岐阜県大垣市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、豊富で良質な地下水を水源としていることもあり、給水原価からも分かるように、給水に係る費用が少なく類似団体平均値を大幅に下回っている。経常収支比率は、動力費や委託料等の増加により比率が低くなっているが、100％を上回っており、適正な料金設定による水道事業経営を行っているといえる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っており、令和6年度は令和5年度に比べ比率が増加しているが、水源地改良事業のための起債が要因となっている。今後も企業債の発行については、必要最小限に留め計画的に実施していく。施設利用率は、指標自体は類似団体平均値より低くなっているが、これは、遊休資産があるわけではなく、緊急時の対応等に備えた施設管理をしているためである。有収率は、類似団体平均値より低くなっているが、積極的に漏水調査を実施するとともに老朽管の布設替を進めており、今後とも、原因調査も含め有収率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっており、水道施設が比較的新しいものであることを示している。これは、水道管の経年化状況を示す管路経年化率が類似団体平均値より低いことからも読み取ることができる。各年度の水道管の更新状況を示す管路更新率は、令和2年度以降、未だ更新需要のピークを迎えないことに加え、大口径の基幹管路の更新を優先し更新延長が伸びにくくなっているため、類似団体平均値を下回っている。上記の管路の更新を含め、今後とも、水道施設の更新を計画的に進めていきたい。

本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標が示すように、経営状態は比較的安定している。「2.老朽化の状況」においては、令和6年度の管路更新率は令和5年度比で低下したものの、積極的な更新により、水道施設は比較的新しいものとなっている。今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれるが、水道施設の計画的な更新に取り組むために、令和5年度に改定した経営戦略を踏まえた投資や維持管理に取り組むとともに、これまで以上に経費削減を図り、これまでと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供給に努めていきたい。症等、給水量が落ち込む中、費用の40％を占める県していく。水受水費が大きな負担となっている。歳出努力の限界にあり、過剰な責任水量の見直しが最重要課題である。