福島県石川町の財政状況（2019年度）
福島県石川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少、少子高齢化の進行等、地域経済を支える基盤が根本的に軟弱であるため、本指数は類似団体を常に下回る結果となっている。また、年度間比較でも本町の財政構造に大きな変化がないことから、多少の上下はあるものの一定の水準を保った推移となっている。今後は、多様な住民サービスの提供に耐えうる財政体力を備えるため、中長期的視点に立った行政経営を心掛けるとともに、年度間の財政調整を図るため、各種基金の充実にも努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、廃棄物処理施設整備事業に係る元利償還金の基準財政需要額算入終了等により普通交付税が減少したことに加え、人件費・公債費の支出が増加したことにより、本比率は85.4%となった。平成30年度は町債の元利償還金や臨時保育士賃金等の増加、令和元年度は石川中学校給食調理場建設や文教福祉複合施設整備等の大規模公共工事に伴う町債の元利償還金等の増加により、更に上昇する結果となった。本比率が上昇傾向にあることを念頭に置き、経常経費の縮減を徹底するとともに、より一層の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度は、路線バスの運行維持のための補助金を補助費等から物件費に、通学バス運行に係る委託料を扶助費から物件費にそれぞれ性質別分析を変更したこと等により物件費が増加した。令和元年度は、人口減少や令和元年東日本台風の災害復旧に係る事業費支弁人件費が増加したことから、前年度よりさらに上昇し、人口1人あたり164,760円となった。今後は更なる行政改革を進めつつ、住民の多様なニーズにも的確に対応できるよう、簡素で効率的な行政運営を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス本指数は、国の給与水準を上回る100.5となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。初任給の基準の相違、給与表の引き上げ率の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均を上回っていることから、引き続き、国の給与制度に準拠した制度運用の徹底等により本指数の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員が退職者数を上回り、前年度より0.7人増加したが、類似団体平均と比較すると0.97人下回っている。今後も、これまでの定員適正化の実績を踏まえた計画的な職員採用、さらには職員配置の一層に効率化・適正化を推進しながら、抑制基調の定員管理を継続する。
実質公債費比率の分析欄
近年の大規模公共工事に伴い発行した町債の償還が始まったことにより元利償還金が大幅に増加したものの、基準財政需要算入額に算入される公債費の額が増加したことにより、前年度と比較して0.5ポイント減少した。今後も新たな公共工事の実施により地方債の元利償還金の上昇が予想されるものの、既発債の償還満了や債務負担行為に起因する負担額の減少により、本指標の上昇は最低限に抑えられるものと分析する。
将来負担比率の分析欄
近年の大規模公共工事に伴い町債を発行したことにより地方債の現在高が増加し、財源不足により基金を取り崩したことで充当可能基金が減少したため、前年度と比較して11.2ポイント上昇した。今後は、交付税措置がある地方債を活用しながら本指標の上昇抑制に努め、将来の公債費負担に備えて毎年計画的に基金の積立を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
時間外手当は増加しているものの、経年による経験年数階層の変動等による職員給料の減少や退職金の減少により、前年度と比較して0.8ポイント下回った。各種委員等報酬を含めた総人件費で類似団体と同程度の規模となる中、経常一般財源総額が減少していることから類似団体平均を4.6ポイント上回る状況となっている。今後も職員数はもとより各種委員を含めた定員の適正化並びに時間外勤務の抑制等を図り、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成27年度に類似団体内平均値を大きく下回った本指標も、石川中学校プールをはじめとする老朽公共施設の解体に伴う工事費の増加が影響し、令和元年度には類似団体内平均値を2.1ポイント上回った。例年増加傾向にあるが、物件費は各事務事業におけるコストであることは明白であることから、緊縮財政を念頭に置き、更なる経常行政コストの削減を推進する。
扶助費の分析欄
本町の扶助費においても、国の社会保障や類似団体の扶助費と同様に増加傾向にあることに加え、令和元年東日本台風により生じた住宅応急修理費の災害救助費繰替支弁金が増加したこと等により、前年度と比較して0.4ポイント増加した。本経費については、増加傾向であることはやむを得ないが、これまでと同様、所得審査や給付の厳格性を維持しつつ、単独施策に基づく給付も財政力を勘定し管理していく。
その他の分析欄
この項目に属する経費のうち、維持補修費が大幅に増加している。これは、東日本大震災の復旧事業から、既存施設の維持補修事業へシフトした結果と捉えている。本町の保有する公共施設については老朽化が進んでいる施設も多いため、計画的な改善が必要である。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金の決算額が大きく影響し、補助費等全体の経常収支比率を増加させている。今後は、一部事務組合において設備改修ににより発行した地方債の償還が始まることから、経常的な負担金の微増が予想されるが、当該設備の更新は住民サービス向上の観点からやむを得ない支出と考えている。
公債費の分析欄
