福島県南会津町の財政状況（最新・2024年度）
福島県南会津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南会津町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
急速に進む少子高齢化や人口減少等が作用し、歳入に占める町税の割合は11.4％と低い状態であり、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て支援策の充実による子育て世帯の定住促進、地域の特性を生かした農林業振興、さらには近年成長が著しいドローン産業の誘致等に取り組み、地域経済の活性化による税収の増加を図り、財政基盤の強化につなげる。
経常収支比率の分析欄
一般職及び会計年度任用職員等の給与改定並びに会計年度任用職員への勤勉手当支給開始による人件費の増加が大きく影響し、前年度比1.3ポイント上昇した。類似団体内平均とほぼ同値となっているものの、物価高騰の影響により、各種公共施設等の維持管理経費も上昇している状況であり、適正な人員管理と公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を強力に推し進め、経常経費の圧縮により財政の弾力性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町は中山間地域で広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を多く抱えている状況である。これに比例して人件費・物件費等の決算額は類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。経常収支比率のうち人件費は前年度比2ポイント上昇しており、待遇改善とともに決算額も増えることから、適正な人員管理と配置、DXによる事務の効率化等に取り組み、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均とほぼ同値で推移しているが、町の財政状況等を勘案しながら、給与構造の検討・見直しを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町は中山間地域で広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を多く抱えている状況であることから、人口1,000人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。今後さらに人口減少が進むことが想定され、機構改革を含めた適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定に係る係数について、分母となる標準税収入額等が73,035千円減少したものの普通交付税が153,168千円増加したことが大きく作用し、総額166,292千円増加した。一方、分子は一般会計、公営企業会計ともに地方債新規発行額を計画的に抑制していることが作用し、総額41,615千円減少した。以上から、公債費負担比率は0.1％改善した。しかしながら、人口減少により歳入の大半を占める地方交付税や町税が減少することが想定されることから、中長期視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
算定に係る係数について、分母となる普通交付税が増加する一方、分子となる公営企業債等の元金償還が進み、繰入見込み額が303,228千円減少したことが大きく作用し、将来負担比率も昨年度に引き続き改善した。しかしながら、人口減少により歳入の大半を占める地方交付税や町税が減少することが想定されることから、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から1％増加し、経常収支比率における割合は2％増加した。類似団体内平均値を下回る状況ではあるものの、人事院勧告等を踏まえた人件費の増高も続いており、機構改革を含めた適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
当町は中山間地域で広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を多く抱えている状況であることから、物件費においても類似団体内平均値を上回る状況となっている。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や内部管理経費の圧縮により、物件費を抑制していく。
扶助費の分析欄
物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した給付事業等の実施により、扶助費は8％程度で推移しているものの、支出の大部分が臨時的経費に該当するものであり、経常収支比率における割合は3％程度で推移している。類似団体内平均値を下回っているが、物価高騰や高齢化に対応する財政出動の必要性も高まっており、経済状況を注視つつ対応を検討していく。
その他の分析欄
公共施設の維持管理に多額の経費を要する状況が続いていることに加え、特別豪雪地帯における除排雪経費の確保も重要となっている。除排雪経費は気象状況に大きく影響され、見通しを立てることが困難であるが、住民生活の安全・安心の確保のため、必要経費を確保していく。一方、公共施設の維持管理経費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を進めることにより、圧縮が可能である。
補助費等の分析欄
水道事業会計及び下水道事業会計（いずれも法適）への繰出金のほか、一部事務組合保有施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加等、外部の要因が大きく作用する傾向がある。今後も事業の必要性・優先度に基づき、適切な予算配分に努める。
公債費の分析欄
