宿舎「うしつ荘」真脇遺跡公園研修施設｢真脇ﾎﾟｰﾚﾎﾟｰﾚ｣ラブロ恋路セミナーハウス山びこ国民宿舎「やなぎだ荘」ふれあいの里施設
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化等による財政基盤の弱さから、自主財源が歳入全体の約2割という状況であり、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。また、R6年能登半島地震により税収の低下が想定されるほか、災害復旧に対する公債費が増加し基準財政需要額の増加が見込まれるため、今後、財政力指数は更に低下することが見込まれる。能登半島地震からの復旧・復興と財政運営のバランスを考慮しながら、歳出削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は89.0%と、類似団体内平均（89.3%）を若干下回る水準にある。これは、平成30年度から実施してきた大型繰上償還の効果により公債費が減少し、経常収支比率が改善傾向にあったことが主な要因である。令和6年度においても前年度（86.2%）から2.8ポイント上昇したが、これは能登半島地震・奥能登豪雨に伴う物件費（災害廃棄物処理・公費解体等）の大幅増が影響している。今後は、震災に係る地方債の元利償還が本格化することから、経常収支比率は悪化に向かうことが見込まれる。経常経費の削減を継続するとともに、復興事業の財源確保と経常経費のバランスを図りながら、財政の弾力性の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年能登半島地震の災害廃棄物処理や公費解体の委託料により、物件費が大幅に増加したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は大幅に増加した。この傾向は公費解体が終了するR7年度まで続くことが想定される。人件費について、令和6年度の特殊要因としては、令和6年能登半島地震発生により、時間外勤務が大幅に増え、決算額が大幅に伸びている。また令和5年3月に策定された第5次定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っているが、令和5年度より定年の延長が始まり、削減率の鈍化が見込まれる。物価高騰の影響もあり、物件費等を抑制することは厳しい面もあるが、できる限りの経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は令和6年度（95.0）は令和5年度（94.3）より微増した。（0.7）これは、職員構成の変動（採用・退職）によることが原因と考えられる。今後についても適正な給与水準となるよう、職員の年齢構成、定員、総人件費等に注意を払っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
小規模3町村が合併したことにより、依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、令和5年度の普通会計の職員は217名であるのに対し、令和6年度の職員数は216名となり、-1名の減となった。また、定年年齢の引き上げが、令和５年度より段階的に始まり、職員数減少の鈍化が見込まれる。今後は、令和６年能登半島地震が発生し復旧復興に必要な人員を確保しつつ、退職が見込まれる職員と新採職員数のバランスを図りながらの定員管理が必要になってくる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（3カ年平均）は3.8%と、昨年度から0.2ポイント減となっている。これは、平成30年度から令和5年度にかけて実施した大型繰上償還の効果により、地方債残高及び元利償還金が着実に減少してきたことによるものである。しかしながら、令和6年度に能登半島地震に係る災害復旧事業債を100億円以上発行したことにより、地方債現在高は標準財政規模の3倍を超える額(295億8,042万円)となった。今後は震災に係る起債の元利償還が本格化することから、実質公債費比率は悪化に向かう。復旧・復興に係る地方債については、その多くが交付税措置のある有利な起債であることから実質的な負担は軽減されるが、経常一般財源の確保のためにも、繰上償還の再開を含めた財政運営の見直しを検討していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は4.2%と、昨年度より2.6ポイント増となっている。令和5年度は財政調整基金・減債基金・令和6年能登半島地震復興基金への積立てにより充当可能基金残高が21億円増加し、将来負担比率は平成19年度公表以来最低値となっていた。令和6年度においては、能登半島地震に係る災害復旧事業債の大幅発行により地方債現在高が前年度比約95億円増加したものの、充当可能基金の積み増し及び災害復旧事業債の交付税算入見込額の増加により、将来負担比率は引き続き低水準に抑えられている。