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岐阜県大垣市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体大垣市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口161,321
現在給水人口151,674給水区域面積7,552ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本事業では、収益的収支比率が毎年100%を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100%を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。老朽化した水道施設等の更新工事を進めた結果、企業債残高対給水収益比率が上昇傾向にある。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためである。平成30年度をもって牧田浄水場改良事業が完了したため、今後は、優先順位を定め、順次管路を更新していくことを予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。