兵庫県佐用町の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県佐用町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐用町
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併直後のH17年度は97.9％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（R06年度繰上償還590,900千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。合併以降、職員数の適正化に取り組み人件費の抑制に取り組んでいるが、依然として会計年度職員を含め職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っている。繰上償還等により定期償還に係る公債費が改善しており、類似団体と比較しても良好な数値となっているため、引き続き公債費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
起債繰上償還により数値が年々改善し、H27年度からは、マイナスとなっている。R06年度も、地方債の繰上償還により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っているが、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっている。また、R02年度から会計年度任用職員制度に移行したため、臨時職員の賃金（物件費）が人件費に移行となったことや、再任用職員の増などによって悪化した。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均を下回っているが、DX関連費用が高騰したためR06年度は悪化した。施設の統廃合推進などによりコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と同水準であり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。
その他の分析欄
R06年度から上下水道特別会計が企業会計へ移行し、繰出金の性質が諸支出金から補助費となったことから大幅に改善した。
補助費等の分析欄
R06年度から上下水道特別会計が企業会計へ移行し、繰出金の性質が諸支出金から補助費となったことから大幅に悪化した。
公債費の分析欄
H17年の市町合併以降、類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。今後は、水道維持管理事業に多額費用が必要なことから、事業費を平準化しつつ、基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
数値としては、前年度より1.9ポイント悪化している。物価高騰や処遇改善による人件費の高騰、DX関連費用の増加などが原因であり、今後も公共施設やインフラの整備・更新費用の増加が予想される。今後も適正な定員管理や行政改革により、引き続き財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費については、山間部で面積も大きいことから類似団体と比べ消防団及び消防団員数が多く、高額となっている。・農林水産業費の増については、農産物加工処理施設の整備事業の実施が主な増加要因である。・公債費も、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。R06年度は繰上償還を590,900千円実施している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、類似団体と比較してかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。R06年度は繰上償還を590,900千円実施している。・普通建設事業費は、農産物加工処理施設や南光文化センター改修事業など大型事業を実施したため、更新整備が前年度から大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金残高については、ここ数年、同規模程度で推移しているが、合併特例事業債も発行期限を迎えるなか、今後は、行政サービスを維持していくため、基金を取り崩して、財政運営をしていく必要があると考えられる。・実質収支額は、黒字となっているが、2～3％程度の安定した状況となるよう、数値の改善を図っていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R06年度から上下水道事業の特別会計が公営企業会計に移行したため、簡易水道事業会計と下水道事業会計が新設された。連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・「元利償還金」は、繰上償還によって減少している。今後も財政健全化の観点から、積極的な繰上償還を実施する予定である。・「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、今後の上下水道の施設統合事業で、事業が本格実施されると公営企業債の借り入れが増加し、繰入金が増えることにより、実質公債費比率の上昇につながる可能性がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還に取り組み減少している。・公営企業債等繰入見込額については、下水道事業の事業量の増により高い水準で推移している。・充当可能基金については、減債基金や特定目的基金に任意積立てしたため、R05年度と比べ増となった。・今後とも町債発行の抑制と起債繰上償還を基調として、安定した財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R06年度末は、R05年度末比で、515百万円の増となっている。主な増額要因は、R06に実施した大型事業の償還に備え減債基金へ226百万円、公共施設やインフラ整備費への準備として公共施設等整備基金に326百万円の任意積立を行ったことによる。（今後の方針）合併特例事業債の終了や人件費・DX関連費用の増加、公共施設・インフラの老朽化に伴う更新費用など、今後さらに財政需要額が高まっていくことが予想される。財政の健全化を図り、基金額を維持しながら、全ての基金についてこれまで以上に効果的に活用していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）R06年度末は、R05年度末比で、61百万円の減となっている。過疎債の配分漏れによる財源不足分などに充てたため、減となった。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現状程度の金額を確保していく必要があると考える。
減債基金
（増減理由）R06年度末は、R05年度末比で、167百万円の増となっている。増の理由は、R06に実施した大型事業の償還に備え減債基金へ226百万円の任意積立を行ったことによる。（今後の方針）近年農産物加工処理施設整備事業や支所等整備事業など大型事業を実施しており、今後償還額の大幅な増が予想される。財政健全化を図り、償還に備え減債基金への積立を計画的に行い、公債費に充てるため基金からの繰り入れを実施していくことで安定した財政運営を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設やインフラの整備に要する経費に使用する。過疎地域自立振興基金：町の自立促進、住民福祉の向上、雇用拡大、地域格差是正、郷土形成などに要する経費に使用する。合併振興基金：地域住民の連携強化、旧町における地域振興に要する経費に使用する。災害復興基金：自然災害等からの復旧・復興に要する経費に使用する。地域福祉基金：運用により得られた利息を地域福祉の促進・安定・向上を図るための費用に使用する。（増減理由）R06年度末は、R05年度末比で、380百万円の増となっている。主な増額要因は、公共施設やインフラ整備費への準備として公共施設等整備基金に326百万円の任意積立を行ったことによる。