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財政力指数の分析欄道内市町村平均より上回っているが、類似団体平均を下回る水準となっている。平成２６年５月に策定した「第２期当別町財政運営計画（～平成３０）」に基づき、退職者不補充による人件費抑制や、事務事業の見直しにより歳出を削減する一方、収納体制の強化、使用料・手数料の見直しによる歳入確保に努めてきた。今後は、令和元年９月に策定した「財政運営方針（令和元～）」に基づき、更なる財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。高比率の要因である公債費償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けているが、昨今の大型事業の償還が開始されるため、今後も公債費の縮減を図り、比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。令和２年度から急激に伸びた主な要因はとうべつ学園（一体型義務教育学校）建設に伴う普通建設事業費であり、今後は事務事業の見直しを行うことにより行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均よりも若干上回っている。引き続き、総人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均よりも上回っている。引き続き定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄人口急増時の社会資本整備による地方債償還額が増加したため道内市町村平均を大きく上回っており、類似団体の中でも高い比率となっている。償還額については、平成１９年度をピークとして緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設事業や社会資本整備のために発行した地方債または公営企業等への繰入等により、道内市町村及び類似団体平均を大幅に上回る比率となっている。地方債残高については、平成１５年度末の１９７億円をピークに減少しているが、昨今の大型事業の影響により令和３年度高止まりしているため、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制するとともに充当可能基金の増額を図ることで比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、町民ニーズの多様化・高度化に適切に対応していくため、適正な人員の確保・配置が必要となり、人件費の増加が見込まれるが、引き続き効率的な人員配置やＩＣＴ化を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。今後は、物価高騰等による物件費の増加が予測されるため、引き続き行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄道内市町村平均及び類似団体平均より低い水準となっている。引き続き町独自の施策については、慎重に協議し、社会保障関係経費の急激な増加の抑制に努める。 | その他の分析欄その他のうち繰出金については、人口１人当たりの決算額で道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。また、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除雪経費が大きな割合を占めるため数値が高い傾向にある。引き続き各特別会計の事業内容を注視し、過大になることがないよう適正化に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き事業内容を注視し、適正化に努める。 | 公債費の分析欄平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を若干上回っている。償還額については平成１９年度をピークに緩やかに減少したが、昨今の大型事業の借入を踏まえ、今後も新規発行地方債を必要最低限に抑制し、引き続き公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費～令和４年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。土木費～令和４年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ＪＲ札沼線新駅設置関連経費が主な要因である。教育費～令和４年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている、とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設が主な要因である。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を大幅に上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかではあるが減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き新規発行地方債を必要最低限に抑制し、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費～令和４年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き適切な人員確保・配置を図りながら人件費の抑制に努める。物件費、普通建設事業費～道内市町村平均及び類似団体平均より上回っている。とうべつ学園（一体型義務教育学校）建設等に伴う増となっており、今後も引き続き行政コストの削減に努める。維持補修費～道内市町村平均及び類似団体平均より大幅に上回っているが、当町は特別豪雪地帯に指定されており、除排雪経費が主な要因である。補助費等～令和４年度は水道事業に対する高料金対策繰出金等により、道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事業内容を注視し、適正化に努める。公債費～平成３年度から平成１０年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は類似団体平均額を上回っている。償還額については、平成１９年度をピークに緩やかに減少を続けているが、大型事業の償還が開始されることも踏まえ、引き続き公債費の縮減に努める。積立金～令和４年度は道内市町村平均及び類似団体平均を上回っている。ふるさと納税のまちづくり基金への積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）将来の財政負担に備えて、様々な基金への積立を行っており、それぞれの目的に応じた計画的な積立と活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今後の大規模災害や感染症対策等備え、適正な管理を行った。（今後の方針）年度間の財源の調整を図り、計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）今後の大型の償還に備え、適正な管理を行った。（今後の方針）地方債の円滑な償還のため、計画的な積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：まちづくりのための費用に充てる。人材育成基金：人材育成のための費用に充てる。