福島県石川町の財政状況（最新・2024年度）
福島県石川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が軟弱であるため、本指数は類似団体平均を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1ポイント減少となったが、ほぼ同様の水準となっている。普通交付税の増により経常一般財源が増加した一方、給与改定や会計年度任用職員報酬等の増による人件費の増、道の駅整備事業、認定こども園整備事業、歴史民俗資料館整備事業等の大規模事業に伴う町債の元利償還金の増により、義務的経費の比率が大きくなっている。このことを踏まえ、経常経費の縮減を図るとともに、より一層の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定や会計年度任用職員報酬等の増により、人件費が増加した一方、道路台帳や都市計画基本図の電子化業務等が令和５年度に完了したため物件費が減少し、人口1人当たりの決算額は約３千円の減となった。住民ニーズの多様化に的確に対応できるよう、業務のデジタル化や公民連携による事務の効率化を進め、コスト低減を図るとともに適正な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等の要因により、対前年度比で0.5ポイント上昇した。前年度を除き、100ポイントを超える高い水準で推移し、類似団体平均を大きく上回っている状況にあるため、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.07人増加した。類似団体平均との比較では1.88人下回っており、類似団体の中でも少ない職員数で業務を行っている状態であることが分かる。人口減少に伴う職員数減少にどのように対応していくかが課題となっていることから、行政事務の効率化を図りつつ、職員配置の一層の効率化・適正化を推進しながら、安定した住民サービスの提供に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント上昇している。算定分子において元利償還金（公共事業等債、緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債、過疎対策事業債）及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したため、対前年度比で３．６％の増となっている。一方、算定分母においても普通交付税額が増加したため、対前年度比で２．０％の増となった。算定分子の元利償還金額が増加したが、そのほとんどが基準財政需要額に算入される公債費であり、算定分子において普通交付税額も増加したことで、比率の上昇が抑えられている。
将来負担比率の分析欄
前年度から１３．８ポイント上昇し、２１．９％となった。算定分子においては、公営企業債等繰入見込額が宅地造成事業の事業費増加に伴い増加があったことや、退職手当負担見込額が給料月額の増加等により増加したことにより、対前年度増減率で４．０％の増となったことに加え、基準財政需要額算入見込額が対前年度比５．１％減少したことにより、前年度より大幅に増加している。算定分母においては、標準財政規模の増加により算定分母全体で８６，４６１千円増加したが、算定分子の増加率がそれ以上に高いため、結果として将来負担比率が１５．３ポイント増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定等により、決算額で前年度と比較して約70百万円増となった。例年、類似団体と比較して高い数値で推移しており、今後事務事業の見直しや業務のデジタル化、公民連携による事務の効率化なども総合的に判断し、十分な検討を行ったうえで経常経費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
分子となる物件費の経常経費に若干の減少がみられる一方で、地方交付税の増等により分母となる経常一般財源総額が増加したため、前年度と比較して0.6ポイント減少した。物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。今後も社会保障関係経費等が増加傾向であることから、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。
その他の分析欄
町営住宅等に係る維持補修費が減少し、分母である経常一般財源総額が増加したことにより、前年度と比較して0.6ポイント減となった。今後、事務費等の経常経費の増大により、各会計における繰出金の増加が予想されるが、収入の確保及び経費削減を徹底するとともに、施設の老朽化に対応する維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき適正化を図っていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金のうち、経常経費分の減少を主な要因として、前年度と比較して1.2ポイント減少した。今後、石川地方生活環境施設組合や須賀川地方広域消防組合等の一部事務組合において、設備改修に係る地方債の償還とその他経常的な経費の増による負担金の増が予想されるが、過剰な負担にならないよう、構成団体とともに望ましい姿を追求していく必要がある。
公債費の分析欄
大規模整備事業に伴う過疎対策事業債の償還額が増加したことで、前年度と比較して0.7ポイント上昇した。今後も道の駅の整備や道路新設改良等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
物件費、補助費等で経常収支比率が低下した結果、前年度比1.7ポイントの減となったが、人件費、扶助費においては経常収支比率が上昇している。類似団体と比較して若干低い数値ではあるが、事務事業の見直しやデジタル化による事務負担の軽減などを行い、経常経費の更なる抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、保育施設整備事業に係る経費の支出により、住民一人当たりのコストが前年度と比較して、約15千円増加している。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業が終了したことにより、一人当たりのコストは約4千円減少している。農林水産業費については、道の駅整備事業に係る経費の支出が前年度から減となったことで、一人当たりのコストは約9千円減少している。今後、道の駅整備事業への支出が本格化することから、費用は増加に転じる見込みである。土木費については、都市計画基本図等の電子化業務、町営住宅長寿命化事業が終了し、一人当たりのコストは約6千円減少した。消防費においては、防災広場の舗装や避難所進入路の改善工事等が終了したため、一人当たりのコストは約3千円減少している。教育費においては、歴史民俗資料館整備事業が完了したことにより、前年度から一人当たりのコストは約14千円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、扶助費、公債費等において大幅な増となった。人件費においては、給与改定等により、人口1人当たりの決算額で約1万円増となった。扶助費では、福祉サービスや医療給付費の増により前年度比約9千円増となった。公債費では、歴史民俗資料館や認定こども園等、これまでに実施した大規模なハード整備事業により町債残高が増加したことにより、前年度から約6千円増加した。今後は道の駅整備事業の本体工事等を控えており、普通建設事業において費用が増加するほか、町債残高の増により公債費についても増加が見込まれる。