簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄急速に進む少子高齢化や人口減少等が作用し、歳入に占める町税の割合は１２．１％と低い状態にあり、財政力指数も類似団体内平均を下回る状況が続いている。結婚・子育て施策の充実による子育て世帯の定住促進、地域の特性を生かした農林業振興等に取り組むことで、地域経済の活性化による税収の増加を図り、財政基盤の強化につなげる。 | 経常収支比率の分析欄一般職及び会計年度任用職員の給与改定等に伴う人件費の増加、一部事務組合保有施設の大型建設事業に伴う補助費等の増加が重なり、経常収支比率は昨年度から０．８％上昇している。類似団体内の平均値を下回っているものの、高い比率で推移している状況に変化はない。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を着実に進めるとともに、適正な定員管理と人員配置、選択と集中による事務事業の見直し等により、経常経費の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、人件費・物件費等の決算額は類似団体内の平均値を大きく上回っている。昨年度から人件費で０．８％、物件費で１．５％と決算額がそれぞれ上昇していることを踏まえ、適正な人員管理と人員配置、ＤＸの進展による事務事業の効率化に取り組み、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内の平均値とほぼ同値で推移しているが、町の財政状況等を勘案しながら、給与構造の検討・見直しを進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有しており、職員数は類似団体内の平均値を大きく上回っている。昨年度から職員数は減少しているが、人口減少の進展により、人口単位の職員数は微増となった。引き続き組織改革等を進め、適正な定員管理と人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率の算定係数を前年度と比較すると、分母となる臨時財政対策債発行可能額は５４．７％減少したが、分子においても地方債元利償還金額が１．５％、公営企業債の償還財源に充当する繰入金が２２．６％とそれぞれ減少した。これに伴い、単年度では実質公債費比率が１．８％減少したが、３か年平均では０．２％増加している。一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。 | 将来負担比率の分析欄比率の算定係数を前年度と比較すると、旧町村単位で発行した公営企業債分の元金償還が終了し、分子となる公営企業債の償還に係る繰入見込額が１５．２％減少したことが作用し、将来負担比率も大きく改善した。しかしながら、一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。 |
人件費の分析欄人件費は前年度から０．８％増加し、経常収支比率における割合も０．４％増加した。類似団体の平均値を下回っている状況にあるが、国の動向により、人事院勧告等を踏まえた人件費の大きな増嵩も今後想定されるため、適正な定員管理・人事配置に努める。 | 物件費の分析欄当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有しているため、物件費でも類似団体内の平均値を大きく上回っている状況が継続していたが、類似団体内の平均値と同水準まで改善した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、内部管理経費の圧縮等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄地方創生臨時交付金を活用した給付事業等の実施により、扶助費は前年度から７．１％と大きく増加したが、支出の大部分が臨時的経費に該当するものであり、経常収支比率における割合は前年度とほぼ同水準で推移している。類似団体内の平均値を下回っているが、物価・エネルギー価格高騰を踏まえた財政出動の必要性も高まっており、経済状況を注視しつつ対応を検討する。 | その他の分析欄公共施設の維持管理に多額の経費を要する状況が継続していることに加え、特別豪雪地帯ならではの除排雪経費の確保も必要である。除排雪経費は気象状況に大きく影響されるため、見通しを立てることが困難だが、公共施設の維持管理経費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め、維持補修費の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄一部事務組合保有施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩比例し、負担金額も増加傾向にある。今後も事業の必要性・優先度に基づき、適切な予算配分を進める。 | 公債費の分析欄地方債元利償還金額を上回らない範囲で、地方債の借入を継続してきたことにより、公債費は１．５％減少し、経常収支比率における割合も０．２％減少した。しかしながら、類似団体内の平均値を上回る状況に変化はなく、一部事務組合保有施設の大規模改修事業が今後控えていることを踏まえ、中長期的視点に基づく地方債の計画的な活用や公債費負担の平準化等に引き続き取り組む。 | 公債費以外の分析欄類似団体内の平均値を大きく下回っているが、国の動向により、人事院勧告等を踏まえた人件費の大きな増嵩も今後想定されるため、適正な定員管理・人事配置に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、多くの項目で類似団体内の平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理経費を包含する項目として総務費や民生費、商工費、消防費が、除排雪経費を包含する項目として土木費が、それらの財源確保に関連する公債費が、それぞれ突出している状況にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町は中山間に位置し、広大な面積の中に行政区が点在するという特質から、総合支所をはじめとする同種の公共施設を分散する形で数多く有している。これに比例し、人件費をはじめ多くの項目で類似団体内の平均値を大きく上回っている。公共施設等の維持管理経費に多額の経費を要することに加え、特別豪雪地帯特有の除排雪経費の増嵩等により、維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）、公債費が突出している状況にある。 |
