岐阜県大垣市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県大垣市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大垣市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は、法人税割の増等により分子である基準財政収入額が前年度比で742百万円の増となる一方、臨時財政対策債への振替額の減等により分母である基準財政需要額が前年度比で903百万円増となったため、単年度では前年度（0.839）から0.001ポイント減の0.838となった。また、単年度の財政力指数において、令和3年度に比べ令和6年度は上昇したことにより、3カ年平均の財政力指数が前年度（0.832）から0.004ポイント増の0.836となった。≪単年度財政力指数≫3年度0.8284年度0.8305年度0.8396年度0.838
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は前年度比3.2ポイント増の92.2％となった。分母となる経常一般財源については、定額減税の影響により地方税が大幅減となったものの、普通交付税の増や定額減税減収補塡特例交付金の皆増等により、前年度比610百万円増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源は人件費や扶助費等の増により1,786百万円増となった。なお、臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合の経常収支比率は2.8ポイント増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、人事院勧告により給与水準が上がったことにより前年度比814百万円の増となった。物件費は、市民会館解体事業や自治体情報システム標準化推進事業の増により、前年度比916百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比1,761百万円増の21,135百万円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
採用退職等に伴う職員構成の変動により、ラスパイレス指数が100を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大垣市定員管理計画（令和3～7年度）では、令和7年4月1日の職員数1,270人を目標数値とし、効率的かつ柔軟な行政運営体制により行政のスリム化を図りつつ、新たな行政需要に対応し、安定した行政サービスの提供を図る最適な定員管理に努めるため、令和6年4月1日現在の職員数は1,298人となった。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債比率は、令和4～6年度の3カ年平均で算出される。令和3年度と令和6年度を比較すると、公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰出金が190百万円増したことや交付税措置額が291百万円減したことにより、3カ年平均が0.6ポイント増の3.1％となった。単年度では0.1ポイント増の3.4％となった。≪単年度実質公債費比率≫3年度1.7％4年度2.8％5年度3.3％6年度3.4％
将来負担比率の分析欄
一般会計等や公営企業債等の償還が進んだことにより一般会計等の地方債残高が1,946百万円の減となったため、将来負担総額は1,881百万円の減となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金残高518百万円増（財政調整基金406百万円増、公共施設整備基金148百万円増、競輪事業施設等整備基金100百万円増）となったが、都市計画税歳入見込額などが減したことにより、3,618百万円減となった。充当可能財源等の減などにより、将来負担比率は前年度比4.9ポイント増の14.5％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分母である経常一般財源等が610百万円増となった一方、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源が、人事院勧告による給与水準の増等により889百万円増となったため、人件費に係る経常収支比率は前年度比1.9ポイント増の27.8％となった。
物件費の分析欄
分母である経常一般財源等が610百万円増となった一方、指定管理委託料の増や新型コロナウイルスワクチン接種事業の定期接種化により、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源が308百万円の増となったため、物件費に係る経常収支比率は前年度比0.6ポイント増の14.4％となった。
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源等が610百万円増となった一方、介護等給付費や生活保護扶助費の増により、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源が449百万円増となったため、経常収支比率は前年度比1.0ポイント増の12.1％となった。
その他の分析欄
その他（13.1％）の内訳は、繰出金11.6％、維持補修費1.0％となっている。（前年度繰出金11.5％、維持補修費1.0％）繰出金について、後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したことにより分子である繰出金に係る経常経費充当一般財源は128百万円増となった一方、分母である経常一般財源等は610百万円の増となったため、繰出金に係る経常収支比率は前年度比0.1ポイント増の11.6％となった。
補助費等の分析欄
分母である経常一般財源等が610百万円増となった一方、分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は、病院事業会計負担金の増等により、169百万円の増となったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.3ポイント増の10.1％となった。
公債費の分析欄
分母である経常一般財源等が610百万円増となった一方、平成15年度に借入れた臨時財政対策債の償還が完了したことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比182百万円の減となったため、公債費に係る経常収支比率は前年度比0.7ポイント減の14.7％となった。
公債費以外の分析欄
分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比1,968百万円の増となったほか、分母である経常一般財源等が増加したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比3.9ポイント増の77.5％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり429,291円で前年度比22,043円（5.4％）の増となった。最も大きな割合を占める民生費は、住民一人当たり170,631円で前年度比8,510円（5.2％）増、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る国庫等返還金（住民一人当たり3,408円増）の増などにより、住民一人当たり36,964円で前年度比3,722円（11.2％）の増、教育費は、江東小学校屋内運動場改築事業費（住民一人当たり1,940円増）の増、学習館・文化会館長寿命化事業費（住民一人当たり1,454円増）の増などにより、住民一人当たり56,254円で前年度比7,885円（16.3％）の増となっている。