岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、100%には至っていない。令和元年度は、令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算を行ったため、決算に支出の一部が反映されなかったことが影響し、前年度より上昇している。また、総収益の7割以上を繰入金に依存している状況である。経費回収率及び汚水処理原価は前年度と比較し改善しているが、こちらも打切決算により決算に支出の一部が反映されなかったことが影響している。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。

令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算のため、経営指標が前年度と比較して大きく変動しているものもあるが、依然として、一般会計繰入金に依存している状況である。今後は、法適用により財務・資産の状況を正確に把握できるようになるため、より効率的で質の高い事業の運営を行っていく。また、本事業では、令和2年度に下水道使用料の改定を実施し、経営基盤の強化を図ったところである。今後とも、更なる普及活動の実施による平成29年度から開始した、汚泥処理で発生するメの提供」「高度急性期病院の強みを生かした人材を目指し、経営改善を図る。・平成26年10月から料金改定（平均改定率9.47％）当該値育成の実施」「災害医療の充実」を将来像に、心水洗化率の向上に注力し、有収水量や施設利用率のタンガスを利用した発電事業の売電収入により、一【当市の対応状況】・令和2年10月答申：現行料金を維持30%00.10%向上を目指していく。般会計からの繰入金を大幅に減少させることができ・令和2年4月：料金の改定実施。にひびく医療のさらなる実践を進める。経営面で平均値35,730,95837,752,62839,094,59840,683,727次の料金算定期間：令和3年度～令和6年度当該値当該値は、退職給付引当金を除いた経常収支比率100％平成28年度に作成した今後10年間の経営の基本計ている。（料金算定期間：令和2年度～令和5年度）・経営戦略を令和元年度に策定。画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の令和元年度に、今後10年間の経営の基本計画であ（平均改定率11.58％）以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい平均値35,730,95837,752,62839,094,59840,683,727平均値42,578,03445,645,83047,082,77848,918,364（令和2年度～令和11年度）延長を行った。当該計画に基づいた運営を行っている経営戦略を策定した。当該計画に基づいた運営を・経営戦略を令和元年度に策定。く。企業債残高、建設改良費の目標値を設定。き、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジ行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストッ（令和2年度～令和11年度）計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計クマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。--からの繰入金の削減に努めていく。一般会計からの繰入金の削減に努めていく。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。--