基金全体（増減理由）今後控える公共施設等の大規模改修事業に備えるため、一般会計全体で219,919千円を積み立てた一方で、財源不足を補うために一般会計全体で83,531千円を取り崩した。（今後の方針）今後控える公共施設等の大規模改修事業の財源として、基金残高が大幅に減少することが想定されることから、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度に取り崩しはなく、決算余剰金等で219,919千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）人口減少に伴い普通交付税交付額が減少する中で、中長期的な視点から事務事業の見直しに着手し、財政調整基金を計画的に積み立てる必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和５年度は、臨時財政対策債償還金分として普通交付税措置された35,021千円と利子収入分15千円を積み立てた一方で、役場本庁舎建設事業に係る合併特例事業債償還金充当分として25,000千円、一部事務組合が管理する消防庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債償還金充当分として12,000千円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）消防庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債の償還は、令和20年まで継続することから、計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域づくり振興基金・・・・・・・地域における住民の連携及び旧町単位での地域振興に資するための事業・公共施設等整備基金・・・・・・・公共施設の新築や維持補修のための事業・ふれあい福祉基金・・・・・・・・福祉サービス向上に資するための事業・過疎地域持続的発展事業基金・・・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する事業・森林環境譲与税基金・・・・・・・森林の整備、人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進のための事業（増減理由）・地域づくり振興基金・・・・・・・1,807千円を積み立てた一方、地域づくり事業充当分20,000千円を取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金・・・・・・・本庁舎車庫倉庫棟建設や既存施設の解体等充当分292,500千円を取り崩した一方、200,055千円を積み立てたことによる増加・ふれあい福祉基金・・・・・・・・5千円を積み立てた一方、高齢者配食サービス等充当分5,300千円を取り崩したことによる減少・過疎地域持続的発展事業基金・・・対象事業への充当分15,000千円を取り崩した一方、新たに過疎対策事業として発行した20,000千円を積み立てたことによる増加・森林環境譲与税基金・・・・・・・当年度譲与額のうち当年度事業に充当しなかった22,999千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新たに基金科目を創設する予定はないが、普通交付税交付額が減少する中で、公共施設の維持管理経費等に多額の費用を要するため、中長期的な視点から事務事業の見直しと基金の計画的な積み立てにより、健全な財政運営を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度分の数値が算定されていないが、毎年度上昇しており、全国平均、県平均等を大きく上回る状況が続いている。これは、当町が広大な面積を有しており、円滑な行政サービスを維持するため、旧町村単位で整備した同種の公共施設や観光施設が多く残存していることが大きく影響している。必要に応じて施設の建替えや大規模改修等を行っているが、用途が廃止され解体を待つ施設も複数あり、財源の確保に課題はあるが、除却等の抜本的整理を進めていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄急速に進む人口減少等の影響により、町税をはじめとする経常一般財源は減少しているものの、地方債充当計画に基づく地方債発行額の抑制等が影響し、改善傾向を維持している。しかしながら、依然として全国平均、県平均等を大きく上回る状況が続いており、今後、物価高騰の影響等による施設の維持管理経費の増加や地方債借入利率の上昇、加入する一部事務組合での大型建設事業に伴う多額の地方債発行が控えていること等を踏まえると、より長期的な地方債発行計画に基づく財政運営が必要となる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和４年度と比べ大きく減少（12.3ポイント減）している一方、令和５年度分の数値が算定されていないが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向が続いている。既存施設の老朽化が進んでいることを踏まえると、施設の建替えや大規模改修と並行し、用途が廃止された施設の解体を進める必要があり、今後の元利償還額の推移を見極めた上で、地方債発行により財源を確保していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、公営企業債の償還に係る将来的な繰入見込額が減少したことに加え、地方債現在高も令和４年度比で約２億円弱減少したことが影響し、大きく改善した一方、実質公債費比率は上昇傾向が続いており、標準財政規模に対する借入額と償還額の年度間ギャップが生じている。物価高騰や借入利率の上昇を見込み、必要な財源を確保するため適切に地方債発行に努め、将来負担及び公債費負担の適正化・平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は広大な面積を有しており、道路延長も他に類を見ない規模となっていることから、町民一人当たり延長をはじめとする各種数値は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれからも突出した状況にある。しかしながら、過疎地域・中山間地域である当町にとって道路は住民生活を支える重要なインフラ設備であり、廃止（縮小）は現実的に不可能である。また、地理的条件により橋りょう・トンネルについても、町民一人当たり有形固定資産額は突出している。今後、これらのインフラ資産は老朽化が進み、維持補修費が増大することが見込まれているため、国庫補助事業の活用や地方債の充当、財政事情や特殊事情を踏まえた交付税措置の要望を行うなど、予算を確保しつつ計画的に補修を進めていく必要がある。公営住宅に関する数値も、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いているが、民間事業者による住宅供給量が少ない地域特性を踏まえ、住宅需要とのバランスに注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適切な更新、改修、除却を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設について、１９９２年に供用開始したクリーンセンター及び付帯施設（一部事務組合運営）の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。今後、大規模改修が予定されているが、構成町村の将来負担比率、実質公債費比率のみならず、各年度の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが確実であり、財源確保等の調整が必要となる。