（今後の方針）使途が限定的で活用見込が低い特定目的基金については廃止を行い、幅広く活用できる特定目的基金へ資金を編入させることで、管理を容易にし、より効果的に基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっているため、施設の維持管理を適切に実施するよう努める。平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体面積を15％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の平均を下回っており、今後も健全な財政運営により公債費の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は0％以下で、現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後は公共施設の更新等が発生すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画で掲げた目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な繰上償還により、将来負担比率は平成27年度以降0％以下で、実質公債費比率においても類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設やインフラの更新時期が迫っており、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の計画的な更新・維持管理によって公債費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も一人当たり施設面積等は類似団体を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率は、施設統廃合により類似団体、県平均と比較しても大きく下回っている。公営住宅は築50年以上経過している施設があるなど、老朽化が進行しており、今後は大規模改修等が必要となる可能性がある。橋りょうについては、平成30年度に「橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）」を策定しており、同計画に基づいた修繕や架け替えを行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設である。体育館・プールについては、廃校後の体育館がそのまま残っており、一人当たり面積が高くなっている。保健センター・保健所については、築30年以上が経過しており、今後大規模改修等が見込まれる。消防施設については、築30年以上が経過しているものもあり、今後大規模改修等が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は56,528百万円で、そのうち「固定資産」が52,280百万円、「流動資産」が4,248百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は79.4%で、その次に大きいのが基金で10.3%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から2,449百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を上回ったためである。一方、負債は前年度末から969百万円減少した。これは、繰上償還実施による地方債残高の縮減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,238百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が6,745百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が6,493百万円となっている。これに対し経常収益は、758百万円となっている。純経常行政コストは、12,479百万円で、ここから臨時損失24百万円を引き、土地売却による臨時利益を加えた純行政コストは、12,496百万円となっており、前年度数値と比較すると、1,019百万円増加しているが、これは、水道事業の運営資金として、他会計への繰出金が増加したことによる。今後、高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト12,496百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、10,933百万円と歳出超過となり、本年度差額は1,563百万円のマイナスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等を加えると、純資産は前年度から1,480百万円の減少となり、本年度の純資産残高は45,515百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支、投資活動収支は、それぞれ835百万円、77百万円のプラスとなったのに対し、財務活動収支が、910百万円のマイナスとなり、資金収支は前年度に比べ若干のプラスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から24百万円増加し、124百万円となった。業務活動収支は、水道事業会計への繰出しにより移転費用支出が増加したことにより、前年度比で減少している。投資活動収支は、水道事業の運営資金のために、基金を取崩したことにより増加している。財務活動収支は、昨年度と比べ、地方債等発行額が増加したが、繰上償還の実施により、昨年同様マイナス幅が大きくなっている。人口減少に伴う税収減や合併特例債の終了により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比1.5%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、昨年度よりも0.8%増加している。⑤将来世代負担比率は0.8%減少している。これは、繰上償還実施により地方債残高が縮減したことが要因と考えられる。引き続き地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行い、地方債残高を縮減することで、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民1人あたりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、町域が広大で大部分を山間部が占めていること、人口減少が加速するなかでインフラ整備等は維持する必要があることから、行政サービスの提供が非効率となり1人あたりの行政コストが高くなることが要因である。今後は行財政改革の推進や、公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の適正化に努め、純行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは人口減少に加え、平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消のために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられるが、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、令和5年度末地方債残高は平成18年度と比較して約111億円減少している。令和5年度は起債発行額の抑制と繰上償還の実施により、負債合計は、前年度比で約10億円減少している。⑧業務・投資活動収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っている。これは、令和5年度、水道事業運営資金のため、他会計への繰出金が増加したことによる。増加した繰出金を除けば黒字分が投資活動収支の赤字分を上回るため、普通交付税をはじめとする手厚い財源措置を受けていると考えられる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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