地方債元金償還額を上回らない範囲で地方債の新規発行を継続してきたことにより、公債費は0.7％減少し、経常収支比率における割合も1.3％減少した。しかしながら、人口減少により歳入の大半を占める地方交付税や町税が減少することが想定されることから、中長期視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を下回る状況が続いているが、再任用職員、会計年度任用職員を含めた職員全体の適正な人員管理に努めるとともに、機構改革等の抜本的な改革を視野に入れた検討も必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当町は中山間地域で広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を多く抱えている状況であることから、多くの項目で類似団体内平均値を大きく上回っている。同種の公共施設を多く抱えている影響を受けるのが、庁舎等を含む総務費、老人福祉施設等を含む民生費、観光施設等を含む商工費、消防屯所等を含む消防費となっている。さらに、除排雪経費の影響を受けるのが土木費となっている。これら公共施設や除雪機械の更新に係る財源確保には、地方債を活用しており、これに伴い公債費も突出している状況である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当町は中山間地域で広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を多く抱えている状況であることから、人件費をはじめ、多くの項目で類似団体内平均値を大きく上回っている。特に、公共施設等の維持管理経費に多額の費用を要することに加え、特別降雪地帯特有の除排雪経費の増高等により、維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）、公債費が突出している状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、令和５年度に引き続き、令和６年度においても取崩しはなく、決算剰余積立及び利子積立により、219,438千円増加した。実質収支については、年度末の歳入歳出決算見込みを勘案しながら、公共施設等整備基金を積み戻し、実質収支額は例年の同水準を確保した。人口減少に伴い、普通交付税の減少が見込まれる中、物価高騰等や住民ニーズの多様化により、事務事業の大幅な縮減等には至っておらず、選択と集中による事務事業の見直しが急務である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において赤字は生じていないが、引き続き財政の健全化を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計ともに地方債元金償還額を上回らない範囲で地方債の新規発行を継続してきたことにより、元利償還金等は年々減少傾向である。しかしながら、人口減少により歳入の大半を占める地方交付税や町税が減少することが想定されることから、中長期視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計ともに地方債元金償還額を上回らない範囲で地方債の新規発行を継続してきたことにより、一般会計等地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は年々減少傾向である。しかしながら、人口減少により歳入の大半を占める地方交付税や町税が減少することが想定されることから、中長期視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後の公共施設等の大規模改修等に備え、公共施設等整備基金に50,000千円、過疎地域持続的発展事業基金に20,000千円等、一般会計全体で363,176千円積立てた。一方、町営住宅改修事業や既存施設解体撤去工事等に充てるため公共施設等整備基金を112,900千円、高齢者世帯等除雪支援事業や配食サービス事業に充てるためふれあい福祉基金を26,100千円等、一般会計全体で236,803千円取崩した。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理や高齢者福祉に係る事業に多額の費用を要し、基金全体として減少傾向になることが想定される。中長期的な観点で事務事業の見直しを行い、歳出を抑制するともに、計画的な積立により健全な財政運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度に取崩しは無く、決算余剰金等で219,438千円積立てたことにより増加した。（今後の方針）人口減少に伴い普通交付税が減少する中、中長期的な視点から事務事業の見直しに着手し、歳出を抑制しながら当初予算での財政調整基金取崩し額を最小限に抑えていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税で措置された44,054千円及び利子14千円を積立てた一方、役場本庁舎建設事業償還金に25,300千円、消防庁舎建設事業償還金に12,900千円、令和５年度普通交付税で措置された臨財債基金分17,510千円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）減債基金は特定の事業に係る地方債償還分を積立てたものであることから、計画にそって取崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町村単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・1,803千円を積立てた一方、地域づくり振興事業充当分20,700千円取崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・50,061千円を積立てた一方、町営住宅改修事業や既存施設解体撤去工事充当分112,900千円取崩したことによる減少・ふれあい福祉基金・・・・・・・・5千円を積立てた一方、高齢者世帯等除雪支援事業や配食サービス事業充当分26,100千円取崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