青森県弘前市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり181,301円となっており、全国・青森県平均を上回っている。近年、国民健康保険特別会計繰出金や障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。土木費は、住民一人当たり60,650円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、橋梁アセットマネジメント事業や区画整理事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。教育費は、住民一人当たり45,251円となっており、類似団体内平均を上回っている。近年高く推移している主な理由としては、運動公園防災拠点化事業や小学校建設事業等の普通建設事業費の増加が挙げられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり462,847円となっている。人件費は、住民一人当たり50,511円となっており、全国・青森県平均を下回っている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。補助費等は、住民一人当たり51,376円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。普通建設事業費は、住民一人当たり65,468円となっており、類似団体内・全国平均を上回っている。大きな要因としては、近年の庁舎増改築等の大規模建設事業が挙げられ、今後は改修が完了していくことに伴い事業費が減少していくことが見込まれる。扶助費は、住民一人当たり128,616円となっており、類似団体内・全国・青森県平均を上回っている。近年、障害者自立支援扶助費等が増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末(期首)から1,391百万円の増加(+0.54%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は庁舎増改築事業等の実施による資産の増加額(9,231百万円)が、減価償却等による資産の減少額(6,153百万円)を上回ったこと等により3,078百万円増加した。一方インフラ資産では、道路新設改良工事等の実施による資産の増加額(3,298百万円)が、減価償却等による資産の減少額(4,557百万円)を下回ったこと等により1,260百万円減少した。また、負債総額は前年度末(期首)から2,426百万円の増加(+2.56%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債のうち地方債であり、臨時財政対策債や庁舎増改築事業等の実施に係る地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、1,599百万円増加した。・企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計や下水道会計におけるインフラ施設が資産として計上されるため、一般会計等と比べて資産の額が123,429百万円大きくなっているが、その施設整備に係る企業債などが負債として計上されることとなるため、負債は98,818百万円大きくなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は70,580百万円となった。最も金額の大きいものは移転費用のうち社会保障給付(22,315百万円)となっており、経常費用の32%を占めている。次いで金額の大きいものは、物件費等のうち物件費(11,880百万円、経常費用の17%)、移転費用のうち補助金等(10,949百万円、経常費用の16%)となっている。これまでも介護予防や医療費適正化などの取組に加え、経常経費の見直しによりコストの適正化を図ってきたところであり、今後も引き続き適正なコスト管理を心掛ける。・企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計における使用料や連結対象企業の事業収益などが経常収益に計上され、人件費などは経常費用に計上されるため、一般会計等と比べて純行政コストは56,125百万円大きくなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(66,332百万円)が純行政コスト(68,020百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,687百万円となり、純資産残高は1,035百万円の減少となった。行政コスト対財源比率(純経常行政コスト÷財源×100)は102.15%となっており、純経常行政コストを市税等の収入で賄えていない状況である。今後高齢化の進行などにより純経常行政コストが増加していく傾向にあることから、これまでに引き続きコストの適正化及び歳入確保に努めていく必要がある。・企業会計及び一部事務組合等を加えた連結では、水道会計における使用料などが税収に含まれることから、財源は一般会計等と比べて58,315百万円多くなったことから、本年度差額は503百万円となり、純資産残高は186,713百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が3,962百万円、投資活動収支が▲6,478百万円、財務活動収支が1,963百万円となり、本年度資金収支額は▲553百万円となった。財務活動収支については、庁舎増改築事業などに充当している合併特例債や緊急防災減債事業債などにおいて発行額が償還額を上回っており、本年度末地方債現在高を増加させる要因となっている。・企業会計を加えた全体では財務活動収支が▲1,209百万円となっているが、これは公営企業会計において企業債の発行額が償還額を下回ったことによるものであり、トータルとして本年度末資金残高は前年度末から952百万円増加し5,506百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っており、他自治体と比較して資産の保有状況は少ない傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率は50%を超過していることから、保有資産の減価償却が進行している状況にあるため、今後施設の老朽化に伴い改修や更新が必要となってくることが想定される。

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較して、純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にある。これは当市が資産形成などに地方債を多く発行しているためで、世代間の公平性を図ることができる一方、この比率が高くなりすぎると将来世代に負担を先送りしている状態となる。地方債発行に当たっては、交付税算入のあるものを優先的に活用するほか、現在世代と将来世代との負担のバランスを考慮した財政運営を意識する必要があ入る。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、やや高い傾向にある。他自治体と比較すると、扶助費の決算額がやや多く、要因のひとつとして考えられるが、今後の高齢化の進行により更に増える見込みでもあるため、介護予防の推進や医療費適正化の取組などにより、コストの適正化に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較して高い傾向にある。これは、臨時財政対策債をはじめ各種事業に充当する地方債の現在高が他自治体と比較して大きいことが要因と考えられる。また、基礎的財政収支が赤字となってるのは、投資的経費の財源として地方債を活用したためであり、ここからも他自治体と比較して当市は地方債に依存している傾向にあることが分かる。今後も施設の老朽化に伴う改修や更新の財源として地方債を活用することは想定されるため、交付税算入のある地方債を活用しながら、健全な財政運営を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。経常費用については、これまでも施設の指定管理者制度の導入や各種経常経費抑制の取組により適正化を図ってきたところであるが、施設の使用料については近年見直しを行っていない状況にある。今後適正な受益者負担を考慮して、使用料の見直しについても検討していく必要がある。