石川中学校給食調理場建設や文教福祉複合施設整備等の大規模公共工事に伴う町債の元利償還金により、前年度と比較して1.7ポイント増加した。今後も引き続き計画的な町債に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
公債費以外の分析欄
昨年に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。臨時職員の増加や業務のアウトソーシング等により委託料が増加していることが原因として挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、令和元年東日本台風に係る災害見舞金や住宅応急修理費等を含む災害救助費の増加や文教福祉複合施設の屋外遊び場整備費、プレミアム商品券事業により、住民ひとりあたりのコストが前年度と比較して25,269円増加し、類似団体平均を上回った。災害復旧費においては、令和元年東日本台風に係る災害復旧費が増加したことにより住民一人あたり29,819円となった。また、衛生費においては石川地方生活環境施設組合の基幹整備工事による負担金の増加、消防費においては被災者生活支援特別給付金の増加と消防ポンプ自動車等の購入、教育費においては石川中学校給食調理場建設費と小中学校冷房設置費が要因となり、前年度を上回った。一方、土木費においては、文教福祉複合施設整備事業の終了や道路新設改良事業等の減少により前年度を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費は住民一人当たり29,819円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは令和元年東日本台風により生じた道路や農地、公共施設の等の災害復旧工事費や重機借上料が増加したことが影響している。また、貸付金においては災害援護資貸付金の増加、扶助費においては住宅応急修理費の災害救助費繰替支弁金の増加により、前年度の値を大幅に上回ることとなった。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人あたり33,728円となっており、前年度と比較して住民一人当たり16,031円増加となった。これは石川中学校給食調理場建設や旧中谷第二小学校の改修工事、沢田自治センター屋根改修工事等に係る支出が大きく影響している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減を念頭に置きながら計画的な事業実施を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財源不足を補うため財政調整基金を3億円取り崩したことが影響し、実質単年度収支の赤字額が拡大した。翌年度歳出規模の圧縮に努める等、収支均衡を念頭に置いた財政運営を行う必要があると考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町の全体会計において赤字は発生せず黒字での決算となった。今後も業務の効率化とコスト削減に努め、健全な財政維持を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年の大規模公共工事に伴い発行した町債の償還が始まったことにより元利償還金が大幅に増加したものの、基準財政需要算入額に算入される公債費の額が増加したことにより、実質公債費率の分子は前年度と比較して9百万円の増加となった。今後も新たな公共工事の実施により地方債の元利償還金の上昇が予想されるため、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努め、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
近年の大規模公共工事に伴い町債を発行したことにより地方債の現在高が増加し、財源不足のために基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少した。水道事業会計で新たな地方債を発行していないことから公営企業債等繰入見込額は減少しているものの、石川地方生活環境施設組合の設備改修工事の影響で組合等負担等見込額が増加した。これらが要因となり、将来負担比率の分子が前年度と比較し4億2千2百万円増加となった。今後は計画的な町債の償還と交付税措置のある地方債を活用しながら将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が2億5千万円、減債基金が3千9百万円、その他特定目的基金が4百万円減少したため、基金残高合計が減少した。（今後の方針）更なる使途の明確化と基金残高の推移を注視し、適切な資金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金5千万円を積み立てた一方で、財源不足により3億円を取り崩したため、全体で2億5千万円の減少となった。（今後の方針）決算剰余金の確実な積立を実施していく方針であるが、今後の事業の財源として積立額を上回る取崩しが想定されることから、中期的には微減で推移する見通しである。
減債基金
