福島県南会津町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、減価償却費の増嵩及び施設維持管理費の増大等により、R4から継続して100％を下回り、赤字経営が続いている。R7での下水道使用料の改定をはじめ、経営改善に向けた取組みを一歩ずつ進めていく。「②累積欠損金比率」は、R4決算時点で繰越利益剰余金が底をついており、R6決算時点においても多額の欠損金が累積し、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。前述の下水道使用料改定等により、経営改善と累積欠損金の縮減に取り組む。「③流動比率」は、R5決算時点から著しく減少し、50％にも満たない状況にあり、早急に支払能力を高める必要がある。また、一般会計からの基準外繰入に依存している状況もあり、抜本的な改革が必要である。「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は、汚水処理施設の維持管理経費が増嵩しており、R5決算時の数値から大きく変動している。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているが、60％台に満たない状況が継続している。汚水処理施設の処理能力に応じた適切な活用が継続されるよう努める。「⑧水洗化率」は、管路の面的整備がほぼ完了しているほか、処理区域内人口と接続人口に大きな変動がないため、今後も横ばいに近い数値で推移していくものと見込んでいる。

R5に固定資産台帳の見直しをした結果として、「①有形固定資産減価償却率」に大きな変動が生じた。R5決算時から比率は上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多い状況を示しているが、現時点で管路の破損や、老朽化に伴うアクシデントは報告されていない。公共下水道事業区域における汚水処理の中核を担う田島都市環境センターは、供用開始から26年が経過しており、施設及び附帯設備の更新費用が増大するものと見込まれることから、計画的な改築・更新を進める必要があるほか、施設のダウンサイジングについても検討を進める。

急速な人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料収入が減少する状況にある。また、管路等の面的整備は完了しているが、汚水処理施設の更新経費や故障・破損に伴う修繕費の増大が見込まれる。経常経費の大半を占める修繕費や動力費が増嵩する中にあって、経費回収率が低い状況にあることから、R7における下水道使用料の改定など、長期的な視点での経営改善に取り組む。