山形県遊佐町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は住民一人当たり２２５，７２６円となっており、前年度に比較し減額している。これは、遊佐パーキングエリアタウン整備基金積立金、ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと基金積立金の減によるものである。労働費は住民一人当たり１，７３４円となっており、前年度に比較し減額している。これは、雇用創出対策として実施した若者を中心としたビジネス創出事業に係る経費の減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり７２，９３３円となっており、前年度に比較し増額している。圃場整備、大雨災害による被災農業者支援事業に係る経費の増によるものでる。商工費は住民一人当たり６８，３２５円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、観光施設の維持管理・整備事業やキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。災害復旧事業費は住民一人当たり３０，９９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和６年７月の大雨災害に対応する道路、農地、農業施設、林道、学校、文化施設等の復旧事業の費用で、事業費は減少するものの令和８年度まで実施を予定している。

補助費等は住民一人当たり１９５，３４６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度に比較し大きく増額しているが、大雨災害による各種被災者事業の他、令和６年度からの公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計の公営企業会計化に伴い、同事業への繰出金を性質上補助費等に計上することとなったことが要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり８３，３４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。令和３年度の新庁舎建設事業完了以降、事業費が減少してきたが、令和６年度は高瀬まちづくりセンター整備事業、災害救助費（住宅応急処理分）の増により前年度より一人当たりコストが増えている。今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。災害復旧事業費は住民一人当たり３０，９９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和６年７月の大雨災害による道路、農地、農業施設、林道、学校、文化施設等の復旧事業の費用で、事業費は減少するものの令和８年度まで実施を予定している。積立金は住民一人当たり６９，６５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、寄附金の１／２以上を原資として基金に積み立て、翌年度に取り崩して事業経費に充てているふるさと納税寄附金が減額になったことから、積立金が減額となったためである。貸付金は住民一人当たり２１，７４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり５７，２１７円となっており、前年度に比較し大きく減額している。これは、令和６年度からの公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計の公営企業会計化に伴い、同事業への繰出金を性質上繰出金から補助費等に計上することとなったことが要因となっている。

当町においては、一般会計・企業（上水道事業・下水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から平成２６年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成３０年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。下水道事業については、これまで公共下水道事業特別会計・地域集落排水事業特別会計により運用・分析してきたが、令和６年度からの公営企業会計化（法適用化）により統一した下水道事業会計として新たに計上している。下水道事業会計においては、特別会計時の平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として、繰越金などを充てたことで数値が急減した。全体的な今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、保険税・保険料・使用料を適時見直し、一定の黒字額を確保していく。

元利償還金については、平成２２年度からの過疎債の借り入れにより平成２５年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いているが、令和６年度は新たに元金償還が始まった事業分もあるものの、償還終了となった事業分が大きかったため、前年度比４２百万円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、中長期的には増加傾向が続くと思われる。令和６年度における算入公債費等については８８６百万円で、対前年比４３百万円の減となっている。今後は、小学校改築事業、広畑橋改築事業、災害復旧事業に伴い増発した地方債の元金償還が開始となり、将来においても遊佐パーキングエリアタウン整備事業実施に伴う地方債増発を想定しているため、以降の年度においては元利償還額が増加すると想定している。事業内容の精査、国・県補助金等の財源の確保により、地方債借入の抑制を図ると同時に、可能な限り繰上償還に取り組む。

満期一括償還地方債の借入に係る積み立てはない。

将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高は令和３年度の繰上償還実施、地方債発行の抑制により、令和６年度は大きく減少している。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度以降減少傾向にある。令和元年度、２年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、一時的に将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加したが、令和３年度以降、財政調整基金や減債基金の取崩しによる増減幅はあるものの、遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積み増しや公共施設等総合管理基金の創設により充当可能基金は増加してきた。しかし、令和６年度においては、災害復旧事業の一般財源確保のための財政調整基金の取崩額増額と、ふるさと納税寄附金の減額によるふるさと基金積立金の減額により、将来負担比率の分子は前年比１４３百万円の増となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなり、遊佐パーキングエリアタウン整備事業など大きな事業も控えているため地方債増発を想定しているが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、学校施設については２．４％下回っているが、多くの類型において上回っている。建築から３０年以上経過している施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、統廃合を含め今後の活用方法を検討しながら、老朽化対策に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、庁舎については、令和３年度に新庁舎が建設されたため類似団体平均を４０．９％下回っているが、多くの類型において上回っている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から、今後個別施設計画を策定し多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。

