山形県遊佐町の財政状況（最新・2024年度）
山形県遊佐町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
遊佐町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町では急速に進む人口減少と少子化・高齢化により、税収等自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和６年度における財政力指数については類似団体平均を０．１８ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
本町では急速に進む人口減少と少子化・高齢化により、税収等自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。そのため、令和６年度における経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント下回ってはいるが、今後も、自主財源不足、人件費上昇や物価高騰による経常的支出への影響、公債費の増額は大きな課題となる。徴収率の向上や積極的な定住化対策による人口減少対策による財源の確保、事業の見直しによる経常的支出削減などに引き続き取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和６年度においては大雨災害に対応するための職員人件費の増、災害復旧事業・被災者支援事業による経費の増から、類似団体平均を１１，９８２円上回った。物価高騰や人件費上昇、定年延長等により、人件費・物件費ともに増額傾向にあることから、適切な人員配置や業務内容精査による更なる節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を０．５ポイント上回っているが、県内の団体の中では最下位に近く、依然として低い水準で推移している。給料表に定める給料月額と改定率が、国と比較し低いことが要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度における人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を０．２５人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んだ。令和６年度における一般職員数は１３１名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均より３．４ポイント上回っている。平成９年度～令和３年度で、合わせて約４４億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、広畑橋改築事業、栄橋撤去事業、災害復旧事業等大型の事業実施による地方債借入額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より２．４ポイント上昇し、県平均を４．５ポイント上回っている。これは、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組み、下水道事業会計においても令和３年度をピークに公営企業債現在高が減少しているものの、令和６年度においては充当可能財源となる基金残高が前年度と比較し大きく減額になったことが要因と分析している。今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業等の大型の事業が控えていることもあり、これまでも事業見直しによる地方債発行額の抑制、財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の取り組みを進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。ただし、令和６年度においては、類似団体に比べ０．５ポイント低い数値となっているものの、前年度と比較し２．５ポイント上昇している。これは、国・県人勧に基づく職員給与・会計年度任用職員報酬や各種手当の増額、大雨災害に対応するための職員人件費の増が要因となっている。今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
物件費の分析欄
令和６年度は類似団体平均を４．２ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策、雇用対策等を推進していく予定であり、それらに係る委託料等が増加することにより数値が上昇していくものと想定される。更に、近年の物価高騰や人件費上昇による業務経費の増額も見込まれることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
扶助費の分析欄
令和６年度においては３．７ポイントと、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策推進のための出産・子育て支援対策経費が更に増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
その他の分析欄
令和６年度は類似団体平均を０．５ポイント上回っている。前年度から９．６ポイント下回っているが、令和６年度より公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計が公営企業会計になったことから、同事業への繰出金が性質上繰出金から補助費等に計上したことが要因となっている。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は類似団体平均を２．８ポイント下回っているが、前年度より５．１ポイント上昇している。これは、大雨災害による各種被災者支援事業の他、令和６年度より公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計が公営企業会計になったことから、同事業への繰出金を性質上補助費等に計上したことが要因となっている。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
公債費の分析欄
令和６年度においては１８．０ポイントと、前年度を０．８ポイント下回ったが、類似団体平均を４．２ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたが、未だ高い水準と分析している。今後、広畑橋改築事業、栄橋撤去事業、災害復旧事業に伴う地方債の償還が始まることから、計画的に繰上償還に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和６年度においては前年比で２．８ポイント下回り、類似団体平均との差が８．６ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２２５，７２６円となっており、前年度に比較し減額している。これは、遊佐パーキングエリアタウン整備基金積立金、ふるさと納税寄附金を原資としたふるさと基金積立金の減によるものである。労働費は住民一人当たり１，７３４円となっており、前年度に比較し減額している。これは、雇用創出対策として実施した若者を中心としたビジネス創出事業に係る経費の減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり７２，９３３円となっており、前年度に比較し増額している。圃場整備、大雨災害による被災農業者支援事業に係る経費の増によるものでる。商工費は住民一人当たり６８，３２５円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、観光施設の維持管理・整備事業やキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。災害復旧事業費は住民一人当たり３０，９９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和６年７月の大雨災害に対応する道路、農地、農業施設、林道、学校、文化施設等の復旧事業の費用で、事業費は減少するものの令和８年度まで実施を予定している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人当たり１９５，３４６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。前年度に比較し大きく増額しているが、大雨災害による各種被災者事業の他、令和６年度からの公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計の公営企業会計化に伴い、同事業への繰出金を性質上補助費等に計上することとなったことが要因となっている。普通建設事業費は住民一人当たり８３，３４７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。令和３年度の新庁舎建設事業完了以降、事業費が減少してきたが、令和６年度は高瀬まちづくりセンター整備事業、災害救助費（住宅応急処理分）の増により前年度より一人当たりコストが増えている。今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。災害復旧事業費は住民一人当たり３０，９９２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和６年７月の大雨災害による道路、農地、農業施設、林道、学校、文化施設等の復旧事業の費用で、事業費は減少するものの令和８年度まで実施を予定している。積立金は住民一人当たり６９，６５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、寄附金の１／２以上を原資として基金に積み立て、翌年度に取り崩して事業経費に充てているふるさと納税寄附金が減額になったことから、積立金が減額となったためである。貸付金は住民一人当たり２１，７４５円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり５７，２１７円となっており、前年度に比較し大きく減額している。これは、令和６年度からの公共下水道事業・地域集落排水事業特別会計の公営企業会計化に伴い、同事業への繰出金を性質上繰出金から補助費等に計上することとなったことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度における実質収支は５３８百万円、財政調整基金残高は８６６百万円であった。実質収支額の標準財政規模比は、対前年比０．７５ポイントの減となった。実質単年度収支は対前年比４．２８ポイントの減となった。前年度と比較し、災害復旧事業実施に伴う一般財源に充てるための財政調整基金の取崩額が大きくなったことが要因となっている。その財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを極力回避してきたが、前年度に比較し取崩額が増額、積立額が減額となったことから、前年度残高１，０７９百万円と比較し２１３百万円、１９．７ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