今後は、復旧・復興事業の進捗に伴い地方債残高のさらなる増加が見込まれることから、充当可能基金の維持・確保と計画的な地方債管理に努め、将来世代への負担の先送りを抑制していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費自体は類似団体平均と比較し低くなっているが、職員数は未だ類似団体と比較して高い水準であり、今後も適切な定員管理による人件費の削減が必要である。定年年齢の引き上げが令和５年度より段階的に始まり、職員数減少の鈍化が見込まれるが、職員数の適正管理を図り、人件費の削減に努める。また、６年度の特殊要因としては、令和６年能登半島地震発生により時間外勤務等が大幅に増えたため、人件費の決算額が大幅に伸びている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は11.8%と、前年度（11.8%）と同水準で推移している。経常収支比率上の物件費は横ばいであるが、決算額ベースでは令和6年能登半島地震・奥能登豪雨に伴う災害廃棄物処理・被災家屋の公費解体等の委託費が大幅に増加しており（前年度比481.4%増、14,434,894千円増）、これらは主として特定財源（国庫補助等）が充当されているため、経常収支比率への直接的な影響は限定的となっている。今後も復旧・復興に伴う物件費の高水準が続くことが見込まれるが、特定財源の確保を図りながら、経常的な物件費については業務委託の見直しや施設管理の効率化等を通じてコスト縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は4.9%と、前年度（4.2%）から0.7ポイント増加した。増加の主な要因は、①報酬単価の改定や被災により一時的に減少した施設利用者が回復したことによる障害福祉サービス費等の増（37,816千円）、②被災した子育て世帯の負担軽減のための保育料減免（1年間）に伴う充当特定財源の減（-9,339千円）である。今後も少子高齢化の進行に伴い、介護・障害福祉サービス費等の増加が見込まれる。適切なサービス提供と財政負担のバランスを図りながら、介護予防・重度化防止の取組を推進し、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
前年度比0.7ﾎﾟｲﾝﾄの増となった。増加の主な要因は、被災した施設の復旧に伴う介護サービス利用者の回復等による介護保険事業費の増に伴う繰出金の増や処遇改善等による人件費の増及び利用者の増による国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金の増である。今後も国保・後期高齢・介護の各特別会計への繰出金が増加していくことが想定される。経費の削減に加えて、保険料の適正化など収入面の対策も図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は16.9%と、前年度（18.2%）から1.3ポイント減少した。減少の主な要因は、一部事務組合負担金のうち、奥能登クリーン組合の焼却施設が令和6年能登半島地震により被災しゴミの受入れができなかったことによる管理費の減（-89,536千円）である。一方、令和6年度においては、下水道災害復旧や中長期派遣職員負担金等の震災関連補助費が大幅増（前年度比130.2%増、3,328,706千円増）となっているが、これらの多くは特定財源が充当されているため経常収支比率への影響は限定的となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は22.3%と、前年度（20.0%）から2.3ポイント増加した。増加の主な要因は、近年実施した大型事業（有線放送再整備、消防団詰所整備・内浦クリーンセンター解体等）に係る町債の定時償還が開始となったことである（221,669千円増）。令和6年度においては、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨に係る災害復旧事業債を多額に発行したことにより、地方債現在高は前年度比約95億円増の295億8,042万円となった。これらの起債の多くは交付税措置率の高い有利な起債であるが、今後元利償還が本格化することから、公債費は増加傾向に転じることが見込まれる。復旧・復興に係る地方債の交付税算入を最大限活用しながら、新規発行の抑制と計画的な償還管理を行い、公債費負担の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄの増となったが、公債費以外では類似団体平均を下回っていることから、公債費が町財政を硬直化させる要因となっていることが見て取れる。令和6年能登半島地震に対する多額の起債発行により、更に公債費が増加し、町財政を圧迫することをおさえたうえで、それ以外の経費については、事業の選択・優先順位付けを徹底し、適切な事業展開を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し予算規模が大きいことから、類似団体平均以上となる費目が多い。