分析:・一般会計等においては資産合計が29,812百万円となり、前年度から71百万円(▲0.2%)減少した。有形固定資産においては817百万円(▲3.3%)の減額となった。主な要因は減価償却累計額の減少となる。また、有形固定資産のうち、事業用建物は320百万円増加した。これは、高瀬まちづくりセンターの大規模改修が主な要因となっている。インフラ資産では工作物が553百万円増加、建設仮勘定が515百万円減少となっているが、主に過年度の本勘定振替漏れ対応によるものとなっている。負債合計は前年度から290百万円(▲2.9%)減少となっており、臨時財政対策債が159百万円減少、教育・福祉施設分の地方債が125百万円減少等、地方債の減少が主な要因となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計の資産合計は、1,293百万円(2.9%)の増加となった。こちらは物品において3,400百万円増加したことが主な要因となっており、下水道事業会計が法適用化された際に計上されたためとなる。負債合計は4,906百万円(32.5%)の増加となっており、科目個別ではその他固定負債が5,685百万円増加となったが、こちらも下水道事業の法適用化によるものとなっており、繰延収益として5,714百万円を計上したことが主な要因となっている。

・一般会計等では純経常行政コストは8,998百万円となり、646百万円(7.7%)増加した。主な要因は経常費用の増加となっており、職員給与費が1,084百万円(前年度比+186百万円)、物件費が2,203百万円(前年度比+111百万円)、維持補修費が345百万円(前年度比+138百万円)と昨年度より100百万円以上増加した科目が複数あったためとなる。純行政コストは9,256百万円となり、904百万円(10.8%)増加した。7月に発生した大雨災害による道路・橋りょう等の復旧工事による災害復旧事業費が264百万円計上されたことが主な要因となっている。・全体会計では、純経常行政コストは11,943百万円となり、545百万円(4.7%)増加した。一般会計等に比べて、経常収益が460百万円多くなっている。これは水道料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。また、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,315百万円多くなっている。結果として、全体の純行政コストは、一般会計等に比べて2,955百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や遊佐町総合交流促進施設(株)等を加えた連結会計では、純経常行政コストは13,891百万円となり、299百万円(2.1%)増加した。全体分を除くと1,948百万円(前年度比▲246百万円)となっており、補助金等が1,512百万円(前年度比▲242百万円)と減少したことが主な要因となっているが、一般会計等の補助金等について精査した結果、山形県後期高齢者医療広域連合への相殺消去対象額が428百万円(前年度比+222百万円)と判明したためである。

分析:・一般会計等においては、税収等の財源(8,778百万円)が純行政コスト(9,256百万円)を下回り、本年度差額は478百万円(前年度比+691百万円)となった。町税が97百万円減少、寄付金が340百万円減少した一方、国県補助金が366百万円の増加によって財源は214百万円増加したものの、「2.行政コストの状況」で示したとおり純行政コストが増加したため差が拡大した。純資産残高は前年度に比べ220百万円(1.1%)の増加となった。これは本年度差額が▲478百万円であるいっぽう、無償所管換等が昨年度より747百万円の増加となっており、遊佐町産業立地促進資金融資制度の翌年度以降返済額を貸付金として計上したことが主な要因となっている。・全体では、令和5年度の本年度末純資産残高に令和6年度純資産変動額を加えても令和6年度の純資産残高とならない(R5年度の本年度末純資産残高とR6年度の前年度末純資産残高において3,967百万円の差額が発生している)が、これは下水道事業会計の法適用化により、純資産の算出方法変更により発生した差額のためである。一般会計等分を除いた税収等は1,483百万円(前年度比+212百万円)となっており、主に水道事業会計における一般会計補助金等、相殺消去の対象となる科目の収入が減少したことによる。一般会計等分を除いた国県等補助金は1,786百万円(前年度比▲170百万円)となっており、国民健康保険特別会計で1,056百万円(前年度比138百万円)、下水道事業会計では0円(前年度比▲25百万円)等、いずれの会計においても減少となったためである。・連結では、全体分を除いた税収等は909百万円(前年度比▲222百万円)となっており、一般会計等の補助金等について精査した結果、山形県後期高齢者医療広域連合への相殺消去対象額が428百万円(前年度比+222百万円)と判明したためである。

