北海道当別町の財政状況（最新・2024年度）

総務費～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。農林水産業費～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。多面的機能支払交付金が主な要因である。土木費～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。消防費～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。車両の更新や過年度分の起債償還が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還に伴い増加傾向となることを踏まえ、引き続き新規発行地方債を必要最低限に抑制し、公債費の縮減に努める。

人件費～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還に伴い増加傾向となることを踏まえ、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。

当町の一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、引き続き健全な運営に努める。介護サービス事業特別会計については、今年度同様に赤字解消の継続を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。

平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口１人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。大型事業の償還に伴い増加傾向となることを踏まえ、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和１～）」に基づき、更なる比率の低下に努める。

満期一括償還地方債の借入はありません。

人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により、地方債残高が増加しているが平成１５年度末の１９７億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により令和３年度から地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、道路、橋りょう・トンネルとなっており、有形固定資産減価償却率が低くなっている主な施設は公営住宅、学校施設となっている。橋梁・トンネルについても、供用開始から長時間経過しており、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っているため、今後も引き続き長寿命化計画に基づいて修繕等を行っていく。公営住宅については、子育て世帯向け公的賃貸住宅を新しく整備を行ったこと、学校施設については、小・中学校の統合、建て替えを行い、数値が改善されてきているため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、庁舎、市民会館、体育館・プールとなっており、有形固定資産減価償却率が低くなっている主な施設は福祉施設となっている。有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、建設年度が昭和末期から平成初期にかけて整備された施設が多いことが要因となっており、現在も施設改修等を必要に応じて行ってきたが、今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却、建て替え及び統廃合等を検討し、適切に進めていく。福祉施設については、他施設と比較すると建設年度が新しいため、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、施設内設備の更新等を計画的に行っていくことで適切な施設管理に努めていく。

前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9億46百万円(2.6%)の減少、純資産は約11億36百万円(5.0%)の減少、負債は約1億89百万円(1.4%)の増加となりました。減価償却により事業用資産が0.3%減少し、インフラ資産が2.2%減少していることが資産が減少している主な要因と考えられるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていきます。全体会計では資産は約10億15百万円(2.1%)の減少、純資産は約9億91百万円(3.8%)の減少、負債は約24百万円(0.1%)の減少となりました。連結会計では資産は約2億91百万円(0.6%)の増加、純資産は1億66百万円(0.6%)の増加、負債は約1億24百万円(0.5%)の増加となりました。

前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約11億06百万円(8.6%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億52百万円(33.7%)の増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約9億53百万円(7.7%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約9億6百万円(7.3%)の増加となっています。主な要因として、本年度に実施した保育施設整備のための補助金(4.4億円)の支出があり、補助金等が昨年度より増加していることが要因となっています。また、同様に純行政コストは全体会計で約10億16百万円(6.5%)の増加、連結会計で約18億90百万円(10.6%)の増加となっています。

一般会計等において、税収等の財源(121億47百万円)が純行政コスト(132億84百万円)を下回っており、本年度差額が11億36百万円の不足となったことから、本年度末純資産残高が11億36百万円の減少となりました。純行政コストについては、本年度に実施した保育施設整備のための補助金(4.4億円)の支出があり、補助金等が昨年度より増加しているため、今後は税収等の増加を図るとともに、事業の見直し等により経費の抑制にも努め、適正な財政運営に努めていきます。また、全体会計の本年度末純資産残高は9億91百万円減少しましたが、連結会計は1億66百万円増加しています。

令和5年度の資金収支計算書を見ると、財務活動収支において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、3億4百万円の不足となっているが、業務活動収支において、5億30百万円の余剰があったため、一般会計等で、資金残高は約6億27百万円に増加しています。また、全体会計では約4億38百万円の余剰で、資金残高は約13億65百万円に増加し、連結会計では約3億80百万円の余剰で、資金残高は約15億44百万円に増加しています。

住民一人当たり資産額は228.3万円と平均値の236.6万円より若干低く、歳入額対資産比率についても平均値より低くなっています。有形固定資産減価償却率については、平均値より高くなっていることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、更新、長寿命化を進めていく等公共施設の適正管理に努めていきます。

純資産比率は、62.0%となっており、前年度より減少し、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。将来世代負担比率は令和2年度以降の大型事業の地方債の借入等の影響により平均値より高くなっているため、今後、適正な地方債の借入を行い、地方債の縮小に努めていきます。

住民一人当たり86.7万円となっており、類似団体の平均値より高く、前年度よりも若干増加しています。令和2年度以降に借入を行った大型事業の償還が始まること等を考慮し、今後も適切な地方債の借入を行い、地方債残高の縮小に努めていきます。