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福島県南会津町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体南会津町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口13,206現在処理区域内人口2,113
現在水洗便所設置済人口1,807現在処理区域面積251ha
晴天時現在処理能力2,770m³/日下水管布設延長39km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,480.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」と「②累積欠損金比率」ともに類似団体平均値と大きく乖離している。当町の下水道事業は5セグメントを包括しているが、最も厳しい経営状況にあり、抜本的な経営改善が必要である。「③流動比率」は、R5決算時から大きく改善し、類似団体平均値を上回っているが、企業債の償還が進んだことに起因するもので、厳しい経営状況を踏まえ、老朽化した排水処理施設の更新等に着手できていない状況が数字に表れたものと捉えている。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値を上回っているものの、70%を下回る状況にあることから、R7での下水道使用料改定により、収支状況の改善を図る。「⑥汚水処理原価」は、中山間に位置し、広大な面積を有する当町特有の地理的要因により、排水処理施設が広範囲に点在し、維持管理コストも増加しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。「⑦施設利用率」は、急速な人口減少に伴う有収水量の低下により、類似団体平均値を大きく下回る状況にある。施設最適化の観点から、R7における高杖原地区と上郷地区における処理施設の統合や、R10における特定環境保全公共下水道区域への一部接続など、排水処理施設の統廃合・ダウンサイジングを進めている。「⑧水洗化率」は、公共下水道事業と同様に、管路の面的整備がほぼ完了しているほか、処理区域内人口と接続人口に大きな変動がないため、今後も横ばいに近い数値で推移していくものと見込んでいる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

R5に固定資産台帳の見直しをした結果として、「①有形固定資産減価償却率」に大きな変動が生じた。R5決算時から比率は上昇しており、法定耐用年数に近い資産が多い状況を示しているが、現時点で管路の破損や、老朽化に伴うアクシデントは報告されていない。農業集落排水施設について、針生処理場は供用開始から30年、田部処理場は27年、湯ノ花処理場は32年、前沢処理場は31年、高杖原処理場は27年、上郷処理場は23年、古町処理場は24年とそれぞれ経過しており、施設及び附帯設備の更新費用が増大するものと見込まれることから、計画的な施設の統廃合・ダウンサイジングを進めている。R7に高杖原処理場を廃止し、上郷処理場へ統合するほか、R10までに古町処理場を廃止し、特定環境保全公共下水道区域への接続を予定している。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南会津町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。