・業務活動収支は800百万円(前年度比▲521百万円)となった。こちらは主に業務支出の増加が主な要因となっており、人件費支出が1,409百万円前年度比+114百万円)、物件費等支出が2,548百万円(前年度比+249百万円)等、多くの科目で支出額が増加したためである。また、7月の大雨災害の復旧等により、災害復旧事業費支出が264百万円、臨時収入が172百万円計上となった。投資活動収支は▲76百万円(前年度比+701百万円)となった。こちらは基金積立金支出が847百万円(前年度比▲461百万円)、基金取崩収入が1,301百万円(前年度比+343百万円)となったことが主な要因となっており、昨年度とは異なり収入が大きく上回った。財務活動収支は▲383百万円(前年度比+186百万円)となった。こちらは地方債償還支出が924百万円(前年度比▲42百万円)、地方債発行収入が541百万円(前年度比+144百万円)となっており、昨年度と同様に償還支出が上回った。・全体の業務活動収支は1,371百万円(前年度比▲599百万円)、一般会計等分を除くと571百万円(前年度比▲78百万円)となった。一般会計等分を除いた業務支出は2,924百万円(前年度比▲86百万円)、業務収入は3,502百万円(前年度比▲157百万円)と収支ともに昨年度より減少となった。いずれも国民健康保険特別会計が主な要因となっており、補助金等支出が1,375百万円(前年度比131百万円)、国県等補助金収入が1,056百万円(前年度比138百万円)となったためである。投資活動収支は▲229百万円(前年度比+692百万円)、一般会計等分を除くと153百万円(前年度比▲9百万円)となっており、昨年度と同規模となった。財務活動収支は▲745百万円(前年度比+224百万円)、一般会計等分を除くと362百万円(前年度比+38百万円)となっており、主に地方債等発行収入が水道事業会計において32百万円(前年度比+22百万円)、下水道事業会計において59百万円(前年度比+19百万円)となったことが主な要因となっている。・連結の業務活動収支は1,415百万円(前年度比▲595百万円)、全体を除くと44百万円(前年度比+4百万円)となり、昨年度と同規模となった。科目個別で見ると補助金等支出が1,512百万円(前年度比▲242百万円)、税収等収入が909百万円(前年度比222百万円)となったが、いずれも山形県後期高齢者医療広域連合への相殺消去対象となる仕訳を精査したためとなる。投資活動収支は▲228百万円(前年度比+697百万円)、全体を除くと1百万円(前年度比+5百万円)となり、昨年度と同規模となった。財務活動収支は▲781百万円(前年度比+212百万円)、全体を除くと▲36百万円(前年度比▲11百万円)とっており、主に酒田広域行政組合における地方債等償還支出が23百万円(前年度比+10百万円)となったためである。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を下回っており、過去5年間ほぼ横ばいである。有形固定資産減価償却率は依然として高い傾向にあるため、今後は老朽化した施設の改修に要する経費の増加が見込まれる。住民とともに旧小学校校舎の利活用を検討するなど、施設保有量の適正化に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画や財務書類の活用により、既存施設の計画的な修繕を図る。

純資産比率は過去5年間平均で約65%を維持しており、令和3年度以降増加傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況が続いている。事業の精査や施設の集約化等により行政コストの縮減を図るとともに、元利償還金に対する交付税措置率が高い地方債の優先的な検討や繰上げ償還などにより、将来世代の負担減に努める。

類似団体平均を上回る状況は続いているものの、地方債の計画的な償還により、住民一人当たりの負債額は前年度から0.3万円減少した。また、基礎的財政収支は、人件費支出、物件費支出等増加を主な要因とした業務活動収支の減少を理由に、前年比624百万円減の307百万となっている。今後も公債費の推移を注視しながら地方債の発行を行うとともに、財源の確保に努め、一人当たりの負債額の減少を図る。