埼玉県川島町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県川島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度から0.01ポイント低下したが、圏央道川島インター周辺の開発により、周辺企業の固定資産税が増加したことから、類似団体内でも引き続き上位の財政力指数となっている。一方、生産年齢人口の減少など、個人住民税の減少が見込まれ、更なるインター周辺開発などによる固定資産税の増収等、引き続き自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費が増加したため、前値度に比べて4.5ポイント上昇し、93.4％と類似団体平均を4.1ポイント上回った。財政構造の硬直化が進行していることから、今後は、自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ4,094円増加した。類似団体内平均を57,043円下回っているものの埼玉県平均を38,285円上回っており、ここ数年増加している状況である。ごみ処理施設やし尿処理施設を町単独で運営していることもあり物件費が高い状況となっている。近年の物価高騰等の影響により施設の運営管理に係る費用が上昇傾向にあることから、経常経費の見直しを図り、物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与水準については、人事院勧告等に基づき、適正化を図っている。今後も勧告に準じることを基本に、他の団体の動向等も考慮し、適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均や全国平均を下回る結果である。人口当たり職員数が低いということは、住民一人当たりの職員への負担を低く抑えることができていると考えられる一方、職員の業務量が同様団体に比較して多いとも推察でき、結果住民サービスの低下につながる可能性もある。また、本町ではごみ処理施設や保育園などを単独運営しており、定員数の管理には一定の配慮が必要であると考えられる。今後も定員管理計画に基づき、適正な職員数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、元利償還金の増等により前年度に比べて0.7ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回る状況となっている。今後も起債対象事業の精査を行い、急激な上昇とならないよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の現在高は減少したが、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合が起こした地方債の負担見込額等が増加し、充当可能基金等が減少したことから、前年度に比べ18.9ポイント上昇している。今後も、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、交付税措置のある地方債の活用及び発行額を管理し、財政調整基金等を継続的に積み立て、将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.6ポイントの上昇となっている。主な要因は、会計年度任用職員（パート）に係る報酬の増加及び勤勉手当の支給が開始されたことなどによるものである。しかし、類似団体内、全国、埼玉県平均を下回っている状況となっている。今後も、適正な人事管理等を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ1.7ポイントの上昇し、類似団体内平均を上回っている状況である。今後も物価高騰などの影響に伴い、公共施設に係る委託料等の増加が見込まれることから、委託内容の見直し等を行い、経常経的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ1.4ポイントの上昇となっており、子ども・子育て支援制度に係る施設型給付や障害者自立支援事業が増加したことなどが主な要因となっている。今後も社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、町単独事業の見直しや各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント上昇となった。前年度までは類似団体内平均を下回っていたが、上回る状況となった。主な要因は、繰出金の増加であり、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことによるものである。引き続き、動向を注視し、一般会計の負担が大きくならないよう各会計の財源確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。主な要因は、一部事務組合への負担金が増加したことなどによるものである。今後も定期的に補助金の見直し等を行うことで、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイントの低下となっており、ここ数年と同様類似団体内平均を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ4.7ポイント上昇し、ここ数年類似団体内平均を上回る状況が続いている。今後も、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加などが見込まれるが、事務事業の見直しや内容の精査により、経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
決算総額のうち構成比が大きい民生費については、住民一人当たり155,557円となっており、前年度に比べ14,714円増となっている。これは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る事業費が増加したことなどが主な要因である。教育費は、住民一人当たり89,319円となっており、前年度に比べ29,938円増となっている。これは、小中一貫教育校化に伴う町立小学校校舎の建設などの関連事業費が増加したことが要因である。また、消防費は住民一人当たり35,640円で類似団体内平均を上回っており、前年度に比べ3,884円増となっている。これは、川越地区消防組合負担金が増加したことが主な要因となっている。衛生費については、住民一人当たり42,146円となっており、前年度に比べて277円減となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり83,288円となっており、類似団体内平均と比較して低い状況であるが、前年度に比べ5,426円増加していることから、行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり78,085円となっており、類似団体内平均と比較して低い状況であるが、前年度に比べ15,420円増加している。主な要因は、町内の私立幼稚園が認定こども園に移行したことに伴い、子どものための教育・保育給付に係る施設型給付が増加したことによるものなどである。普通建設事業費は、住民一人当たり76,715円で前年度に比べ30,256円増となっている。普通建設事業費のうち新規整備の住民一人当たりのコストが前年度に比べ29,448円増加している。これは、小中一貫教育校化に伴う町立小学校校舎の新規整備によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、一般財源の補てんのため取り崩しを行ったことから、令和6年度末時点においては前年度末から約3億4千万円の減額となり、標準財政規模比で6.39ポイントの悪化となった。令和4年度より実質単年度収支が赤字に転じていることから、財政構造の見直し及び財政調整基金の継続的な積立を行い、残高水準の適正化、実質単年度収支の黒字化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移している。今後も各連結対象会計の黒字の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したが、元利償還金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加し、算入公債費等も減少したことにより増加した。今後も、実質公債費比率が急激に上昇することのないよう起債対象事業費の選択や平準化を図る。また、交付税算入のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は減少したが、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額が増加した。また、分子から控除する充当可能基金が約6億7千万円減少したことなどにより、将来負担額が増額となった。今後も大規模事業等の実施により、将来負担額の増加が見込まれるため、適正な水準で比率が推移するよう、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）一般財源補てんのための財政調整基金の取り崩しや小中一貫教育校整備のため公共施設整備基金の取り崩しなどにより、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10％程度を維持できるよう努める。また、今後予想される新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化等に対応するため、公共施設整備基金についても、計画的に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）一般財源補てんのための取り崩しを行い、利子分のみの積立であったため、基金残高が減少した。（-339,282千円）（今後の方針）安定した財政運営が行えるよう、標準財政規模の10％程度の残高を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）-
