長野県御代田町の財政状況（2015年度）

過去における工場誘致により比較的規模の大きな事業所が集積していることや、人口増加が続いていること、老年人口割合が低く、高齢化率の上昇が緩やかであることなどから、財政基盤は比較的安定しており、類似団体平均を０．１２ポイント上回っている。ただし、町内企業の移転などがあり、その影響を注視する必要がある。今後も課税客体の把握や平成２８年３月に策定した第５次長期振興計画に沿った町政運営により、歳入の確保、歳出の削減に努める。

自律・協働のまちづくり推進計画に沿った人件費をはじめとする経常経費の削減の成果から、類似団体平均を９．７ポイントと大幅に下回っている。平成２１年度より実施している旧まちづくり交付金事業などの大型事業の元金償還が始まり、今後償還額の増加が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施や長期振興計画に沿った取り組みを継続し、現在の水準を維持するよう努める。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に沿って、人件費や物件費等について、縮減に取り組んできたことから、類似団体平均・長野県平均を下回っている。人件費は１０年で職員数１０％減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度見直しを進めてきた。物件費はゼロベースで見直し、抑制を継続している。今後も経常的な削減の取り組みを継続するとともに、電算処理などの大きな割合を占める業務の見直しを進めていく。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、人員削減とともに手当をはじめとする給与制度の見直しに取り組んできた。類似団体平均値と比べ１．９ポイント上回っており、全国の他町村に比べても若干高い状況となっている。今後も県内市町村や類似団体の状況と比較したうえで、適正な給与水準の確保に努める。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減の目標を掲げ、組織及び事務の簡素・合理化や職員の資質向上などに取り組み、定員管理の適正化に努めてきた。集中改革プランによる計画策定前より取り組みを始めており、平成２７年度では類似団体平均を１．４人下回っている。今後も、随時見直しを行い業務に支障のないよう定員管理の適正化に努める。

平成２３年度に繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。一方、平成２１年度から計画的に実施した旧まちづくり交付金事業などの大型事業により、今後は上昇に転じていく見込みで、当面の間は現在より高い水準で推移することが予想される。今後も、事業の緊急度や必要性を精査の上、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、１０年間で職員数１０％削減を掲げ、人員削減や手当をはじめとした給与制度の見直しなど、人件費の削減に取り組んできた。また、全国の他市町村に比べ平均年齢及び平均給与月額が低い状況となっていることなどを理由に、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も適正な人件費水準を維持できるよう給与制度見直しなど人件費の削減に努める。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画では、ゼロベースで見直し、抑制を継続してきたが、類似団体を２．１ポイント上回っている状況である。電算処理料などの経常的な費用で大きな割合を占めているものについて、さらに見直しを進めていく。

類似団体平均を２．１ポイント下回っているが、決算額については上昇傾向にある。今後も給付の適正化をはじめ、随時見直しを行うことにより上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、既存の交付金や補助金の見直しに取り組んできたことなどにより、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後も補助目的を達成したものや事業効果が見込めなくなってきたものなどを見直し、適正な執行に努めていく。

平成２３年度に繰上償還を行っことや、過去の複合文化施設などの大型事業の起債償還が終了したため、近年は減少していたが、平成２１年度から実施している旧まちづくり交付金事業などの起債償還が始まったことから、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。今後もしばらくは上昇していくことが見込まれる。

平成１６年３月に策定した自律・協働のまちづくり推進計画に基づき、各費目について見直しを行い抑制を継続していることにより、類似団体平均を下回って推移している。今後も同様に各費目の抑制に努めていく。

実質収支においては、必要以上の余剰が生じないよう、また、実質単年度収支においても同様に、かつ赤字を生じさせないよう、収支の均衡の取れた財政運営となるよう努めてきた。平成２７年度の実質単年度収支は役場庁舎整備基金への積立などの影響で、８６，７５２千円の赤字となった。財政調整基金については、厳しい財政状況等を踏まえ計画的な積立を行っている。今後も計画的な事業執行を進め、均衡のとれた財政運営に努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率も「数値なし」となっている。これは、交付税措置のない地方債は原則借り入れないなど、新規発行を計画的に抑制してきたためである。今後は、近年進めてきた都市再生整備計画事業や役場庁舎建設事業など大型事業により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。