また、体育館・プールについても、有形固定資産減価償却率が８０％を超えて推移しており、町立小中学校校舎及び付帯施設（体育館・プール等）も老朽化している状況を踏まえ、施設の統廃合を含めた施設の在り方を抜本的に見直して行く必要がある。庁舎については、平成２９年度に役場本庁舎を建替え、旧庁舎も解体したことが大きく影響し、有形固定資産原価償却率は類似団体内平均を下回っているが、町民一人当たり面積は同平均値を大きく上回っている。これは、当町が広大な面積を有しており、円滑な行政サービスを維持するため、旧村役場庁舎を総合支所として引き続き利用していることが大きく影響している。公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、各総合支所は「継続」とされているが、老朽化が進んでいることに加え、急速に進む人口減少等を踏まえると、維持管理経費や人口の推移をシミュレーションし、今後の計画見直しにおいて統廃合を含め適切に対応していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が減少傾向(直近の算定数値である令和4年度と令和3年度比較で2,525百万円減少)であるが、建物及び工作物の減価償却累計額は増加傾向(同比較で3,654百万円増加)であり、資産の老朽化が著しい。当町は合併町村で広大な面積を有していることから、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有しており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。令和3年度以降、一般会計等においては負債総額が減少に転じているが、その9割を地方債が占める状況である。また、全体会計においては増減を繰り返している状況もあり、一般会計及び公営企業会計において引き続き地方債充当事業計画のローリング等により、地方債の適正管理に努めなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の縮小に伴う町民及び事業者に対する給付・支援事業数の減少、令和3年度の小雪による除雪関連経費などの影響が大きく作用し、純経常行政コスト及び純行政コストはぞれぞれ減少傾向である。しかしながら、物件費等の総額は依然として純行政コストの大部分を占める状況であり、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有し、資産の老朽化も著しいことから、維持管理コストが上昇していることが大きな要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、令和4年度時点で△2,191百万円、純資産残高は59,765百万円であった。財源に対して行政コストが上回っている状況が続いているが、行政コストを押し上げる大きな要因は減価償却費であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、社会・経済面でコロナ禍から平時への移行が進み、地方税収が回復傾向であることが作用し、令和4年度の業務活動収支が240百万円であったが、役場本庁舎車庫倉庫棟建設事業や奥会津博物館空調設備整備事業等の大型建設事業を複数実施したことにより、投資活動収支は△783百万円となった。また、地方債充当事業計画に基づき、地方債の発行額が地方債償還支出を上回らないよう抑制していることが作用し、財務活動収支は△562百万円、令和4年度末資金残高は令和3年度から43百万円増加し、460百万円となった。今後も、老朽化した公共施設のみならず、インフラ施設の更新にかかる費用も増高することが想定されるとともに、構成団体となっている一部事務組合においても大型建設事業を予定していることから、より中長期的な地方債充当事業計画のローリング等により、地方債の適正管理に努めなければならない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額の減少が続いているが、令和4年度資産総額は令和3年度と比較し大幅に減少(△2,525百万円)している。これに伴い、住民一人当たり資産もわずかに減少したが、類似団体平均と比較し、依然として2倍以上の資産額となっている。令和4年度に資産総額が減少した主な要因は、公共施設等の保有資産の減価償却累計額が増高しているものであり、合併町村で広大な面積を有している当町において、円滑な行政サービスを提供するため、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有していることにある。多くの老朽化した資産を抱える状況は、急速に進む人口減少のなかで多様化する住民ニーズに的確にこたえるための財政の弾力性が失われる大きな要因となる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、70%代後半で推移し、類似団体平均を若干上回る状況が続いているが、純資産額そのものは減少が続いている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を消費し、過去及び現世代が便益を享受したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体とほぼ同値で推移しているものの、当町の財政構造は財源確保のために地方債の発行に頼る状況が続いている。引き続き、適正な人員配置による人件費の抑制、公共施設等の適正管理、事務事業の見直し等を進め、限られた資源(歳入)を適正に配分しながら地方債発行額を抑制し、将来世代の負担軽減に取り組んでいかなければならない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、旧町村単位で整備した同種の公共施設を多数保有し、資産の老朽化も著しいことから、維持管理コストが上昇していることが大きな要因である。引き続き、適正な人員配置による人件費の抑制とあわせ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回り、類似団体平均との差も拡大傾向が続いている。旧町村単位で整備した同種の公共施設を多く保有し、その資産の老朽化も著しいことに加え、更新整備に地方債を財源とする状況が、負債額をさらに押し上げる構図となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・除却を強力に推し進め、施設の保有数(総面積等)を減少させなければ、この状況を根本的に解消することはできないが、その財源の確保も課題となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回る状況が続いている。昨今の物価高騰に起因した維持管理コストの上昇が見込まれ、利用料金の見直し等を進めなければ、受益者負担比率は減少することとなる。施設整備以降、利用料金の見直し等がなされていない施設があることも事実であり、物価高騰等の影響を加味した利用料金の見直しに着手したところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,