青森県弘前市の財政状況（最新・2024年度）
青森県弘前市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
弘前市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。市税収入は増加傾向にあるものの、今後も人口減少や高齢化の進行により、大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくほか、ふるさと納税の増収にも積極的に取り組むことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費等の増加により、経常経費に充当される一般財源が増加した一方、普通交付税、地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源の総額が支出に比して増加した結果、経常収支比率は前年度の94.2％から94.0％へと改善している。全国平均・青森県平均を上回っているため、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均・全国平均・青森県平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値同程度となり、類似団体内平均・全国市平均のいずれも下回っている。引き続き、適正な給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均・全国平均・青森県平均を下回っている。主な要因としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。令和5年度から定年引上げが段階的に進んでいることも踏まえ、引き続き事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、会計年度任用職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額・普通交付税額等の増加に伴う「分母の増加率（2.1％）」に比べて、元利償還金等の減少に伴う「分子の減少率（7.9％）」が大きかったことから、実質公債費比率は対前年度比では0.73％の減少であったが、３ヵ年平均では6.9％となり前年度数値から増減なしとなっている。今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度数値と比較して6.0ポイント増加した。主な要因としては、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより地方債現在高が減となった一方、それを上回る充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の大きな減があったことなどが挙げられる。地方債現在高は老朽化施設の改修事業等により増加傾向にあったが、H30年度以降は減少しており、今後も減少傾向で推移するものと見込まれる。引き続き、交付税措置のある有利な地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度数値と比較すると1.3ポイント増加したが、全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。全国平均等の数値を下回っている要因として、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。
物件費の分析欄
前年度同値であり、類似団体内平均・全国平均・青森県平均をいずれも上回っている状況である。なお、経常経費一般財源に占める割合としては横ばいであるものの、光熱費を含む物価高騰等の影響により金額ベースでは前年度より増加している。物件費については、民間委託やアウトソーシング等の導入の推進や物価高騰等の影響により、今後も増加傾向になることが見込まれることから、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努めていく。
扶助費の分析欄
前年度数値と比較すると0.6ポイント減少し、類似団体内平均と全国平均を下回っているが、青森県平均を上回っている。前年度数値から減少した主な要因としては、生活保護費等の社会保障関係経費（経常一般財源分）の減少が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。
その他の分析欄
前年度数値と比較すると0.2ポイント減少し、類似団体内平均・全国平均・青森県平均をいずれも上回っている状況である。類似団体内平均・全国平均・青森県平均を上回っている主な要因としては、除排雪経費に係る維持補修費が影響している。今後も引き続き、除排雪業務の適切な執行など歳出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度数値と比較すると0.2ポイント増加しており、類似団体平均・全国平均を上回っている状況である。類似団体平均・全国平均を上回っている大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
主に臨時財政対策債に係る元利償還金が前年度に比べ減少となったことから、公債費はR5に比べ減少となったものの、依然として類似団体内平均・全国平均・青森県平均を上回っている状況にある。近年大規模建設事業が集中したことから、その元金償還の開始により地方債の元利償還金が膨らんでいることが要因として挙げられる。今後は老朽化した施設の大規模改修等を計画的に実施することにより公債費の増加は抑えられる見込みとなっているが、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度数値と比較すると0.7ポイント増加しているが、類似団体内平均・全国平均を下回っている状況である。前年度数値から増加した主な要因としては、経常一般財源分の下水道事業会計出資金の増等が挙げられる。今後も引き続き、歳出の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり66,514円となっている。前年度から住民一人当たり17,244円増加している主な理由は、「物価高騰支援臨時調整給付金」の増によるものである。民生費は、住民一人当たり226,706円となっている。前年度から住民一人当た10,746円減少している主な理由は、「物価高騰対策として実施した各種給付金事業」の減によるものである。