岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（2015年度）

収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、80％程度となっている。また、総収益の約8割を繰入金に依存している状況である。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として類似団体と比較して優位であるものの、汚水処理費が横這いであるのに対し、平成24年度以降有収水量が減少傾向にあるため、上昇傾向にある。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

本事業では、平成28年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、上石津地域の豊かな自然環境を維持するため、長期的な視野に立って徹底した経営の効率化・健全化に取り組んでいく。さらには、平成31年度までには下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設のライフサイクルコストの低減や、予防保全型施設管理の導入による安全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行っていくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。