岐阜県大垣市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

大垣市の簡易水道事業（上石津地域）では、収益的収支比率が毎年100％を超えており、類似団体の平均を上回っています。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価が類似団体の平均を大きく下回っています。ただし、一般会計から繰り入れをしているため、料金回収率が100％を下回っており、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示しています。企業債残高対給水収益比率は、現在のところ類似団体の平均を下回っていますが、更新が必要な水道施設が多く、上昇傾向にあります。施設利用率は平均より若干下回っておりますが、上石津地域の現状を把握しながら施設の更新計画を立て、順次、更新を進めています。有収率については、年度毎のばらつきがありますが、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因です。漏水に対しては、毎年漏水調査を実施し、速やかに対応することで有収率向上に努めています。

管路更新率が類似団体の平均を下回っており、平成26年度の数値が非常に小さくなっていますが、現在、管路の更新よりも浄水場の更新を優先すべき状況で、一之瀬和田浄水場の改良事業が完了し、牧田浄水場改良事業に取りかかっているところです。水道管については、布設年度や重要管路の把握等は完了しており、今後も計画的に更新を進めていきます。

大垣市の簡易水道事業は、平成26年度においては一般会計からの繰入金は繰入基準内にとどまっており、「1.経営の健全性・効率性」の指標から経営状態が比較的安定しているように見えますが、今後、水道施設の更新にかかる地方債の償還金及び利息の増加が見込まれるため、更なる経費削減を図るとともに、増加する更新費用への対応を検討しています。