・地域デマンド・乗合タクシー運行事業等に15,000千円取崩した一方、新たに過疎対策事業債を発行し20,000千円積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち、当年度事業に充当しきれなかった額及び利子を2,421千円積立てたことによる増加（今後の方針）新たな基金の創設予定はないが、普通交付税が減少する中で、特に財政調整基金による歳入不足調整の役割が多くなっているとともに、多くの公共施設の維持管理経費がますますかかることが想定されることから、財政調整基金の取崩し額を抑制するとともに、公共施設等整備基金については計画的に積み立てていくことが必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度分の数値が算定されていないが、毎年度上昇しており、全国平均、県平均等を大きく上回る状況が続いている。これは、当町が広大な面積を有しており、円滑な行政サービスを維持するため、旧町村単位で整備した同種の公共施設や観光施設が多く残存していることが大きく影響している。必要に応じて施設の建替えや大規模改修等を行っているが、用途が廃止され解体を待つ施設も複数あり、財源の確保に課題はあるが、除却等の抜本的整理を進めていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
急速に進む人口減少等の影響により、町税をはじめとする経常一般財源は減少しているものの、地方債充当計画に基づく地方債発行額の抑制等が影響し、改善傾向を維持している。しかしながら、依然として全国平均、県平均等を大きく上回る状況が続いており、今後、物価高騰の影響等による施設の維持管理経費の増加や地方債借入利率の上昇、加入する一部事務組合での大型建設事業に伴う多額の地方債発行が控えていること等を踏まえると、より長期的な地方債発行計画に基づく財政運営が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和４年度と比べ大きく減少（12.3ポイント減）している一方、令和５年度分の数値が算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いている。既存施設の老朽化が進んでいることを踏まえると、施設の建替えや大規模改修と並行し、用途が廃止された施設の解体を進める必要があり、今後の元利償還額の推移を見極めた上で、地方債発行により財源を確保していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債の償還に係る将来的な繰入見込額が減少したことに加え、地方債現在高も令和４年度比で約２億円弱減少したことが影響し、大きく改善した一方、実質公債費比率は上昇傾向が続いており、標準財政規模に対する借入額と償還額の年度間ギャップが生じている。物価高騰や借入利率の上昇を見込み、必要な財源を確保するため適切に地方債発行に努め、将来負担及び公債費負担の適正化・平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当町は広大な面積を有しており、道路延長も他に類を見ない規模となっていることから、町民一人当たり延長をはじめとする各種数値は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれからも突出した状況にある。しかしながら、過疎地域・中山間地域である当町にとって道路は住民生活を支える重要なインフラ設備であり、廃止（縮小）は現実的に不可能である。また、地理的条件により橋りょう・トンネルについても、町民一人当たり有形固定資産額は突出している。今後、これらのインフラ資産は老朽化が進み、維持補修費が増大することが見込まれているため、国庫補助事業の活用や地方債の充当、財政事情や特殊事情を踏まえた交付税措置の要望を行うなど、予算を確保しつつ計画的に補修を進めていく必要がある。公営住宅に関する数値も、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているが、民間事業者による住宅供給量が少ない地域特性を踏まえ、住宅需要とのバランスに注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適切な更新、改修、除却を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、1992年に供用開始したクリーンセンター及び付帯施設（一部事務組合運営）の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が80％を超えている。今後、大規模改修が予定されているが、構成町村の将来負担比率、実質公債費比率のみならず、各年度の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが確実であり、財源確保等の調整が必要となる。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が80％を超えて推移しており、町立小中学校校舎及び付帯施設（体育館・プール等）も老朽化している状況を踏まえ、施設の統廃合を含めた施設の在り方を抜本的に見直して行く必要がある。庁舎については、平成29年度に役場本庁舎を建替え、旧庁舎も解体したことが大きく影響し、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均を下回っているが、町民一人当たり面積は同平均値を大きく上回っている。これは、当町が広大な面積を有しており、円滑な行政サービスを維持するため、旧村役場庁舎を総合支所として引き続き利用していることが大きく影響している。