岐阜県大垣市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

本事業は、豊富で良質な地下水を水源としていることもあり、給水原価からも分かるように、給水に係る費用が少なく類似団体の平均を大幅に下回っている。また、経常収支比率・料金回収率ともに100％を上回っており、適正な料金設定による水道事業経営を行っているといえる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均よりも下回り、今後も企業債の発行については、必要最小限に留め計画的に実施していく。施設利用率は、指標自体は平均より低くなっているが、これは、遊休資産があるわけではなく、緊急時の対応等に備えた施設管理をしているためである。有収率は、類似団体の平均より低くなっているが、積極的に漏水調査を実施するとともに老朽管の布設替を進めており、今後とも、原因調査も含め有収率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率が類似団体より値が低くなっており、水道施設が比較的新しいものであることを示している。これは、水道管の経年化状況を示す管路経年化率が類似団体より低いことからも読み取ることができる。また、各年度の水道管の更新状況を示す管路更新率は、平成30年度までは平均を上回るペースで更新工事を実施してきたが、未だ更新需要のピークを迎えないことに加え、大口径の基幹管路の更新を優先したため、類似団体の平均を下回った。上記の管路の更新を含め、今後とも、水道施設の更新を計画的に進めていきたい。

本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今