（増減理由）決算剰余金6千1百万円を積み立てた一方で、償還のために1億円を取り崩したため、全体として3千9百万円の減少となった。（今後の方針）大規模事業に係る元利償還金に加えて、今後発行を予定している町債に係る公債費も増加する見通しであり、将来の公債費負担に備えて毎年計画的に積立を行っていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・石川町地域福祉振興基金：高齢化社会における地域福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・石川町ふるさとまちづくり応援基金：自然景観の維持・再生、町の資源（桜、鉱物、自由民権史跡）の整備・保存、住民自治の醸成及びコミュニティの推進、文化・スポーツ振興、子育て支援・石川町役場庁舎等建設基金：役場庁舎等の建設・石川町文化振興基金：文化施設の建設、文化財及び鉱物資源の保護等・石川町ふるさと水と土保全基金：農業用用排水路、ため池その他の土地改良施設の機能適正化に資する集落共同活動の推進（増減理由）・石川町文化振興基金：生活あんしんサポート事業等に充当するために取崩を行ったことにより減少した。・石川町ふるさとまちづくり応援金：ふるさとまちづくり応援寄附金を財源に積立を行ったことにより増加した。・石川町ふるさと水と土保全基金：新規需要米生産推進事業等に充当するために取崩を行ったことにより減少した。複合（今後の方針）基金の使途に応じた事業の財源として取崩しを行っていく方針であり、今後は減少傾向で推移する見通しである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度は対前年度比で1.4ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では、老朽化の度合いが低い水準で推移している。本比率が低い水準にある要因として、近年の公共施設や学校教育施設等の整備が挙げられるが、類似団体平均や全国平均を大幅に上回る施設も多く、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理や統廃合を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度は対前年度比で42.1ポイント増加しており、類似団体平均より高い水準となっている。債務償還比率算定式の分母の控除要因である経常経費充当財源等が公債費、物件費等において増加したことにより、分母が縮小し、本比率が上昇した。今後は本比率を抑制するために、経常的支出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設や教育施設等の整備・更新を実施しているため、有形固定資産償却率は微増で推移しているが、施設等の整備・更新の際に発行した地方債により残高が増加し、将来負担負担比率は前年度と比較して11.2ポイントの増加となった。今後も交付税措置のある起債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づく適正な管理や統廃合、基金への積立等による将来負担の軽減に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準にある。実質公債比率については、平成30年度に発行した過疎対策事業債の償還が始まったことによる元利償還金の増加及び準元利償還金の増加により対前年度比で0.5ポイント増加となった。今後も過疎対策事業に係る新規地方債の発行など、元利償還金の増加が想定されるものの、既発債の償還満了や特別養護老人ホーム建設に係る公債費に準ずる債務負担行為の負担額の減少により、実質公債費の上昇は最小限に抑えられるものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については、類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「公営住宅」、「認定子ども園・幼稚園・保育所」については、類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。有形固定資産減価償却率について、「橋りょう・トンネル」においては1橋の修繕工事の実施、「学校施設」においては中学校給食調理場の建設、「公民館」においては屋外遊び場や駐車場の整備を実施したことにより、前年と比較してそれぞれ減少となった。「認定子ども園・幼稚園・保育所」においては全ての保育所施設が昭和時代に建設されており、耐用年数が経過しているため、減価償却率が100％に近い水準で推移している。適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はないが、子育て環境の整備について検討していく必要がある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びPFIの推進を図りながら、公共施設の最適化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「図書館」、「体育館・プール」、「庁舎」については、類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「福祉施設」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」については、、類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。有形固定資産減価償却率について、「図書館」においては平成30年度の文教福祉複合施設の竣工、「庁舎」においては平成29年度の庁舎建設により、類似団体を大幅に下回る水準で推移している。どちらも新設されて間もない施設のため、長寿命化の観点から計画的な改修等を実施していくとともに、維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。行政サービスにおいて不可欠である「一般廃棄物処理施設」については、共同汚水処理施設等の老朽化が進み、耐用年数が経過しつつある。点検、診断等の結果を公共施設等総合管理計画の見直しに反映して充実化を図るとともに、維持管理、修繕、更新を含む老朽化対策に取り組む必要がある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びPFIの推進を図りながら、公共施設等の最適化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から561百万円の減少(△1.9%)となった。資産のうち有形固定資産は、令和元年度中に資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったこと等により334.7百万円の減少となった。