岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（2023年度）

経営の健全性・効率性について

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度の数値は全て0となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の8割近くを一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの、依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、汚水処理費の減少により若干減少しており、類似団体と比較して優位となっている。有収水量については、若干増加したものの、節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因となっているが、類似団体と比較した場合は、大きく優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

老朽化の状況について

本事業は平井処理区のみで構成されている。有形固定資産減価償却率は令和4年度までは類似団体未満であったが、令和5年度には、類似団体以上の割合に転じた。平成15年に供用を開始しており、償却の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計対象資産が比較的新しいことによるものである。償上しているため、見かけ上低くなっているだけであ却対象資産の新しさは、管渠老朽化率及び管渠改善る。実際、大垣処理区は昭和30年に事業着手し、供率が0％となっていることからも見て取れる。用開始（昭和37年）後50年以上が経過しているた今後は、耐用年数の短い機械・電気設備の一部がめ、管渠老朽化率が上昇傾向にあり、類似団体と比更新時期を迎えるが、それに対しては、予防保全型較し劣位に転じた。の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止管渠および終末処理場の老朽化は年々進んでおし、ライフサイクルコストの最小化を図る予定であり、今後、老朽化による改築更新費用の増大が見込る。まれる。そのため、施設の延命化や維持管理費の抑制を図る必要があり、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図っている。

全体総括