事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 161,321人 | |
| 現在給水人口 | 151,674人 | 給水区域面積 | 7,552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額18.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 161,321人 | |
| 現在給水人口 | 151,674人 | 給水区域面積 | 7,552ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.7億円
総額18.5億円
本事業では、収益的収支比率が毎年100%を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100%を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。老朽化した水道施設等の更新工事を進めた結果、企業債残高対給水収益比率が上昇傾向にある。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。
管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためである。平成30年度をもって牧田浄水場改良事業が完了したため、今後は、優先順位を定め、順次管路を更新していくことを予定している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。