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応援災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興（増減理由）・公共施設整備基金：小中一貫教育校整備などの公共施設の整備等へ充当した。・菅間一元歴史文化基金：歴史的価値のある旧菅間邸の保全に係る事業へ充当し、所期の目的を達したことから令和6年12月末で基金を廃止。（今後の方針）・公共施設整備基金：新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化等に対応するため、計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度より0.9ポイント高くなり、74.6％となっている。類似団体平均と比較しても、10.2ポイント高い状況であり、法定耐用年数に近い施設が多く、施設の老朽化も進行している状況である。施設の統廃合や更新といった、資産管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度より28.7ポイント高くなり、409.2％となっている。類似団体平均の近似値であるが、類似団体平均の値は前年度と比較して低くなっているが、当町の値は高くなっている点が異なる。これは、学校施設の更新工事等の財源として、地方債を発行したことによるものと思われる。今後の償還金等を考慮しながら、計画的な地方債発行を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の更新工事等による新規発行債が増えたことにより、将来負担比率が上昇した。また、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にあるため、今後も既存施設の更新や改修等に多額の費用が必要となることが想定され、将来負担比率も上昇することが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合等を含めて、適正な規模の公共施設の維持管理を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率が前年度と比較して増加したが、主な理由として、前年度までに発行した地方債の元金償還が開始したことのほか、道路・橋りょう工事の長寿命化工事にあたり、令和４年度の地方債発行額が増加したことが考えられる。今後、消防庁舎の新築や教育・保育施設の建設も予定していることから、地方債の発行額が増加する予定であり、計画的な事業の実施と地方債の発行を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が、全国平均や県内平均、類似単体平均を大きく上回っている。一方、橋梁・トンネルについては、各平均の値を大きく下回っている状況である。橋梁については、点検結果に基づく計画的な修繕や維持補修が実施できているが、道路については、整備すべき道路が多く、十分な整備・補修等ができていない状況であることがわかる。今後も、交通インフラに多額の費用を要することが想定されるため、計画的に事業を実施していく必要がある。他の施設についても、有形固定資産減価償却率が平均値以上となっているため、多額の費用を要することが想定される。老朽化した施設の更新にあたっては、統廃合や集約化等の方法を検討した上で、計画的な事業の実施が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成27年度に新築した庁舎以外の施設について、有形固定資産減価償却率が各平均値以上の値となっており、法定耐用年数が迫っている状況である。今後、建築物だけでなく、設備等の老朽化による故障等により、想定外の費用が必要となることも想定されることから、利用実態等の指標による、集約化施設の廃止等も検討していく必要がある。また、更新時期の重複などにより、財源の圧迫を引き起こす可能性もあることから、中長期的な計画に基づき、整備を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の減少(0.8%)となった。固定資産は、前年度比142百万円の減少(0.6%)であり、減価償却による減少額が大きかったこと、基金60百万円を取崩して普通建設事業費に充てたことが要因として挙げられる。流動資産は、現金預金が81百万円増加した一方、基金169百万円を取崩して一般財源としたことから、が前年度比88百万円の減少(5.3%)となった。負債については、334百万円の減少(4.6%)しており、主に地方債の残高が減少したことによるものである。純資産については、103百万円の増加(0.5%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が前年度比344百万円の増加(4.9%)となった。主な要因としては、人件費の67百万円の増加(4.8%)によるものであり、特に会計年度職員の報酬及び手当の増加が要因となっている。また、物件費、移転費用が増加していることも、経常経費の増加要因となっている。物件費については、施設にかかる維持補修費等が81百万円(194.9%)の増加、移転費については、各種補助金等が298百万円(14.3%)の増加となっている。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純行政コスト6995百万円に対し、税収等の7148百万円の差額、153百万円の余剰が生じた。一方、純行政コストの増加額が財源の増加額以上であったことから、前年度と比較すると純資産変動額は減少したが、純資産は前年度と比較して増加した。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、前年度と比較し140百万円減少(13.4%)している。業務収入は305百万円増加しているものの、業務支出が318百万円増加している状況である。業務支出の増加要因として、主に補助金等支出の増額による影響が大きく、298百万円の増加となっている投資活動収支については、令和5年度に313百万円改善した。主に基金の取崩しによる収入の影響が大きくなっている。財務活動収支については、27百万円減少した。主な要因としては、地方債の償還額が発行額を超過したことにより、地方債の償還が進展したことによるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路等の取得価格が不明な資産に対して、備忘価格1円として評価しているものが複数あるためであると考えられる。歳入額対資産比率に関しては引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率に関して、施設の多くが平成初期までに整備されたものであるため、設置から30年を経過しているものも多く、類似団体よりも高い水準となっている。今後アセットマネジメントを推進し、計画的な長寿命化や積極的な規模の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度比では、増加している。純資産は将来世代が利用可能な資源を表しているため、バランスを図りつつ、行政コストの削減に今後も努めていく。・将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。しかしながら、将来負担比率を下げることのみに注力するのではなく、適切なタイミングで必要な投資が行えるよう、検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、行政コスト自体は上昇基調にあり、外部委託等も人件費の高騰などの影響により上昇している。そのため、今後委託内容の見直しなどを含め、物件費の圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均額を大きく下回っている。また、昨年度に比べても減少しており、これは地方債発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は230百万円であり、昨年度に比較し164百万円の減少であった。主な要因として、小学校の統廃合に伴う、新校舎の建築工事費等の公共施設整備費の支出が増加したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく下回っている状況であることから、公共施設等の整備費用を抑制し、健全な財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、適正な受益者負担比率でなかった場合、行政サービスの向上的な提供ができなくなる可能性もあるため、利用料の見直しなども含め、適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県川島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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