岐阜県大垣市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、経常収支比率は100％ではあるが、料金回収率が56.68％であることからも分かるように、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄うことができず、一般会計からの繰入金などを財源として事業を維持している状況である。必要最小限に抑えているため、類似団体平均値を下回っている。また、企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回り、給水収益が減少する中で年間の使用料収入の13倍以上の企業債残高となっており、借り入れの抑制に努める必要がある。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、その要因として人口減少に伴い配水量が減少していることが挙げられ、今後の水需要予測を踏まえ、更新時において施設規模の適正化を図る必要がある。有収率は、類似団体平均値に比べ優位となっているものの、引き続き毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較し低いが、令和2年度の地方公営企業法適用時から減価償却累計額を計上しているため、見た目上低くなっている。実際、供用開始（昭和36年）後60年以上が経過しているため、管路経年化率が上昇傾向にあることからも見て取れるとおり、施設の老朽化が進んでいる。管路更新率については、類似団体と比較し高い数値となっているが、今後も限られた財源の中、計画的な更新に取り組む必要がある。