簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１６ポイント上回っている。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める | 経常収支比率の分析欄自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を７．７ポイント下回っている。償還のピークは過ぎ、令和２年度から償還額は減少している。今後も計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。ただ、全国平均と比べるとやや上回っていることから、今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理費などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ０．９ポイント上回っているが、全国の他町村と比べると１．６ポイント下回る状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、令和２年度では類似団体平均を０．８４人下回っている。今後も随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度までは類似団体より下回っていたが、令和２年度は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元利償還金が増加したことが主な要因である。公債費のピークは過ぎているため今後は数値の減少が見込まれる。今後も事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能な基金などの財源が将来負担すべき費用を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も適正な公債費管理や計画的な基金積立を継続し、健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を３．９ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど削減に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきた結果、類似団体を０．４ポイント下回っている状況である。今後も電算処理費などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらなる見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を４．３ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度に繰上償還を行ったことなどにより、比率の上昇を抑えていたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還がピークを迎えたことから、減少傾向にあるものの、類似団体平均を４．７ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，１７１円となっており、一部費目を除いて、類似団体平均を下回って推移している。前年度まで類似団体平均を上回っていた公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の償還がピークを迎え減少傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，１７１円となり前年度と比べると１２万円程増加している。各費目について見直しを行い、抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。公債費は、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業など大型事業の起債償還が続いていたが、償還のピークを迎え、減少してきている。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金の積み立てにより財政調整基金は増加しており、また、繰入をすることなく財政運営をしている。また、令和2年度は、ふるさと納税の収入が増加したことから、ふるさと創生基金の積み立てが増加している。（今後の方針）令和４年度には特定目的基金の見直しを予定しているが、全体額には変更ない。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積み立てのみで、資金不足等による繰入を実施せずに財政運営をしてきたため増加している。（今後の方針）令和4年度には、財政調整基金の基本額を25億円とし、それ以上の金額については特定目的基金への積み替えを実施する。 | 減債基金（増減理由）減債基金を繰り入れることなく公債費を支出しているため、預金利子の増額により微増している。（今後の方針）令和3年度には、普通交付税の追加交付による積立を実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金については、ふるさと納税による収入から積立を実施し、必要な事業実施の際、繰り入れる。教育施設整備基金・地域振興基金・下水道建設基金・公園施設等整備基金・役場庁舎建設基金・面替区地域振興基金・滞在型農園施設基金・森林経営管理基金、小沼財産管理財政調整基金等、それぞれ名称の通りの事業実施の際に備えている。（増減理由）ふるさと創生基金について、ふるさと納税の増収により増加している。（今後の方針）令和4年度に基金を見直し、目的を終えた基金について積み替えを実施する。また、財政調整基金からの積み替えを実施し、新規基金を設置する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び長野県平均を下回っているため、今後も継続して適正な管理を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び長野県平均を下回っているため、今後も継続して適正な公債費管理や基金積立を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、将来負担比率もない。次年度以降に大規模なインフラ整備等を予定しているため、有形固定資産減価償却率も改善が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率はない。実質公債比率が上昇傾向にあるため、より慎重に公債費管理をする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、保育園等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新等について検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、保健センター等の有形固定資産減価償却率が全国平均、長野県平均と比較して高い傾向にあるため、更新等について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度末から281百万円の減少となった。そのうち有形固定資産の割合は約75.5%となっている全体における資産総額は前年度末から486百万円減少となった。そのうち有形固定資産の割合が約78.0%となっており、一般会計等と比較すると約2.5%多くなっている。