福島県南会津町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												101.9	98.87
類似団体内平均値（％）												107.54	107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	104.66	106.16	111.03	109.35	108.57	104.15	112.33	118.11	121.32	123.46	122.47
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												0.41	5.84
類似団体内平均値（％）												19.06	31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												71.44	71.36
類似団体内平均値（％）												47.58	51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	345.89	357.89	325.88	233.29	4.93	34.23	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42	1269.14	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	111.3	111.34	123.64	117.77	126.42	111.73	140.57	100.0	81.43	80.05	64.09	74.76	50.59
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19	89.42	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	187.41	185.0	161.92	174.44	163.49	183.7	158.61	234.81	287.35	290.06	351.71	286.17	422.77
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26	187.61	196.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	47.36	50.43	51.21	52.14	51.71	54.43	54.21	54.21	55.29	55.71	55.93	53.93	53.93
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76	51.05	49.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	69.9	71.42	71.54	71.92	72.46	72.62	73.06	73.48	76.27	83.34	85.14	87.49	87.54
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84	82.11	80.91

経営の健全性・効率性について

令和４年度においては、人件費の負担区分を見直し、経営の見える化を図った影響により赤字となり、「①経常収支比率」、「②累積欠損金比率」、「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」が大きく変動しました。『③流動比率』は100％を下回っていますが、企業債償還金については一般会計からの繰入により補填されるため、経営に大きな影響はないと見込んでいます。『⑦施設利用率』は、類似団体平均値を上回る数値となっており、施設を有効的に活用している状況であると考えます。『⑧水洗化率』は、面整備がほぼ完了しており、接続人口と処理区域内人口が同様の割合で減少傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいます。経常経費の大半を占める修繕費や動力費が上昇傾向にある中、経常収益である下水道使用料が減少していることから、料金改定や抜本的な経営改善を講じなければ、次年度以降も赤字になることが予想されます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												3.82	7.45
類似団体内平均値（％）												21.94	22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）												0.0	0.0
類似団体内平均値（％）												0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2.14	0.0	0.0	0.79	0.62	1.17	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16	0.14	0.12

老朽化の状況について

現在のところ管路の破損や老朽化による道路陥没等の報告はありません。一方で、下水道処理施設は、供用開始してから20年以上が経過しており、今後一斉に更新時期を迎え、処理場や機械・器具設備の老朽化による更新費用がさらに増加すると見込まれることから、計画的な施設・設備の改築や更新を行っていく必要があります。

全体総括

収益面については、人口減少に伴う有収水量の減少により、下水道使用料の減少が懸念されます。費用面については、管路施設等の整備は概ね完了しているものの、施設の老朽化に伴う更新や故障・破損に伴う修繕費用の増加が見込まれます。限られた財源の中でいかに収支のバランスを踏まえ、最適な規模で合理的な施設更新を進めることができるかが重要な課題となります。安定した経営を行うためにも、使用料改定を視野に入れた経営戦略の見直しを行うなど、長期的な経営改善が必要です。