そのほか、総務費が住民一人当たり47,987円、農林水産業費が住民一人当たり5,986円、商工費が住民一人当たり14,851円、土木費が住民一人当たり43,881円、公債費が住民一人当たり36,420円などとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり429,291円で前年度比22,043円（5.4％）の増となった。最も大きな割合を占めている扶助費では、住民一人当たり104,084円で前年度比8,836円（9.3％）の増となった。次に大きな割合を占める人件費では、人事院勧告による給与水準の増等により住民一人当たり74,705円で前年度比6,956円（10.3％）の増となっている。また、物件費は市民会館解体事業費や自治体情報システム標準化推進事業費の増などにより住民一人当たり58,601円で前年度比6,216円（11.9％）の増、積立金は財政調整基金積立金（住民一人当たり3,770円減）の減などにより、住民一人当たり11,639円で前年度比4,010円（25.6％）の減、普通建設事業費は道路安全対策事業費の増や江東小学校屋内運動場改築事業費の増などにより住民一人当たり44,998円で前年度比3,876円（9.4％）の増となっている。そのほか、補助費等は住民一人当たり45,816円、公債費が住民一人当たり36,419円、繰出金が住民一人当たり36,405円などとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は令和6年度406百万円を積み立てた結果、令和6年度末残高は9,668百万円となり、標準財政規模比で0.42ポイント増の24.98％となった。実質収支額は、人件費や扶助費の増による歳出増が歳入増を上回ったことにより、差引で683百万円の減となり、標準財政規模比で1.96ポイント減の5.61となった。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は258百万円の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質収支については、全会計で実質収支0もしくは黒字を確保した。前年度比較で、一般会計で実質収支額が前年度比683百万円の減（標準財政規模比で1.96ポイントの減）、国民健康保険事業会計で実質収支額が前年度比113百万円の減（標準財政規模比で0.37ポイントの減）となる一方で、競輪事業会計で実質収支額が前年度比87百万円の増（標準財政規模比で0.15ポイント増）となり、最も事業規模の大きい病院事業会計で余剰額が前年度比1,311百万円の減（標準財政規模比で5.47ポイント減）となるなど、連結実質収支ベースで前年度比1,623百万円の減（標準財政規模比で6.94ポイント増）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和2年度に借入れた臨時財政対策債、学習館・文化会館長寿命化事業債などの元金償還が本格的に始まったが、平成15年度に借入れた臨時財政対策債の償還が終了することなどにより、前年度比190百万円の減となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は病院事業会計分の増などにより131百万円の増となった。元利償還金等から差し引く算入公債費等は、公債費充当特定財源（主に都市計画税）の減などにより、前年度比118百万円の減となった。この結果元利償還金等(A)の合計額が52百万円の減、算入公債費等(B)が118百万円の減となり、実質公債費率の分子は66百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、一般会計事業債及び公共用地先行取得事業債の償還が進んだことにより前年度比1,946百万円の減、債務負担行為に基づく支出予定額が、南部学校給食センターPFI整備事業の減等により前年度比273百万円の減となるほか、将来負担額(A)の合計は、1,880百万円の減となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等(B)は、充当可能基金現在高が前年度比517百万円の増、都市計画税歳入見込額の減により充当可能特定歳入が590百万円の減、基準財政需要額算入見込額が3,545百万円の減となった。以上の結果、将来負担比率の分子(A-B)は1,737百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に406百万円、減債基金に501百万円、公共施設整備基金に402百万円、水都大垣ふるさと応援基金に400百万円など、基金全体で1,826百万円積み立てた。一方で、水都大垣ふるさと応援基金を539百万円、減債基金を574百万円、新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金を70百万円など、基金全体で1,539百万円取り崩した。その結果前年度比287百万円増の16,592百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積み立て残高を確保すると同時に、個別施設計画に基づいた公共施設の更新・大規模修繕等を行うため、計画的に公共施設整備基金の積み立て、取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金利子及び決算剰余金を406百万円積み立てたことにより前年度比406百万円増の9,668百万円となった。（今後の方針）大垣市第4次行政経営戦略計画後期実施プランに基づき、景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね30％を目安に積立残額を確保する。
減債基金
（増減理由）基金利子および、市税収等の増のうち501百万円積み立てた一方で、公債費の償還に充てるため、574百万円取り崩したことにより前年度比73百万円減の2,044百万円となった。（今後の方針）大垣公園等再整備事業やこども園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立金残高を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備養老線支援基金：養老線の存続を支援水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与未来づくり基金：SDGsの達成に向けた取組を推進するとともに、未来につながるまちづくり及び人づくりを推進（増減理由）公共施設整備基金：小学校屋内運動場改築に46百万円充当するなど255百万円を取り崩した一方で、老朽化した施設の更新に備えるため、402百万円を積み立てたことにより前年度比147百万円の増水都大垣ふるさと応援基金：予防接種事業やクリーンセンター法令点検等整備事業などに539百万円充当する一方で、個人や法人からの寄付金など400百万円を積み立てたことにより前年度比139百万円の減（今後の方針）公共施設整備基金：前年度末建物減価償却累計額の2％を年度末基金残額の目標値（R6年度末建物減価償却累計額2,135百万円）として積み立て、個別施設計画に基づいた施設更新等に対し取り崩し養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運航に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。
債務償還比率の分析欄