連結における資産総額は前年度末から50百万円減少となった。そのうち有形固定資産の割合は約77.6%となっており、一般会計等と比較すると約2.1%多くなっている。これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は7,374百万円で、前年度から1,956百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が3,344百万円、移転費用が4,030百万円で業務費用よりも移転費用が多い。増額となった要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業で、1,956百万円のうち1,578百万円を占めている。純経常行政コストは経常費用7,374百万円から経常収益366百万円を除した7,008百万円で、臨時損失及び臨時利益が無いため純経常行政コストがそのまま純行政コストの額となる。全体における経常費用は10,363百万円で、前年度から2,005百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,095百万円、移転費用が6,267百万円で業務費用より多い。純経常行政コストは経常費用10,363百万円から経常収益908百万円を除した9,455百万円で、臨時損失及び臨時利益が無いため純経常行政コストがそのまま純行政コストの額となる。連結における経常費用は12,388百万円で、前年度から2,128百万円の増となった。経常費用の内訳は業務費用が4,882百万円、移転費用が7,506百万円で業務費用より多い。純経常行政コストは経常費用12,388百万円から経常収益1,203百万円を除した11,185百万円と臨時損失及び臨時利益を通算し、純行政コストは11,185百万円となる。(今回の分析では臨時損失の額478千円、臨時利益の額204千円であるため100万円単位にした場合、共に切捨てとなっている。) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(7,205百万円)が純行政コスト(7,008百万円)を上回り、本年度差額は197百万円(前年度から82百万円の増)となった。そこに無償所管替等の14百万円を加え、純資産残高は210百万円増加し、本年度末巡視金残高は14,540百万円となった。全体においては税収等の財源(9,807百万円)が純行政コスト(9,456百万円)を上回り、本年度差額は351百万円(前年度から190百万円の増)となった。そこに無償所管替等の14百万円とその他8百万円を加え、純資産残高は373百万円増加し、本年度末純資産残高は19,192百万円となった。連結では税収等の財源(11,742百万円)が純行政コスト(11,185百万円)を上回り、本年度差額は557百万円(前年度から141百万円の増)となった。無償所管替等の14百万円と比例連結割合変更に伴う差額14百万円を相殺し、その他8百万円を加え、純資産残高は565百万円増加し、本年度末純資産残高は22,184百万円となった。財源における国県等補助金の割合については一般会計等では約40%、全体・連結は約45%を占めている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は557百万円で、投資活動収支は49百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△401百万円となり、本年度資金収支額は204百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高322百万円に本年度資金収支額204百万円を加えた527百万円となった。全体における業務活動収支は1,013百万円で、投資活動収支は30百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△744百万円となり、本年度資金収支額は299百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,284百万円に本年度資金収支額299百万円を加えた1,583百万円となった。連結における業務活動収支は1,297百万円で、投資活動収支は△212百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから701百万円となり、本年度資金収支額は384百万円となった。本年度末資金残高は前年度末資金残高1,922百万円に本年度資金収支額384百万円を加えた2,306百万円となった。前年度と比較すると、収支は全体的に良化している傾向にある。主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業の補助金で、一般会計等で見ると国県等補助金収入額2,861百万円のうち1,585百万円を占めており、業務収入を押し上げる要因となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。内訳として一人当たり有形固定資産が約103.8万円、投資その他資産が11.1万円、流動資産が22.5万円となっている。また有形固定資産減価償却率は59.3%で類似団体平均を下回っており、今後も計画的な更新及び統合等が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率をみると類似団体平均値を下回っている。これは御代田町の保有する資産が類似団体と比べ少ないことや施設について過剰に整備をしてこなかったことが要因と考えられる。また純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が類似団体平均値よりも6.3%高い状態にあるのは、世代間の負担の公平を図るため「受給者負担の原則」「負担公平の原「則」の観点から、社会資本の投資に有利な地方債を選択したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当町の資産について類似団体平均値と比べると大幅に少ない状況であり、それに伴い減価償却費も少ないことから住民一人当たりの行政コストについても大きく下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を下回っている。負債合計の中で地方債等が全体の約53.4%を占めており、1年以内償還予定地方債等は全体の約23.3%となっている。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り512百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用が前年度と比較して1,956百万円増加している。主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金事業の補助金で、一般会計等で見ると国県等補助金収入額2,861百万円のうち1,585百万円を占めており、経常費用を押し上げる要因となっている。受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているが、標準的な範囲内である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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