負債総額は、令和元年東日本台風の災害復旧経費等の財源として発行した地方債等により、前年度末から132百万円の増加(1.6%)となった。水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度末から543百万円の減少(△1.6%)となり、負債総額は20百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額は、上水道の管路等の資産が加わることにより一般会計等に比べて4,862百万円増加し、負債総額は水道施設整備に係る地方債残高の合算等により1,529百万円増加した。消防や一般廃棄物処理に係る一部事務組合等の決算を加えた連結会計においては、資産総額は前年度末から274百万円の減少(△0.8%)となり、負債総額は92百万円の増加(+0.9%)となった。資産総額は、一部事務組合等の資産が加わることにより、全体会計と比較し1,145百万円増加し、負債総額は一部事務組合が施設整備等で起こした地方債残高の合算により333百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,630百万円となり、前年度と比較して630百万円の増加(+10.5%)となった。これは、主に令和元年東日本台風に係る超過勤務等による人件費の増加(+126百万円)や石川地方生活環境施設組合負担金の拡大による補助金の増加(+284百万円)によるものである。いずれも一過性のものであり、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体会計においては、経常費用は9,922百万円となり、前年度と比較して640百万円の増加となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給付等の移転費用5,751百万円で、経常費用の58.0%を占めている。連結会計においては、経常費用は11,564百万円となり、前年度と比較して377百万円の増加となった。経常費用の中で最も金額が大きいのは、補助金や社会保障給等の移転費用6,762百万円で、経常費用の58.5%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源は令和元年東日本台風に係る補助金や特別交付税等の増加により、前年度と比較して447百万円の増加(+7.6%)となった。一方、純行政コストは前年度と比較して1,001百万円の増加(+16.6%)となり、純行政コスト(7,022百万円)が税収等の財源(6,368百万円)を上回ったことから、本年度差額は△654百万円、純資産残高は19,938百万円となった。全体会計及び連結会計の変動は一般会計等と同傾向となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、災害復旧事業費支出が増加したことで前年度より162百万円の減少となったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出が前年度から大幅に減少したこと等により、△247百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから197百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、349百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に推進する必要がある。全体会計は一般会計等と同傾向となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、資産合計が減少したことに加え、特別交付税や県支出金の増加によって歳入総額が増加したことで、対前年度比で0.3年減少した。有形固定資産減価償却率は、小学校や役場庁舎の新築等により類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後も減価償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度から694百万円の減少(△3.4%)となっている。純資産の減少は現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を用いて便益を受ける一方で、将来世代にその負担が先送りされたことを意味するため、行政コスト削減や地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、令和元年東日本台風に係る超過勤務等による人件費の増加や中学校プールの解体工事等による物件費の増加、石川地方生活環境施設組合負担金の拡大による補助金の増加等により、前年度から7.4万円の増加(+18.9%)となっている。いずれも一過性のものであり、次年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度より2万円の増加(+3.7%)となった。次年度以降も防災行政無線のデジタル化事業や災害復旧事業等の地方債償還が順次開始されることから、地方債償還費は増加する見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△399百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線デジタル化事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は「比較的低くなっている。今後も経営経費の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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