建設事業等において、地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体等の平均を上回っている。令和5年度は、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴って「経常一般財源等」が減少したため、債務償還比率は上昇した。次年度以降については、引き続き地方債を活用するが、将来負担に備えた基金への積立や、地方債の発行に当たっては交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度において、主に一般会計債及び企業債残高の減や、財政調整基金等の積立により、将来負担比率は減少した。一方、有形固定資産減価償却率については依然高い水準にあり、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、庁舎建設事業債の償還増のため、前年度より悪化した。今後、公共施設の長寿命化対策に伴う公共施設等適正管理推進事業債の償還が本格化することで更なる悪化が見込まれる。将来負担比率は、引き続き土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少となり、また、公債費の償還が順調に進んだ結果、減少となった。老朽化した施設等の更新を行うにあたって、地方債の活用は不可欠であるため、交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、ほとんどの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数10年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設の更新・統廃合等が必要な施設については個別施設計画等に位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の3館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が50年に対し44年（昭和54年築）が経過しているため償却率が高い。体育施設・プールは、総合体育館が耐用年数47年に対し44年（昭和55年築）が経過、市民プールが耐用年数38年に対し34年（平成元年築）が経過しているため償却率が高い。市民会館については、55年（昭和43年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、令和元年度に新庁舎を供用開始しており、償却率は類似団体に比べ低い値となっている。その他の施設全般においては類似団体に比べ償却率が高い水準にあるが、法定点検等において施設の状況を適切に把握する中で、計画的な更新等を行い適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の一般会計等財務書類においては、資産総額が令和4年度から388百万円の減となった。また、資産総額のうち、有形固定資産の額は149,855百万円で全体の80.3%を占めている。主な減少要因として、固定資産では、上石津義務教育学校整備事業など新たに資産形成を行った額よりも、既存施設の減価償却費が多額であったため2,394百万円の減となったとともに、流動資産においては、財政調整基金等への積立により基金が増加したため2,006百万円の増となった。令和5年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて63,862百万円で、このうち臨時財政対策債は21,782百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債を発行する場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。公営企業会計等を連結した全体財務諸表では、有形固定資産のうち主にインフラ資産において、水道事業会計で20,389百万円、公共下水道事業会計で64,058百万円を連結したため大きく増加している。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、有形固定資産で2,337百万円、負債に計上される地方債等で2,611百万円それぞれ計上している。今後も引き続き公社の安定的な経営維持を図り、健全化に努める。
2.行政コストの状況
令和5年度一般会計等財務書類では、経常経費のうち、業務費用は31,303百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が、19,255百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて、11,334百万円である。移転費用は25,975百万円で、児童手当・医療扶助費などの社会保障給付が11,999百万円で最も多く、次いで補助金等が10,136百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が35,412百万円で、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して23,413百万円増加している。連結財務書類では、人件費が28,810百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し2,636百万円の増、社会保障給付が55,145百万円で、主に岐阜県の後期高齢者医療広域連合の連結により19,731百万円増加したためである。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等では、純行政コスト53,121百万円で、税収等や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額は2,593百万円となった。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が11,769百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計などを連結したことにより、純資産残高が88,403百万円増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等など財源が8,960百万円増、純行政コストは17,204百万円の増となっている。純資産残高では、全体財務書類と比較して、10,566百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
令和5年度一般会計等では、業務活動収支は7,821百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、上石津義務教育学校整備工事などを実施したことから、△4,923百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行額が地方債償還額を下回ったため、△2,287百万円となった。全体財務書類では、水道事業、公共下水道事業などの投資活動収支を連結したため、投資活動収支が△8,834百万円となっているが、公共下水道事業などにおいても地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、財務活動収支では一般会計等から1,511百万円減少し、△3,798百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。
2.資産と負債の比率
負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、令和5年度末残高63,862百万円のうち、21,782百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。
4.負債の状況
令和4年度に引き続き、令和5年度は地方債を財源とした投資が減少したため、基礎的財政収支が黒字となった。住民一人当たりの負債額が類似団体に比べて大きいのは損失補償等引当金の計上によるものである。(令和5年度損失補償等引当金残高1,491,633万円、住民一人当たり、9.4万円)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県大垣市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。