総務費は前年度比+40.1%と大幅増となった。増加の主な要因は、震災・豪雨からの復旧・復興のための中長期派遣職員の関係経費の皆増や住宅復旧支援事業の皆増である。また令和6年能登半島地震復興基金（町独自基金）への積立てや財政調整基金への積立ても増加の要因である。民生費は前年度比+42.2%と大幅増となった。増加の主な要因は、震災・豪雨に伴う災害救助費の増（過年度精算2億5,877万円含む）、被災した町民一人あたり3万円を給付する被災者応援給付金の皆増（+4億4,997万円）、災害援護費の増（+1億7,997万円）等である。少子化・高齢化対策については、障害福祉サービス費等の報酬単価改定や利用者回復により増加傾向にある。衛生費は前年度+712.1%と突出した増加となった。これは震災・豪雨に伴う災害廃棄物の処理及び被災家屋の公費解体業務委託が大幅増となったことが特殊要因である。また、病院事業会計への基準外繰出の増（+4億1,997万円）も衛生費全体の増加の要因である。農林水産業費は前年度比+14.4%と増加した。増加の主な要因は被災農業機械再取得支援事業の皆増である。土木費は前年度比+9.1%、と増加した。増加の主な要因は、被災宅地等復旧支援事業などの被災者支援事業の増加、除雪費（委託料）の増である。一方、社会資本整備総合交付金事業などの道路新設改良事業等の大型事業が震災・豪雨の影響により先送りとなった。消防費は前年度比-21.0%と減少した。減少の主な要因は、消防団詰所整備事業の完了やポンプ車更新の完了、奥能登広域圏事務組合への負担金の減である。災害復旧費は前年度比+933.6%と急増した。震災・豪雨に伴う道路・河川・農地・農業用施設・学校施設等の復旧工事が本格化したことが要因である。令和6年度は、震災・豪雨の影響が全費目にわたって現れており、衛生費・災害復旧費・民生費・総務費を中心に歳出が大幅増となった。類似団体と比較し予算規模が大きいことから、震災・豪雨対応を除いた通常ベースでも類似団体平均以上となる費目が多い状況にある。今後は、震災・豪雨からの復旧・復興を最優先に取り組みながら、既存事業の見直しや事業計画の精査による経費の削減を行い、計画的かつ規律ある財政運営を推進していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算額は392億3,296万円と、前年度（165億4,320万円）から137.2%（226億8,976万円）の大幅増となった。これは、令和6年能登半島地震（以下「震災」という）及び令和6年奥能登豪雨（以下「豪雨」という）に伴う災害廃棄物処理・被災家屋の公費解体・災害復旧事業等の経費が大幅に増加したことが主な要因である。令和6年度においては、震災・豪雨の影響が全費目にわたって現れており、単純な過年度比較・類似団体比較は困難な状況にある。人件費の増加の主な要因は、令和6年度から会計年度任用職員に勤勉手当が支給されることとなったことや、震災・豪雨対応に伴い通常業務との区分が困難な多様な業務が増加したことによる時間外勤務手当の増加である。物件費は前年度比+481.4%と突出した増加となった。これは、震災・豪雨に伴う災害廃棄物処理及び被災家屋の公費解体業務等の委託費が大幅に増加したことが特殊要因である。維持補修費は前年度比+38.4%と増加した。増加の主な要因は、除雪費の増加（+78,530千円）である。扶助費は前年度比+15.4%と増加した。増加の主な要因は、震災による災害弔慰金の大幅増、報酬単価の改定や被災により一時的に減少した施設利用者が回復したことによる障害福祉サービス費等の増、被災した子育て世帯の負担軽減のための保育料減免（1年間）に伴う充当特定財源の減である。補助費等は前年度比+130.2%と大幅増となった。増加の主な要因は、震災・豪雨に伴う下水道災害復旧補助や中長期派遣職員負担金等の震災関連補助費の大幅増であり、これらの多くは特定財源が充当されている。公債費は前年度比+10.2%と増加した。増加の主な要因は、近年実施した大型事業（有線放送再整備、消防団詰所整備・内浦クリーンセンター解体等）に係る町債の定時償還が開始となったことである。積立金は前年度比-2.3%と微減となった。令和6年能登半島地震復興基金（町独自基金）への積立ては増加したものの、財政調整基金及び減債基金への積立ての減により全体では微減となった。投資及び出資金は前年度比-75.6%と大幅減となった。減少の主な要因は、企業会計への資本費に対する出資金の減である。繰出金は前年度比+23.0%と増加した。増加の主な要因は、被災した施設の復旧に伴う介護サービス利用者の回復等による介護保険事業費の増に伴う繰出金の増、処遇改善等による人件費の増及び利用者の増による国民健康保険・後期高齢者医療事業への繰出金の増である。普通建設事業費は前年度比-13.3と減少した。震災・豪雨の影響により道路新設改良事業の先送りや事業の中止が生じたことが主な要因である。災害復旧事業費は前年度比+641.3%と急増した。