岐阜県大垣市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
岐阜県大垣市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
本事業では、収益的収支比率が毎年100％を超えており、類似団体の平均を上回っている。また、給水にかかる維持管理費を必要最小限に抑えているため、給水原価も類似団体の平均を大きく下回っている。ただし、一般会計から繰入をしているため、料金回収率が100％を下回っており、これは、給水にかかる費用を給水収益だけでは賄えていないことを示している。企業債残高対給水収益比率は、現在のところ類似団体の平均を下回っているが、更新が必要な水道施設が多く、上昇傾向にある。平成28年度の施設利用率は、前年度より大きく上昇しているが、これは、上石津南部地域の3つの簡易水道と1つの飲料水供給施設を上石津南部簡易水道として統合した際、各施設の配水能力を見直したことによるものである。有収率は、年度毎のばらつきがあるが、これは、もともと給水量が少ないこともあり、漏水等の影響を受けやすいことが原因となっている。漏水に対しては、毎年度漏水調査を実施し、速やかに対応することで、有収率の向上に努めている。
老朽化の状況について
管路更新率が類似団体の平均を下回っているが、これは、限られた財源のなかで、老朽化した浄水場の更新を優先したためであり、現在も、牧田浄水場改良事業を進めているところである。管路の更新については、上記の浄水場改良が完了ののち、実施していくことを予定している。
全体総括
本事業は、「1.経営の健全性・効率性」の指標から、経営状態は比較的安定しているように見えるが、今後は、これまでの水道施設更新に伴い借入した地方債の元利償還金が増加することが見込まれる。また、「2.老朽化の状況」のとおり、管路の更新も計画的に実施していく必要がある。今後は、人口減少等に伴う料金収入の減少が見込まれることもあり、これまで以上に経費削減を図る必要がある。また、将来的に経営状況が悪化することが懸念されることから、抜本的な経営健全化策を検討しているところである。いくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。