長野県御代田町の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり５１５，２５６円となり、前年度５１１，６００円と比べるとほぼ同額となっている。総務費については、令和２年度は特別定額給付金事業の増があり、その後も類似団体の推移と同様となっている。土木費は、令和４年度から町単独の道路新設改良工事、社会資本総合交付金事業、および基金の見直しによる土木費管轄の基金への積立金の増加があり、類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度においても、５か年で計画している都市構造再編集中事業が開始されたことにより類似団体平均を大きく上回る結果となったが令和６年度は減少し、類似団体平均に近づいている。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還の終了などから減少してきているが、今後、徐々に増加することが見込まれている。

歳出決算総額は、住民一人当たり５１５，２５６円となり、前年度５１１，６００円と比べるとほぼ同額となっている。例年、普通建設事業費が類似団体を下回っていたが、令和５年度から令和９年度までの５年間、都市構造再編集中事業として普通建設事業費の増加が見込まれており、初年度の令和５年度においては類似団体平均値と同程度となり、令和６年度も同様となっている。その他の科目については不要な経費増の抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が終了してきていることにより償還のピークを迎え、減少しているが今後、徐々に増加する見込みである。

必要以上の余剰を生じさせないよう、かつ、赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営に努めてきた。令和５年度は普通会計における純計の算出にあたり、数値上は赤字会計となった会計はあるものの、実質的な会計においては、すべての会計において黒字となっており赤字比率はない。令和６年度については、すべての会計において黒字となっており赤字比率はない。今後も赤字を生じさせないよう、各会計の健全な運営に努める。

実質公債費比率は４．９ポイントとなっており、２.９ポイント下降した。大型事業の起債償還はピークを越え、減少傾向となっている。令和５年度から都市構造再編集中事業による大型事業に係る起債の借入が予定されており、今後の実質公債費比率の増加が予想される。地方交付税の総枠については、国の地方財政の同水準維持との方針から、同程度確保されていくと思われるが、注視していく必要がある。今後も計画的な事業執行に努め、適正な起債利用および適正な繰上償還を検討しながら、公債費を抑制する。

各年度の財政状況に応じ、地方債の償還または繰上償還の財源として活用を図る。今後、起債の償還額が増加する見込みなので、計画的に運用していく。

基準財政需要額算入見込額が高い水準にあること、公債費が減少してきていること、決算積立などにより基金が増となっていることから、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況となっており、将来負担比率はマイナスとなっている。基準財政需要額算入見込額は、国の動向によることから、過大に見込むことなく注視していく必要がある。

保育園・児童館等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新時は計画的に検討し実施していく必要がある。

体育館・プール・保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較し高い傾向になっているため更新時につ計画的に検討し実施する必要がある。

一般会計における資産総額は前年度末から783百万円の増額となった。そのうち有形固定資産の割合は約67.4%となっている。全体における資産総額は前年度末から676百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合が約71.2%となっており、一般会計等と比較すると約3.8%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から612百万円増額となった。そのうち有形固定資産の割合が約71.4%となっており、一般会計等と比較すると約4%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。

一般会計等における経常費用は6,966百万円で、前年度から86百万円増加となった。経常費用の内訳は業務費用が4,241百万円、移転費用が2,724百万円となっている。増額となった要因は物件費等が91百万円の増額となったためである。全体における経常費用は10,139百万円で前年度から253百万円の増額となった。経常費用の内訳は業務費用が5,063百万円、移転費用が5,076百万円で業務費用より多い。連結における経常費用は12,372百万円で前年度から240は百万円の増額となった。経常費用の内訳は業務費用が5,906百万円、移転費用が6,466百万円で業務費用より多い。一般会計では移転費用の内補助金が約56.9%を占めているが、全体については補助金等が約86.3%、連結では約61.3%を占めている。

一般会計等においては税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は726百万円となった。純資産変動額は275百万円増加し、純資産残高は16,709百万円となった。全体においては税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は1,334百万円となった。純資産変動額は599百万円増加し、純資産残高は21,727百万円となった。連結では税収等の財源が純行政コスト)を上回り、本年度差額は1,825百万円となった。純資産変動額は658百万円増加し、純資産残高は24,770百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計では約22.9%、全体・連結はそれぞれ30.5%、約30.9%を占めている。

一般会計等における業務活動収支は1,167百万円で、投資活動収支は△1,108百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△225百万円となり、本年度資金収支額は△166百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高715百万円に本年度資金収支額△166百万円を加えた549百万円となった。全体における業務活動収支は1,456百万円で、投資活動収支は△1,201百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△429百万円になり、本年度資金収支額は△174は百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,885百万円に本年度資金収支額△174百万円を加えた1,711百万円となった。連結における業務活動収支は1,642百万円で、投資活動収支は△1,281百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△490百万円となり、本年度資金収支額は△129百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高2,570百万円に本年度資金収支額△129百万円と比例連結割合変更に伴う差額19百万円を加えた2,460百万円となった。

純負担比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町が保有している資産が類似団体と比較して少ないことや施設について整備してこなかったことが要因と考えられる。また、将来世代負担比率は類似団体平均値と比較し、4.2%高い状態にある。世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原「則」「負担公平の原則」の観点から社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約64.6%を占めており、1年以内償還予定地方債は全体の約9.7%となっている。