当町においては、一般会計・企業（上水道事業・下水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から平成２６年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成３０年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。下水道事業については、これまで公共下水道事業特別会計・地域集落排水事業特別会計により運用・分析してきたが、令和６年度からの公営企業会計化（法適用化）により統一した下水道事業会計として新たに計上している。下水道事業会計においては、特別会計時の平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として、繰越金などを充てたことで数値が急減した。全体的な今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、保険税・保険料・使用料を適時見直し、一定の黒字額を確保していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成２２年度からの過疎債の借り入れにより平成２５年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いているが、令和６年度は新たに元金償還が始まった事業分もあるものの、償還終了となった事業分が大きかったため、前年度比４２百万円の減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、中長期的には増加傾向が続くと思われる。令和６年度における算入公債費等については８８６百万円で、対前年比４３百万円の減となっている。今後は、小学校改築事業、広畑橋改築事業、災害復旧事業に伴い増発した地方債の元金償還が開始となり、将来においても遊佐パーキングエリアタウン整備事業実施に伴う地方債増発を想定しているため、以降の年度においては元利償還額が増加すると想定している。事業内容の精査、国・県補助金等の財源の確保により、地方債借入の抑制を図ると同時に、可能な限り繰上償還に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高は令和３年度の繰上償還実施、地方債発行の抑制により、令和６年度は大きく減少している。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度以降減少傾向にある。令和元年度、２年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、一時的に将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加したが、令和３年度以降、財政調整基金や減債基金の取崩しによる増減幅はあるものの、遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積み増しや公共施設等総合管理基金の創設により充当可能基金は増加してきた。しかし、令和６年度においては、災害復旧事業の一般財源確保のための財政調整基金の取崩額増額と、ふるさと納税寄附金の減額によるふるさと基金積立金の減額により、将来負担比率の分子は前年比１４３百万円の増となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなり、遊佐パーキングエリアタウン整備事業など大きな事業も控えているため地方債増発を想定しているが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和５年度決算剰余金の１/２の２８６百万円を含む３０４百万円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと基金に４７６百万円、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するための同基金に１０百万円等を積立てた。一方、一般財源として財政調整基金を５１７百万円、各種行政需要財源としてふるさと納税寄附金を原資としたふるさと基金を６７１百万円取崩したことにより、基金全体としては４５４百万円減の３，１０１百万円となった。（今後の方針）・今後は、基金積立に対応するための財源確保が厳しくなり、遊佐パーキングエリアタウン整備事業の財源として基金取り崩しを想定しているが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り基金積立に取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）・一般財源不足分として５１７百万円を取崩し、令和５年度決算剰余金の１/２の２８６百万円を含む３０４百万円を積立てた結果、２１３百万円減の８６６百万円となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や各事業の見直しを行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。（今後の方針）・引き続き地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還に活用する一方、令和３年度に両事業の償還がピークを迎えたため、将来の借入額、償還額の推移を見ながら、今後の基金活用方法を検討する。同時に、基金残高が５５百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：遊佐パーキングエリアタウンの整備・ふるさと基金：ふるさと納税の際の納税者の意向に沿う事業への財源充当・義務教育施設整備基金：町内小中学校施設・設備の維持、改修、更新等・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備（増減理由）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：令和８年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため１０百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：令和６年度に４７６百万円を積立てたが、令和５年度積立分６７１百万円を取崩したことで１９５百万円の減少・義務教育施設整備基金：学校施設改修のための４百万円の取崩しによる減少・公共施設等総合管理基金：体育施設等改修のための３百万円の取崩しによる減少・観光施設整備基金：観光施設改修のための３０百万円の取崩し、１０百万円の積立てによる２０百万円の減少（今後の方針）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金、観光施設整備基金：老朽化により今後想定される公共施設、観光施設の保全、更新等に対応するため積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．５％増加し、類似団体平均を２．８％上回っている。公共施設の多くが老朽化していることが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、町民のニーズや利用頻度、今後の財政状況を踏まえながら、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取組みを行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。令和３年度に繰上償還を行い、公債費残高の減額を図ったが、今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に伴う地方債の発行等により、債務償還費率も上昇していくことが考えられる。今後の公共施設整備・改修事業に係る起債を見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和５年度に将来負担比率が下がった主な要因として、地方債残高が大きく減少したことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和５年度に将来負担比率が下がった主な要因として地方債残高が大きく減少したことが挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、学校施設については２．４％下回っているが、多くの類型において上回っている。建築から３０年以上経過している施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、統廃合を含め今後の活用方法を検討しながら、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、庁舎については、令和３年度に新庁舎が建設されたため類似団体平均を４０．９％下回っているが、多くの類型において上回っている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から、今後個別施設計画を策定し多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県遊佐町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。