事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,992人 | 現在処理区域内人口 | 41人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額335.5万円
総額221.3万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 大垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,992人 | 現在処理区域内人口 | 41人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 41人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額335.5万円
総額221.3万円
収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、平成28年度は元金償還額の増加のため前年度より低下している。また、総収益の約8割を繰入金に依存している状況である。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、徹底した経営の効率化・健全化の成果として類似団体と比較して優位であり、平成28年度には低下したものの、これは汚水処理費における設備修繕が少なかったことに起因するため、上昇傾向は今後も続くと思われる。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100%となっている。
本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0%となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。