衛生費は、住民一人当たり37,239円となっている。前年度から住民一人当たり2,497円増加している主な理由は、「埋立処分場第２次水処理施設改築更新工事」の増によるものである。土木費は、住民一人当たり58,930円となっている。前年度から住民一人当たり13,106円増加している主な理由は、「除排雪事業」の増によるものである。教育費は、住民一人当たり71,237円となっている。前年度から住民一人当たり15,174円増加している主な理由は、「石川小・中学校等複合施設整備事業」の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり567,222円となっている。人件費は、住民一人当たり66,079円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を下回っている。主な要因としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等で支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり70,099円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。令和６年度は「物価高騰支援臨時調整給付金」が増となったことなどにより、令和５年度比で9,846円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり56,510円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を下回っている。令和６年度は「石川小・中学校等複合施設整備事業」等の増により、令和５年度比で12,380円増加している。扶助費は、住民一人当たり161,491円となっており、全国・青森県平均を上回っている。令和６年度は「物価高騰対策として実施した各種給付金事業」や「医療・生活扶助費」等の減により、令和５年度比で9,472円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は除排雪経費や普通建設事業費等の歳出の増により実質収支がマイナスとなったことから、実質単年度収支は-0.32と赤字になった。令和６年度末の財政調整基金残高は、29億5千6百万円となっており、前年度末現在高と比較して2千6百万円増加している。災害や豪雪などに備え、一定程度の額を確保できている状況ではあるものの、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
国民健康保険特別会計を除く全ての会計で黒字となったが、一般会計においては、除排雪経費等の増により黒字幅が前年度比で減少となっている。いずれの会計についても引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、病院事業に対する公営企業会計出資金に係る元金償還が開始となったためR3から増加傾向にあったが、臨時財政対策債の償還終了となる元金が償還開始となる元金を上回ったため、R5に比べて減少した。実質公債費比率の分子についても、前述のとおり元利償還金が減少したことから、R5に比べて減少となっている。今後は老朽化した施設の大規模改修等を計画的に実施することにより公債費の増加は抑えられる見込みとなっているが、引き続き交付税算入のある地方債を活用する等、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、老朽化施設の大規模改修等によりH29年度まで増加傾向にあったが、以降は減少に転じ、R6年度においても発行額を償還額が上回ったことで地方債現在高は減少している。一方で、「公営企業債等繰入見込額」については、水道事業会計における地方債現在高の増等に起因し、繰入見込額が増加している。また、退職手当負担見込額についても、対象職員数の増によりR4年度から増加傾向にある。充当可能財源等(B)のうち、「充当可能基金」は、特定目的基金の効果的な取崩等により減少しており、「基準財政需要額算入見込額」は、既発債の償還進捗により減少している。「将来負担比率の分子」は、地方債現在高の減によりH30年度以降減少傾向にあったものの、令和6年度は充当可能財源等(B)の減が地方債現在高等の減による将来負担額(A)の減を大きく上回ったことから増加している。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用等により財政負担の軽減を図り、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の追加交付や市税収入の増加により、「財政調整基金」の取り崩しを抑制し、今後の補正予算に備えて一定程度の残高を確保した。一方、「その他特定目的基金」については、各事業の財源として活用したことにより残高が減少し、基金全体としては22億円の減少となった。（今後の方針）今後も人件費や物価の高騰などによる歳出の増加が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の追加交付や市税の増により取崩額を抑制したことから、基金残高が2千6百万円増加した。（今後の方針）災害や豪雪などに備え、一定程度の額を確保できている状況ではあるものの、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）地方債元利償還金に係る取崩額が、普通交付税追加交付（臨財債償還基金費分）による積立額を上回ったため、基金残高が2億4千万円減少した。（今後の方針）将来の地方債償還を見据え、計画的に積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進子ども未来基金：子育て支援に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：債券運用収入などによる積立額7百万円が、取崩額3億7百万円を下回ったことによる減少子ども未来基金：決算剰余金などによる積立額4億2千万円が取崩額8億5千3百万円を下回ったことによる減少地域福祉基金：社会福祉費寄附金などによる積立額百万円が取崩額5億8千5百万円を下回ったことによる減少弘前公園お城とさくら基金：自動販売機協賛金などによる積立額39万円が取崩額3億7千9百万円を下回ったことによる減少（今後の方針）まちづくり振興基金：債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定子ども未来基金：子ども医療費の無償化など子育て支援に関する施策に備えて積み立てる予定地域福祉基金：地域福祉関係経費の増加に備えて積み立てる予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国や県内との比較では、平均値を下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎における減価償却率が他と比較して低いことが挙げられる。他方、その他資産については、減価償却率が高い状況にあり、今後、施設の更新費用が一層増加していく見通しであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設総量の適正化・適正配置を着実に進めるとともに、更新費用の平準化を図っていくことが必要不可欠である。
