岐阜県大垣市：小規模集合排水処理の経営状況（2018年度）

収益的収支比率は、平成24年度で過疎・辺地債分の償還が終了したことで改善したが、未だ臨時財政特例債の償還が残っており、100%には至っていない。平成30年度は総収益および総費用の増加により前年度より上昇している。また、総収益の8割以上を繰入金に依存している状況である。経費回収率は、修繕費用の増により低下し、類似団体と比較して劣位であり、使用料収入では汚水処理費が賄えていない状況である。また、汚水処理原価は、汚水処理費用の増加や、有収水量の減少もあり、類似団体と比較して劣位に転じた。施設規模が小さいため、稼働率は良好であり、類似団体と比べ優位となっている。水洗化率は、処理区域が小さく整備も完了済みであるため、100％となっている。

本事業には平井処理区のみがあり、供用開始は平成15年である。したがって、管渠が比較的新しいことから、現時点では更新の必要がないため、管渠改善率は0％となっている。処理場についても、設備の延命化や維持管理費の抑制を図り、予防保全型の管理を行うことで機能停止や事故を未然に防止しつつ、ライフサイクルコストの最小化を図る予定である。医療機器の更新にあたっては、医療需要、財政状能停止や事故を未然に防止し、ライフサイクルコストの最小化を図っている。況等を考慮しながら、今後も計画的に実施していく。