令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に伴う道路・河川・農地・農業用施設等の復旧工事が本格化したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質収支は15億6,869万円（標準財政規模比17.34%）と大幅な黒字となったが、これは震災・豪雨に伴う国庫補助金・特別交付税等の臨時的な歳入の前倒し計上によるものであり、財政状況が実態として改善されたわけではない。復興基金交付金（枠配分）やふるさと納税など後年度支出に充てるべき収入が先行して計上されており、106億円超の大規模繰越が生じていることにも留意が必要である。財政調整基金残高は増加したが、これも歳入超過分の積立てによるものである。実質単年度収支は財調積立額の大幅減により前年度比では低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
H22年度以降、全会計において黒字となっており、安定した税政運営を維持している。一般会計の実質収支は標準財政規模比17.3%と、前年度から8.69ポイントの大幅増となった。増加の主な要因は、震災・豪雨に伴う国庫補助金・特別交付税等の臨時的な歳入の前倒し計上と、復旧事業の進捗遅れによる106億円超の大規模繰越の発生によるものである。これは一過性の要因によるものであり、今後の復旧・復興事業の本格化に伴い実質収支は縮小に転じることが見込まれる。病院事業会計においては、入院患者数の減や、被災により建物が全壊し運営が困難となった町内の介護医療院事業者に病棟を貸し付けていることから、実質の使用可能病床数は震災前の100床から60床に減少している。そのため入院収益は限られているのに対し、人件費等の費用の急激な削減は困難であることから、一般会計からの多額の繰入金が必要な状況となっている。上下水道事業会計においては、今後数年間は災害復旧事業を優先することや、基準を超える災害復旧費については一般会計にて起債し繰出しをするスキームがあることから、実質収支の急激な悪化はないと見込まれる。震災により、一般会計においても災害復旧費や公債費（上下水道事業会計への災害復旧に係る起債も含む）の増加が想定される。町全体（連結）の実質赤字が発生しないように、一般会計の健全性を保つ財政運営がより重要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、H30年度からR4年度までに実施した大型の繰上償還により抑制を図ってきたところであるが、令和6年能登半島地震に起因する多額の地方債発行により、今後は大幅に増加する見込みである。準元利償還金は、公営企業債に対するものは、R2年度より病院の大規模改修を行っているものの、過去の起債償還の進捗や、震災による更新事業の見送りなどもあるため、一定程度の水準に収まると想定される。組合等に関しては、近年は新規発行がなかったため負担金は逓減してきたが、組合施設の被災により災害復旧債の発行が見込まれることから、今後は増加に向かう見込みである。以上から、元利償還金は増となるが、災害復旧債の交付税措置率は高く設定されており、算入公債費等も増加する見込みである。しかし一定の地方負担は当然発生することから、実質公債費の分子も増加し、実質公債費比率も上昇していくことが想定される
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においても、充当可能財源等のうち充当可能基金が大幅増となり、将来負担比率の分子が大きく減少した状態が続いている。これは、令和6年能登半島地震に対する支援金やふるさと納税の増、特別交付税の増により歳入超過となったものを基金に積み立てた影響によるものである。しかし、これら基金、特に令和6年能登半島地震復興基金は復旧・復興事業を進めていくにあたり、確実に取り崩しを行っていくものであり、充当可能基金は減少していく見込みである。また、災害復旧債等多額の起債発行を行うため、将来負担比率の分子の額は増加に向かうことが想定される。以上から、一定程度の将来負担比率の増は織り込んだうえで、持続可能な財政運営を実施していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高合計は69億8,392万円と前年度比21億6,918万円（+45.1%）の大幅増となった。増加の主な要因は、①令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に伴う国庫補助金・特別交付税等の臨時的な歳入の前倒し計上により歳入超過となったことから、その一部を財政調整基金及びその他特定目的基金に積み立てたこと、②震災復興支援としてのふるさと納税の大幅増や、令和6年能登半島地震復興基金交付金（枠配分）を原資に復興基金に積み立てたことである。なお、これらの積立ては後年度の復旧・復興経費の支出に備えたものであり、収支が実態として改善されたわけではない。（今後の方針）今後は復旧・復興事業の本格化に伴い各基金からの取崩しが増加することが見込まれる。