岐阜県大垣市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

本事業は、豊富で良質な地下水を水源としていることもあり、給水原価からも分かるように、給水に係る費用が少なく類似団体平均値を大幅に下回っている。経常収支比率は、動力費や減価償却費等の増加により比率が低くなっているが、100％を上回っており、適正な料金設定による水道事業経営を行っているといえる。料金回収率は100％を下回ったが、令和4年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭や事業者の経済的負担を軽減するため、水道基本料金を10カ月間免除したことにより給水収益が減少したことが要因である。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、水道基本料金の免除による給水収益の減が影響しており、給水収益が例年並みであれば、令和3年度から比率は低下する。今後も企業債の発行については、必要最小限に留め計画的に実施していく。施設利用率は、指標自体は類似団体平均値より低くなっているが、これは、遊休資産があるわけではなく、緊急時の対応等に備えた施設管理をしているためである。有収率は、類似団体平均値より低くなっているが、積極的に漏水調査を実施するとともに老朽管の布設替を進めており、今後とも、原因調査も含め有収率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より低くなっており、水道施設が比較的新しいものであることを示している。これは、水道管の経年化状況を示す管路経年化率が類似団体平均値より低いことからも読み取ることができる。また、各年度の水道管の更新状況を示す管路更新率は、平成30年度は類似団体平均値を上回る更新工事を実施したが、令和元年度以降、未だ更新需要のピークを迎えないことに加え、大口径の基幹管路の更新を優先し更新延長が伸びにくくなっているため、類似団体平均値を下回っている。上記の管路の更新を含め、今後とも、水道施設の更新を計画的に進めていきたい。