（増減理由）主な増の要因は、ふるさと納税収入増によるまちづくり基金への積立である。（今後の方針）引き続きふるさと納税を確保するとともに、計画的な活用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均、北海道平均と比較しても高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄財政運営計画に基づき、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。しかし、債務償還比率については、類似団体平均値、全国平均と比較しても高い数値となっているため、今後も適切な地方債管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。また、有形固定資産減価償却率は平均値を上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき公共施設等の適切な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、平成3年度から平成10年度の人口急増時に実施した社会資本整備事業に伴う地方債の発行により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金は人口1人当たりの決算額で類似団体平均額よりも高くなっているが、新規発行地方債を抑制し、着実に償還を進めてきた。しかし、大型事業の償還が今後開始されるため、引き続き財政運営方針のもと、更なる比率の低下に努める。将来負担比率は、人口急増時における社会資本整備のために発行した地方債の公営企業等への繰入等により、類似団体平均を大幅に上回る比率となっているが、地方債残高については、平成15年度末の197億円をピークに着実に減少している。しかし、昨今の大型事業の影響により地方債残高が高止まりしているため、今後も新規発行地方債を抑制するとともに充当可能基金の増額を図るなど、比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体としては、過去に建設された施設の老朽化が進んでおり、昭和３９年に建設され、老朽化が進んでいる公民館については、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。橋梁・トンネルについても、供用開始から長時間経過しており、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っているため、今後も引き続き長寿命化計画に基づいて修繕等を行っていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、現在も活用していた保育施設を譲渡したことで、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている。しかし、小・中学校の統合、建て替えを行い、学校施設の有形固定資産減価償却率については数値が改善されてきており、今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設全体を見ると、過去に建設された施設の老朽化により、施設全体の大部分は北海道平均及び類似団体平均を上回っている状況である。市民会館については、老朽化した会館の改修等を必要に応じて行ってきたが、昭和末期から平成初期にかけて整備されたものがほとんどであるため、減価償却率が北海道平均及び類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も公共施設総合管理計画に基づき、計画的な除却や施設の建て替えや統廃合等を検討し、適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において資産は約1億10百万円(0.3%)の増加、純資産は約1億73百万円(0.8%)の増加、負債は約63百万円(0.5%)の減少となりました。全体会計では資産は約95百万円(0.2%)の増加、純資産は約3億81百万円(1.5%)の増加、負債は約2億85百万円(1.3%)の減少となりました。連結会計では資産は約7億84百万円(1.6%)の減少、純資産は6億22百万円(2.3%)の減少、負債は約1億62百万円(0.7%)の減少となりました。前年度と比較して事業用資産は0.8ポイント上昇、インフラ資産は2.6ポイント下降しています。これは、減価償却に伴う資産の老朽化による減少と、公共施設の投資等による資産更新の増加が要因です。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約25億49百万円(16.6%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億26百万円(99.1%)の増加となり、行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約27億75百万円(18.3%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約27億62百万円(18.2%)の減少となっています。同様に純行政コストは全体会計で約27億61百万円(14.9%)の減少、連結会計で約34億46百万円(16.2%)の減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高は0.8ポイント、全体会計は1.5ポイント上昇、連結会計は2.3ポイント減少しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支計算書を見ると、一般会計等で本年度資金収支が約1億40百万円の不足で、資金残高は約2億89百万円に減少しました。全体会計では約1億54百万円の不足で、資金残高は約9億27百万円に減少し、連結会計では約2億21百万円の不足で、資金残高は約11億57百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は233.9万円となっており、前年度より上昇してますが、平均値の238.7万円より若干低い水準です。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、63.5%となっており、前年度より増加してますが、平均値より低い水準です。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになり、その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり80.7万円となっており、前年度より減少してますが、平均値より高い水準です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体の平均値よりやや高い水準であり、前年度よりも若干増加しています。住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえるため、今後、財政の健全化を図っていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は3.5%で、前年度より増加してますが、平均値と比較して経常費用を経常収益で賄っている割合が若干低い傾向にあります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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