財政調整基金については、復旧・復興事業が落ち着くまでの間は20億～30億円程度の残高を確保することを目安とし、計画的な積立て・取崩しを行っていく。その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った計画的な活用を図りながら、復旧・復興経費の財源として有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の財政調整基金残高は25億6,963万円と、前年度比6億3,831万円（+33.1%）の増加となった。増加の主な要因は、震災・豪雨に伴う国庫補助金・特別交付税等の臨時的な歳入の前倒し計上により歳入超過となったことから、令和5年度歳計剰余金処分7億5,000万円及び基金利子積立1,399万円を積み立てた一方、令和6年度当初予算の財源として1億2,568万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）令和7年度以降は復旧・復興事業の本格化に伴い取崩しが見込まれることから、20億円～30億円程度の残高を目安に計画的な管理を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の減債基金残高は、前年度から増減なしで推移している。令和5年度においては令和4年度歳計剰余金のうち2億7,000万円を積み立てたことで大幅増（前年度比+7億3,000万円）となっていたが、令和6年度は積立て・取崩しともに発生しなかったことから残高は横ばいとなった。（今後の方針）令和6年度においては、震災・豪雨に係る災害復旧事業債を多額に発行したことにより地方債現在高が前年度比約95億円増の295億8,042万円となった。今後の元利償還ピークに備えて計画的な積立てを検討するとともに、繰上償還の再開を含めた地方債管理の見直しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・令和6年能登半島地震復興基金：令和6年能登半島地震による災害からの早期の復興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び処分並びに社旗情勢や人口動態に応じた適正配置の推進を図る・ふるさと振興基金：地域の魅力向上を図り、人口減少対策の総合的な推進を図る（増減理由）①令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に伴う国庫補助金・特別交付税等の臨時的な歳入の前倒し計上により歳入超過となったことから、その一部を公共施設等総合管理基金に積み立てたこと、②震災復興支援としてのふるさと納税の大幅増や、令和6年能登半島地震復興基金交付金（枠配分）を原資に復興基金のほか、ふるさと振興基金や総合戦略推進基金、防災対策基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）令和6年能登半島地震復興基金、防災対策基金は、必要に応じて順次取り崩していく。公共施設等総合管理基金は、非適債経費や将来の廃止が見込まれる施設の適債経費等に充当していく。ふるさと振興基金は、当年度のふるさと納税事業の歳入歳出差額を当年度に積立て、翌年度に取り崩すことをルールとし、基金目的にあった事業に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
R5年度の有形固定資産減価償却率は71.6%となり、前年度と比較し1.6ポイント増加した。R5年度は施設の更新がなく、減価償却が進んだことが要因である。令和3年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化、民間譲渡さらに遊休施設の除却を進めていくことで本比率の改善を図りたい。しかしながら、財政力指数（0.20）が低く自主財源に乏しい状況においては、インフラ・施設の更新投資額は限られており、本比率の劇的な改善は見込めない。将来のまちづくりのため真に必要な投資を行うなかで、比率の漸減に繋げていきたい。
債務償還比率の分析欄
R5年度の債務償還比率は612.8%となり、前年度と比較し48.9%減少した。R5年度における基金残高の増（前年度比約21億円）による将来負担額の減が主な要因である。H30年度より10億円を超える繰上償還を実施してきているが、同時に大型事業（庁舎建設・有線放送整備等）も行ってきたため、類似団体と比較すると債務償還比率は高い状況が続いている。今後は、災害復旧にかかる起債の大幅増が見込まれるため、比率の増加が見込まれる。これまでどおり物件費や維持管理費といった経常経費充当財源の減少に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新庁舎及び総合支所建設が影響し、有形固定資産税減価償却率はR1年度に低下したが、R2以降は増加傾向にある。将来負担比率は基金残高の大幅増が影響し、前年度と比較し24.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。