債務償還比率の分析欄
全国や県内との比較では、平均値を上回っているものの、近年は横ばいである。令和5年度は、将来負担額（分子）は減少し、経常一般財源等（分母）は増加した。しかし、当市の経常収支比率は高止まり傾向にあり、人口減少に伴う市税等の自主財源の減少により、今後も経常一般財源の増加は望めず、分母は減少傾向で推移していくことが見込まれる。また、分子の将来負担額は、投資的経費に充当する地方債発行額の減により減少傾向にあるが、今後、老朽化した資産の更新や大規模建設事業が予定されているため増加していくことが想定される。結果として、債務償還比率は横ばい又は上昇傾向で推移していくことが見込まれることから、更新費用の平準化や交付税算入のある地方債の活用に努めることで抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については、過去の庁舎増改築事業など大規模建設事業に係る起債により高い水準にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況であることが推察される。このため、今後、施設の更新を一層推進していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは下降傾向に転じることとなる一方、財源として地方債を活用することで将来負担比率は上昇傾向となることが想定される。健全な財政運営を維持しつつ、施設の適正な更新を実施していくため、今後とも、交付税算入のある地方債の活用等や施設総量の適正化・適正配置により更新費用の抑制を図っていくことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にあり、平成27年度から平成29年度にかけて施設老朽化に伴う庁舎増改築等の大規模建設事業を実施したことから地方債残高が増加し、将来負担比率は増加傾向にあったものの、地方債の計画的な借り入れや交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増しなどにより減少している。令和５年度についても、地方債現在高等の将来負担額の減に伴い減少している。実質公債費比率については、令和５年度は上昇したものの、全体としては減少傾向にあることから、引き続き健全な財政運営を維持できるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・橋りょう・トンネル、学校施設、公民館においては、類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く、建替や改修が必要となっている状況である。今後増大する改修コストを抑制するため、施設総量の適正化・適正配置の観点から、施設の統廃合や複合化を推進していく必要がある。・特に学校施設に係る有形固定資産減価償却率の上昇幅が大きく、老朽化が進行している状況が推察される。建替・改修には１校あたり多額の費用を要するため、個別施設計画等に基づき、予算の平準化を図りつつ、計画的に実施していくことが求められる。・一人当たり面積については、学校施設、児童館、公民館において類似団体内平均と比較して高い状況にある。今後、一層深刻化する人口減少社会を見据えると、学校の統廃合や公共施設の複合化等を着実に進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・図書館、体育館・プール、保健センター・保育所、消防施設については、類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況にある。・特に消防施設は相当程度高い水準にあり、施設の老朽化が進行している状況が推察される。要因としては消防屯所において木造施設が多く耐用年数以上に使用していることが挙げられる。今後、施設の更新時期が集中し、改修費用が増大する恐れがあることから、施設の総量抑制及び更新費用の平準化を図っていく必要がある。・一人当たり面積については、福祉施設、庁舎において類似団体内平均を上回っている。全国及び青森県平均と比較すると特別高い水準ではないものの、合併前の施設規模を保持している状況であることから、施設の適正化を図ることも検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,099百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は小・中学校改修事業等の実施による資産の増加額(3,159百万円)が、減価償却等による資産の減少額(4,725百万円)を下回ったこと等により1,565百万円減少した。インフラ資産においても、道路新設改良事業や橋梁アセットマネジメント事業等の実施による資産の増加額(1,529百万円)が、減価償却等による資産の減少額(4,171百万円)を下回ったこと等により2,641百万円減少した。また、負債総額は前年度末から2,841百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、石川小・中学校等複合施設整備事業や農地・農業用施設災害復旧事業の支出等に係る地方債の発行額が償還額を下回ったことにより、2,841百万円減少した。○企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計や下水道会計におけるインフラ施設が資産として計上されるため、一般会計等と比べて資産の額が103,574百万円大きくなっているが、施設整備に係る企業債などが負債として計上されることとなるため、負債は79,665百万円大きくなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は79,313百万円となり、前年度末から612百万円の増加(+0.8%)となった。