北海道当別町の財政状況（2014年度）
北海道当別町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成26年5月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～H30）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めており、引き続き更なる財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
道内市町村及び類似団体平均を若干上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、今後は第２期財政運営計画に基づき新規発行地方債の抑制により公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
道内市町村及び類似団体平均よりも上回っている。主な要因は維持補修費であり、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
財政運営計画に基づき退職者不補充等により定員管理の適正化に努めており、平成25,26年度については、全国町村及び類似団体平均を下回った。引き続き、総人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
道内市町村及び類似団体平均を上回っているが、平成17～21年度の集中改革プランによる目標値であった平成22年4月1日現在総職員数を達成した。（目標値:214名→実績:204名）引き続き第2期財政運営計画に基づき、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同様に、人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。しかし、償還額については平成19年度をピークとして緩やかではあるが減少を続けており、引続き比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債や公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成26年度は、道内市町村及び類似団体平均を若干上回っている。引き続き第2期財政運営計画により、人件費の抑制と定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。財政運営計画に沿い毎年度事務事業の評価・見直しを行っており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。
その他の分析欄
その他のうち普通建設事業については、人口1人当たりの決算額で類似団体平均を下回っている。国の交付金等を活用するなどして一般財源からの拠出をできる限り抑えながら、過大になることがないよう配慮し今後も事業執行を行っていく。
補助費等の分析欄
財政運営計画等により各種団体への補助金の見直し等を実施してきた結果として道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっており、今後も引き続き維持するよう努める。
公債費の分析欄
平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額の2倍弱となっている。しかし、償還額については平成19年度をピークに緩やかではあるが減少を続けており、引き続き第２期財政運営計画により新規発行地方債を抑制し、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率は道内市町村及び類似団体平均より低い水準となっている。今後も第２期財政運営計画に基づき公債費比率を下げ、財政の硬直化をできる限り改善するよう努力していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
当町の実質収支額は毎年度黒字で推移している。今後も歳入歳出のバランスを重視し実質収支が赤字に陥ることのないよう、適正な財政運営を目指すとともに、将来の緊急の支出に備え財政調整基金残高を着実に増やしていくよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
当町の一般会計及び公営企業会計等については、国民健康保険特別会計以外のすべての会計が毎年度黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。今後も、黒字の会計については引き続き健全な運営に努め、国民健康保険特別会計については赤字額の減少、解消を目指して努力し、町全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。引き続き第２期財政運営計画のもと、更なる比率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少しており、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道当別町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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