岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の約7割を一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの、依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、汚水処理費の増加により増加しているものの、類似団体と比較して優位となっている。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因となっているものの、類似団体と比較すると、施設利用率は大きく優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

本事業は平井処理区のみで構成されている。有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、類似団体以上の割合となっている。これは、平成15年に供用を開始しており、償却対象資産が比較的新しいことによるものである。償却対象資産の新しさは、管渠老朽化率及び管渠改善率が0％となっていることからも見て取れる。今後は、耐用年数の短い機械・電気設備の一部が更新時期を迎えるが、それに対しては、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。