岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

令和2年度に地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前の数値は全て0となっている。経常収支比率は100％であり、収支均衡ではあるものの、長期前受金戻入を除く収益の8割近くを一般会計繰入金に依存しており、その内の基準外繰入金（使用料等の事業収入で賄うべき経費に対する、財源不足を補填するための公費）は、令和2年度に使用料改定を実施したものの、依然存在している。経費回収率は類似団体と比較して優位であるものの、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、有収水量の減少が原因で増加しているものの、類似団体と比較して優位となっている。節水型社会の進行による水需要の低下等に起因する有収水量の減少は、施設利用率の低下の一因となっているが、類似団体と比較した場合は、大きく優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

本事業は平井処理区のみで構成されている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低いが、これは令和2年度の地方公営企業法の適用時から減価償却累計額を計上しているため、見かけ上低くなっていることに加え、平成15年に供用を開始しており、償却対象資産が比較的新しいことによるものである。償却対象資産の新しさは、管渠老朽化率及び用開始（昭和37年）後50年以上が経過しているた管渠改善率が0％となっていることからも見て取れめ、管渠老朽化率が上昇傾向にあることからも見てる。取れるとおり、管渠および終末処理場において耐用【【72.272.2】】今後は、耐用年数の短い機械・電気設備の一部が年数を超える施設が増加しており、老朽化による改