将来負担比率は減少してはいるが、裏を返せば更新投資が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあると言える。また、両比率は類似団体と比較すると、共に上回っている状況である。施設の統廃合によるコストの縮減と、繰上償還を中心とした将来負担比率の低減をともに進めていく必要があるため、公債費以外の経常経費の削減を図るための行財政改革の推進が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年実施した繰上償還により、地方債残高は減少したものの交付税算入は残っている影響が大きく、実質公債費比率は低下傾向にある。地方債残高の減少に合わせて将来負担比率も低下傾向にあった。しかしながら、R6能登半島地震の影響により実質公債費と将来負担比率はともに増加する見込みである。R5は災害復旧優先のため繰上償還を取り止めたが、健全な財政を保持するには今後繰上償還を再開する必要がある。また、将来負担比率については、当町は退職手当組合に対する赤字（R5末現在：約7億5900万円）を抱えており、これが数値を押し上げる一要因となっている。ただし、この赤字については、定年延長により2年に1度退職者数が大幅に減少し普通負担金を赤字解消に充てられることから、後年度（R10年度を想定）には解消される見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び公民館以外の類型において有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所においては統合保育所の建設に伴い旧園舎を解体したことにより比率が減少した。港湾・漁港の有形固定資産減価償却率が極端に高い理由としては、固定資産台帳作成時に仮に資産取得年月日を漁港認定された昭和20～30年代としているためである。修繕・改修を実施しているものもあるが、施設の老朽化が進んでいることに変わりはない。公営住宅及び公民館については近年建替事業を実施してきたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。1人あたり有形固定資産（償却資産）額は、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型で類似団体を上回っている。保育所については、統合保育所の建設にあたり一時的に仮園舎（リース物件）による運営をおこなっているため、仮園舎分は有形固定資産にあたらないことから両数値に影響を与えているものである。いずれにしても、当町においては一人当たり面積は過大と言える状況である。人口減少も進む中で一人当たり面積の大幅な縮減は見込めないが、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び同年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、廃止を着実に進めていく必要がある。その際には、更なる人口減少を見据え、町として提供すべき機能（サービス）の精査と適正な規模による更新が重要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館については、昭和50年代に建設された合併前町村の施設がそのまま残っているため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに類似団体平均を大きく上回っている。更新する場合は集約化が前提となるが、その規模や機能を精査する必要がある。一般廃棄物処理施設については、R4年度に新焼却処理施設を整備したため、有形固定資産減価償却率は減少した。しかし、現状の処理施設（RDF施設）もR4年度末時点では稼働（用途廃止前）していたことから、一人当たり面積は一時的に増加している。消防施設については、H28・29年度に本所及び分署の建替えを行ったことから、減価償却率は類似団体を大きく下回る。しかし、建替えの際に集約化を行っていないことや、旧消防庁舎を消防団詰所に転用していることから一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。庁舎（総合支所含む）はR元年度に建替えを行ったため、減価償却率は大きく低下したが、各支所の数は総合支所として規模縮小した形で更新したことから、トータルの面積は減少したものの、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回った状態は継続している。人口減少が進む本町において、既存施設（＝資産）の保有状況は過大であると言えるため、今後の施設更新にあたっては規模縮小や、集約・複合化、廃止・除却が必要であり、かつ財政指標に留意をしながら投資の抑制、平準化に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県能登町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。