公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、各総合支所は「継続」とされているが、老朽化が進んでいることに加え、急速に進む人口減少等を踏まえると、維持管理経費や人口の推移をシミュレーションし、今後の計画見直しにおいて統廃合を含め適切に対応していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が減少傾向(直近の算定数値である令和4年度と令和3年度比較で2,525百万円減少)であるが、建物及び工作物の減価償却累計額は増加傾向(同比較で3,654百万円増加)であり、資産の老朽化が著しい。当町は合併町村で広大な面積を有していることから、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有しており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。令和3年度以降、一般会計等においては負債総額が減少に転じているが、その9割を地方債が占める状況である。また、全体会計においては増減を繰り返している状況もあり、一般会計及び公営企業会計において引き続き地方債充当事業計画のローリング等により、地方債の適正管理に努めなければならない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の縮小に伴う町民及び事業者に対する給付・支援事業数の減少、令和3年度の小雪による除雪関連経費などの影響が大きく作用し、純経常行政コスト及び純行政コストはぞれぞれ減少傾向である。しかしながら、物件費等の総額は依然として純行政コストの大部分を占める状況であり、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有し、資産の老朽化も著しいことから、維持管理コストが上昇していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、令和4年度時点で△2,191百万円、純資産残高は59,765百万円であった。財源に対して行政コストが上回っている状況が続いているが、行政コストを押し上げる大きな要因は減価償却費であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、社会・経済面でコロナ禍から平時への移行が進み、地方税収が回復傾向であることが作用し、令和4年度の業務活動収支が240百万円であったが、役場本庁舎車庫倉庫棟建設事業や奥会津博物館空調設備整備事業等の大型建設事業を複数実施したことにより、投資活動収支は△783百万円となった。また、地方債充当事業計画に基づき、地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう抑制していることが作用し、財務活動収支は△562百万円、令和4年度末資金残高は令和3年度から43百万円増加し、460百万円となった。今後も、老朽化した公共施設のみならず、インフラ施設の更新にかかる費用も増高することが想定されるとともに、構成団体となっている一部事務組合においても大型建設事業を予定していることから、より中長期的な地方債充当事業計画のローリング等により、地方債の適正管理に努めなければならない。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産総額の減少が続いているが、令和4年度資産総額は令和3年度と比較し大幅に減少(△2,525百万円)している。これに伴い、住民一人当たり資産もわずかに減少したが、類似団体平均と比較し、依然として2倍以上の資産額となっている。令和4年度に資産総額が減少した主な要因は、公共施設等の保有資産の減価償却累計額が増高しているものであり、合併町村で広大な面積を有している当町において、円滑な行政サービスを提供するため、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有していることにある。多くの老朽化した資産を抱える状況は、急速に進む人口減少のなかで多様化する住民ニーズに的確にこたえるための財政の弾力性が失われる大きな要因となる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、70%代後半で推移し、類似団体平均を若干上回る状況が続いているが、純資産額そのものは減少が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を消費し、過去及び現世代が便益を享受したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体とほぼ同値で推移しているものの、当町の財政構造は財源確保のために地方債の発行に頼る状況が続いている。引き続き、適正な人員配置による人件費の抑制、公共施設等の適正管理、事務事業の見直し等を進め、限られた資源(歳入)を適正に配分しながら地方債発行額を抑制し、将来世代の負担軽減に取り組んでいかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有し、資産の老朽化も著しいことから、維持管理コストが上昇していることが大きな要因である。引き続き、適正な人員配置による人件費の抑制とあわせ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回り、類似団体平均との差も拡大傾向が続いている。旧町村単位で整備した同種の公共施設を多く保有し、その資産の老朽化も著しいことに加え、更新整備に地方債を財源とする状況が、負債額をさらに押し上げる構図となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回る状況が続いている。昨今の物価高騰に起因した維持管理コストの上昇が見込まれ、利用料金の見直し等を進めなければ、受益者負担比率は減少することとなる。施設整備以降、利用料金の見直し等がなされていない施設があることも事実であり、物価高騰等の影響を加味した利用料金の見直しに着手したところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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