人件費等の業務費用は34,257百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は45,057百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。金額の変動が大きいものは社会保障給付であり、物価高騰緊急支援給付金等により前年度末から2,208百万円増加した。当事業の支出は来年度に縮小することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。一方で、今後も引き続き、事業の見直し・効率化のほか、施設の集約化・適正配置などにより、適正なコスト管理に努めていく必要がある。○企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計における使用料や連結対象企業の事業収益などが経常収益に計上され、人件費などは経常費用に計上されるため、一般会計等と比べて純行政コストは55,294百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(76,481百万円)が純行政コスト(77,458百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲978百万円となり、純資産残高は1,068百万円の減少となった。行政コスト対財源比率(純経常行政コスト÷財源×100)は99.8%となっており、純経常行政コストと市税等の収入がほぼ均衡している状況にある。しかしながら、今後高齢化の進行などによる社会保障給付の増加や人件費の増加に伴い純経常行政コストは増加していく見通しであることから、事業の見直しや効率化によるコスト削減を徹底するほか、歳入確保にも一層努めていく必要がある。○企業会計及び一部事務組合を加えた連結では、水道会計における使用料などが税収に含まれることから、財源は一般会計と比べて55,421百万円多くなった。これにより、本年度差額は▲851百万円となり、純資産残高は180,095百万円となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支が6,101百万円、投資活動収支が▲2,076百万円、財務活動収支が▲4,148百万円となり、本年度資金収支額は▲123百万円となった。財務活動収支については、石川小・中学校等複合施設整備事業や農地・農業用施設災害復旧事業の支出等に係る地方債の発行額が償還額を下回ったことによりマイナスの値となっており、本年度末地方債現在高は3,290百万円の減少となった。今後、施設の老朽化対策等により、投資活動収支はマイナスのまま、財務活動収支はプラスに転じることが見込まれるため、施設の集約化・適正配置などにより総量の抑制を図っていく必要がある。○企業会計を加えた全体では財務活動収支が▲4,377百万円となっているが、これは公営企業会計において企業債の発行額が償還額を下回ったことによるものであり、トータルとして本年度資金残高は前年度末から991百万円増加し11,655百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率がいずれも類似団体平均値を下回っていることから、他自治体と比較して資産の保有状況は少ない傾向にあると推察される。○しかしながら、有形固定資産減価償却率は60%を超過し上昇傾向にあることから、保有資産の減価償却が進行しており老朽化対策が必要な状況であるため、施設の集約化・適正配置を推進し、総量の抑制を図っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
○類似団体平均値と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にある。これは当市が資産形成などに地方債を多く発行しているためであるが、世代間の公平性を図ることができる一方、この比率が高くなりすぎると将来世代に負担を先送りしている状態となる。○地方債発行に当たっては、交付税算入のあるものは積極的に活用していくが、他の資金については、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮した財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より高い傾向にあったが、令和3年度以降は類似団体平均値を下回っている。〇類似団体の構成が変化した影響が大きく、他自治体と比較すると、人件費の占める割合が他自治体より低いことが要因のひとつと考えられる。○引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用等に努め、コストの適正化を図る。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して高い傾向にあったが、令和3年度以降は類似団体平均値と同程度にある。これは、類似団体の構成が変化したことで、各種事業に充当する地方債現在高が他自治体と同程度になったことが要因と考えられる。〇また、基礎的財政収支が類似団体平均値と比較して低くなっているのは、投資的経費の財源として地方債を活用したためであり、他自治体と比較して当市は地方債に依存している傾向にあることが分かる。○今後も施設の老朽化に伴う改修や更新の財源として地方債を活用する予定であるが、交付税算入のある地方債を優先的に活用し、健全な財政運営を図る。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は類似団体平均値より低い傾向にある。○経常費用については、これまでも事業の取捨選択、施設の統廃合、定員管理などにより適正化を図ってきたところであるが、施設の使用料及び手数料については近年見直しを行っていない状況にある。○健全な財政運営を維持していくためには、これまで以上に歳出削減に努めることは勿論、歳入面においても、現在検討している使用料の見直しなどを含め、歳入増の取組を早期に進めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県弘前市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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