全体としては、類似団体平均値とほぼ近い値か下回っており、過剰な支出は見当たらないものと捉えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年東日本台風１９号災害に係る臨時的財政需要に伴い減少したが、令和４年度に実施した積立により標準財政規模比は改善した。令和６年度は、前年度と同程度の比率を維持している。実質収支比率は、前年度から3.27ポイント減少し4.83％となったが、これは基金取崩が抑えられたことで、形式収支の黒字額が縮減したことによる。今後も事務事業の見直しや財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本町の全体会計において赤字は発生せず黒字での決算となった。今後も業務の効率化とコスト削減に努め、健全な財政維持を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度における過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債、公共事業等債等の借入に係る償還が始まったことにより、元利償還金が49百万円増加した。また、組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金は18百万円増加した。算入公債費等の額は68百万円の増となり、実質公債費率の分子は11百万円の増となった。今後も道の駅の整備等に伴う起債を予定しており、本比率が上昇することが見込まれることから、繰り上げ償還や計画的な地方債の発行に努めるとともに、減債基金の活用により負担の平準化を図るなど、公債費負担の適正化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度から地方債の現在高が252百万円増加したほか、宅地造成事業の実施により公営企業債等繰入見込額が70百万円増加した。組合等負担等見込額は前年度比7.9％減少したものの、給与改定等により退職手当負担見込額が120百万円増加したことに加え、基準財政需要額算入見込額が279百万円減少したことにより、将来負担比率の分子は、対前年度比で614百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高合計額は、前年度から20百万円増の21億2百万円となった。これは、財政調整基金で1億2千2百万円、減債基金で1億2千6百万円、森林環境譲与税基金において1千6百万円を積み立てた一方で、財政調整基金で1億円、減債基金で1億3千9百万円の取り崩しを行ったことが要因となっている。（今後の方針）道の駅整備事業等の大規模施設整備や公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、石川町財政計画において定めた積立方針に基づき積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は10億6千5百万円となり、前年度から2千2百万円の増加となった。経済対策、原油高・物価高等への対応として基金の取崩しを行った一方で、決算剰余金の積立額が取崩額を上回ったことによるものである。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、これまでと同様、予算編成や予算執行時における効率化の徹底等により適正な基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の基金残高は4億9千2百万円となり、前年度から1千3百万円の減少となった。これは、前年度の決算剰余金や普通交付税に再算定により追加交付となった臨時財政対策債償還基金費を財源に1億2千6百万円を積み立てた一方で、大規模事業等で増大した公債費の財源として1億3千9百万円の取り崩しを行ったことが要因となっている。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、適正な基金残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設保全基金：公共施設の整備、維持及び更新・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・森林譲与税基金：森林整備等の推進・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町文化振興基金：文化財及び鉱物資源の保護・奨学金返還支援基金：若者の移住・定住及び地元就業の促進（増減理由）・公共施設保全基金：総合運動公園体育施設改善事業や文教福祉複合施設改善事業の財源として、積立額を上回る取り崩したことにより減少。・森林環境譲与税基金：今後の森林整備等に備えて1千6百万円を積み立てたことにより増加。・石川町ふるさとまちづくり応援基金：子ども・子育て支援給付事業等の財源として積立額を上回る取り崩しを行ったことにより減少。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、それぞれの基金の目的に応じた必要額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和5年度中に資産形成に投じた歳出よりも既存資産の減価償却費が下回ったため、対前年度比で1.1ポイント減少している。近年実施した公共施設や学校教育施設等の整備により、類似団体との比較では老朽化の度合いが低い水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
経常一般財源等の歳入は増加したものの、地方債残高が前年度に比べ増加したため、債務償還比率は、対前年度比で66.9ポイント増加した。令和5年度において、類似団体平均値を上回った。現在、道の駅や認定こども園の整備など、大規模事業を実施しているため、本比率の推移を注視しつつ、計画的な地方債の発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、地方債残高が前年度に比べ増加したことで前年度を2.1ポイント上回った。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の整備・更新の実施により、有形固定資産減価償却率は低い値で推移している。今後も交付税措置の手厚い地方債を選択しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高の増加により、将来負担比率が増加傾向にある。実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあるものの、地方債残高の増加により、前年度から0.8ポイント増となっている。今後は、現在進行中の道の駅整備事業や認定こども園新設事業などの実施に伴う地方債の発行により元利償還金の増加が想定されるものの、過疎対策事業債などの条件が有利な地方債を優先的に活用していく予定としていることから、基準財政需要額に算入される額の控除により、実質公債費比率の上昇は最小限に抑制できるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、依然として「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「認定こども園・幼稚園・保育所」は平均を上回り老朽度合が高い。「公営住宅」は令和5年度において、類似団体の平均値を下回った。有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」においては前年度と比較して変化はなく、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」においては減少している。「学校施設」、「公民館」においては上昇しており、資産の老朽化が進んでいる。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、すべての保育所施設が昭和時代に建設されているため100%に近い水準で推移しているが、令和6年度までに認定こども園を新設し、その後、現在使用している保育所は除却する予定であり、今後は減少する見込みである。「児童館」においては、沢田児童館の閉館により、比率の算定は無くなっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」は平均を下回り老朽化度合が低いが、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」は平均を上回り老朽化度合が高い。有形固定資産減価償却率は、「図書館」は平成30年度竣工の文教福祉複合施設建設、「庁舎」は平成27年度竣工の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。「一般廃棄物処理施設」においては、共同汚水処理施設等の老朽化が進んでおり、点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。「消防施設」においては、前年度と比較して変化はなく、特に維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の推進や施設の再配置・複合化・統廃合に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産で、令和5年度中に資産形成に投じた支出が既存資産の減価償却費を上回ったことなどにより+427百万増加した一方で、投資その他の資産において、公共施設保全基金へ133百万円積み立てたほか、流動資産において現金預金(繰越金等)の減少及び財政調整基金の取崩により、前年度から△259百万円の減少となったことで、資産合計は前年度末から+302百万円の増加(+1.1%)となった。負債については、退職手当引当金において65百万円減少したほか、認定こども園や歴史民俗資料館の整備をはじめとする町債を1,213百万円発行した一方で、町債の償還を804百万円行ったことにより、前年度と比較して+371百万円増加したことで、負債合計は350百万円増加(+4.0%)となった。全体会計における資産合計額は、上水道の管路などの資産が加わることにより一般会計等と比較して+5,006百万円増加し、連結会計における資産合計額は、消防や一般廃棄物処理に係る一部事務組合などの資産が加わることにより一般会計等と比較して+7,407百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が7,319百万円となり、前年度比+380百万円の増加(+5.5%)となった。委託料、維持補修工事などの物件費が+127百万円、職員給与費が+121百万円、社会保障給付が+88百万円となったことで、純経常行政コスト+394百万円となったほか、災害復旧事業費の皆減△23百万円となったことで純行政コスト全体では+330百万円の増加(+4.8%)となった。全体・連結のコストについても、一般会計等の増額の影響を受けたものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、子育て世帯に対する臨時特別支援事業費補助金の減少により、前年度と比較して財源が△60百万円の減少(△0.8%)となり、純行政コストが+330百万円の増加(+4.8%)となっため、結果的に行政コスト7,194百万円が財源7,100百万円を下回ったことから、本年度差額は95百万円の不足が発生している。全体連結の会計の変動は、一般会計等と同一傾向となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、委託料及び維持補修工事の増加により、対前年度比で△93百万円の減少(-11.3%)の729百万円となった。投資活動収支は、道の駅整備事業用土地の取得支出により公共用施設等整備支出が増加したこと等により△434百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから+483百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から△116百万円減少し、458百万円となった。全体会計は、一般会計等と同一傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は、対前年度比で△0.22減少した。有形固定資産減価償却率は、役場庁舎や小学校の新築により類似団体と比較して低い水準で推移している。減価償却期間を経過しても使用する施設が今後も増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な長寿命化の推進や施設の再配置・統廃合・複合化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度と比較して△0.9%の減少となった。これは、純行政コストを上回る財源が得られたことにより、純資産が増加したことによるものである。純資産の減少は将来世代が利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担を先送りされたこととなるため、今後も行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、令和元年度と比べて6.7%増加している。新規の地方債を発行する場合は、普通交付税により措置がされる地方債を優先的に選択するなどの配慮が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、委託料、維持補修工事などの物件費が+127百万円、職員給与費が+121百万円、社会保障給付が+88百万円となったことで、純行政コストが前年度から32,974万円減少(+4.8%)したことが主な要因となり、前年度から3.2万円の増加(+6.6%)となった。類似団体との比較では、9万円下回る結果となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年台風19号災害に係る災害廃棄物処理事業、旧中谷第二小学校改修事業、防災行政無線デジタル化事業、認定こども園整備事業、歴史民俗資料館整備事業に係る地方債の発行により、令和2年度以降60万円台で推移しているが、類似団体平均値との比較では1.1万円下回っている。次年度以降も地方債を財源とした大規模事業の実施を予定しており、財政計画に基づいた適切な運用が必要であると考えている。基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,282百万円の赤字であったが、業務活動収支で741百万円の黒字となったため、△541百万円の赤字となっている。業務活動収支は委託料及び維持補修工事が増加したことで、前年度と比較して△92百万円の減少(△11.0%)となった。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等整備費支出が多かったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度から△8.8%の減少であったが、経常費用については、委託料、維持補修工事などの物件費が+127百万円、職員給与費が+121百万円、社会保障給付が+88百万円となったことで、本比率が0.3%減少した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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