三重県玉城町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は前年同水準の０．５３となり、全国平均、類似団体内平均のいずれも上回ったが、県平均は下回っている。今後も引き続き活力あるまちづくりを展開し、町税の収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率は、普通交付税等の経常一般財源の増加により前年度比２．５ポイント減少の７８．０％となった。全国平均、三重県平均、類似団体内平均をいずれも下回り、類似団体内順位は１位であった。今後も事務事業の見直し、内部経費の縮減及び自主財源の確保に努め、市町村に求められている７５．０以下を目指す。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均は下回ったものの、全国平均、三重県平均を上回った。今年度は物件費の増により増加に転じ、さらなる事務事業の見直し、指定管理者制度の導入に向けた検討を進め、コストの低減を図っていく。

昨年度から０．６ポイント上昇し、９６．１となり、類似団体内平均と同値となった。上昇の要因は、職員退職によるものが一因と考えられる。全国平均よりも下回っており、今後も適正な給与構造の見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図ると共に、人事評価制度の活用も推進していく。

人口1,000人当たりにおける職員数は、６．９８人と全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。児童館運営等の委託によることが大きい。引き続き、電子化の推進や事務効率化の促進、アウトソーシングの活用等により、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率は、単年度では低下したものの、前年度比０．７ポイント上昇の７．１％で、類似団体内平均より下回っているが、全国平均、県平均を上回る結果となっている。今後については適正な事業実施により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、更なる抑制を図っていく。

将来負担比率は、公営企業会計の地方債元金償還に充てる繰入見込額の減により、前年度比１６．７ポイント減少の８．２％となり、今年度についても、全国平均、県平均のいずれも上回った。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した適切な事業実施により将来に負担を残さないよう財政の健全化に努めていく。

人件費は、前年度比０．６ポイント減少の２０．３％となり、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回っている。類似団体と比較し、職員数が減少したこと、アウトソーシングの活用を図っていること等が一因と考えられる。引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて、人件費の適正維持に努める。

物件費は、１８．１％でいずれの平均も上回っている。前年度比１．５ポイント増加し、業務の民間委託化、物価高騰による影響が大きいと考える。

扶助費は、前年度比０．５ポイント減少の６．０％で、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っているものの、福祉関係諸費が上昇傾向と考えられる。今後も現状維持に努める。

その他は１０．０％で、いずれの平均も下回り、良好な状態である。これは、水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、下水道事業を公営企業（法適用）としており、繰出金が補助費等へ計上されるためである。良好な状態とはいえ、今後も引き続き抑制に努める。

補助費等は、１３．７％で全国平均、県平均を上回っているのの、類似団体内平均は下回っている。要因は、町立の病院、介護老人保健施設を有しており、他団体より繰出金が多くなっていることが原因と思慮される。今後は、各事業の経費節減を図ると共に、独立採算の原則に立ち返って見直し等を行い、健全化を図っていく。

公債費は前年度比０．９ポイント減少の９．９％であり、全国平均、県平均、類似団体内平均のいずれも下回り、良好な状態である。今後、整備事業が継続する計画があるが、引き続き、地方債に大きく頼ることのない財政運営、新規発行の抑制に努めるなど計画的な取組みを進める。

普通建設事業費の人口一人当たりの決算額は類似団体平均より下回っているものの、増加している。今後も税収等の大幅な増加はない見込みであり、引き続き抑制に努める。

【財政調整基金残高】中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるともにい、最低水準の取崩しに努めている。今後も計画的な基金積立を行い、高い水準の維持を目指す。【実質収支額・実質単年度収支】実質収支額は、継続して概ね標準財政規模の５％前後で推移してきたが、６年度は減少。実質単年度収支は基金の取崩しを行ったため、前年度に引き続き赤字となった。今後も適正な財政運営に努める。

（増減理由）ふるさと応援基金を24百万円、企業版ふるさと納税地方創生基金を9百万円等を取崩した一方、公共施設整備基金に100百万円、活性化対策事業基金に40百万円、災害救助基金に５百万円等の積み立てたこと、また財政調整基金では余剰金積立てを差し引き44百万円を積立てたこと等により、基金全体としては、１億82百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの基金条例に定める額及び目的に応じて積立て、取崩しを行う。

（増減理由）基金全体の増減理由のとおり、財政調整基金を44百万円積立取崩した。（今後の方針）地方財政法（昭和23年法律第109号）第４の３第１項及び第２項並びに第７条第１項及び第２項に定める額を積み立てる。また、災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足が生じたときの財源を積み立てる。

（増減理由）臨時財政特例債分として積立てをしたが、町債の償還に充てるため取崩しを行い、差し引き８百万円の増加。（今後の方針）町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保していく。

（基金の使途）地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため。活性化対策事業基金：活性化対策事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）活性化対策事業基金：今後計画している事業があることから40百万円積立てを行ったことによる減少。ふるさと応援基金：対象事業に充当したため、25百万円の減少。公共施設整備基金：公共施設長寿命化対策の財源として10百万円充当した一方、今後も複数の公共施設長寿命化対策が計画されていることから積立てを行ったため増加。（今後の方針）各種基金の目的により積み立てる。

類似団体、全国平均、三重県平均と比べ、高い状況となっている。施設の減価償却（老朽化）が進んでいるといえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策を実施するとともに、立て直し、集約化・複合化を検討する必要がある。

将来負担額、地方債の現在高は若干減少しているものの、類似団体平均、三重県平均より高くなっている。全国平均と比べて低くなっているが、近年増加傾向となっている。施設の老朽化により今後も起債発行の増加傾向が継続することから、適切な事業規模を勘案しながら財政運営を行う必要がある。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状態でほぼ横ばいに推移している。主な要因としては昭和50年代に建てられた公共施設もあり、町内施設の減価償却（老朽化）が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化（長寿命化）対策に取り組んでいく。

将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少や標準財政規模の増加に伴い、下降傾向にある。また、実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にある。今後も地方債発行については平準化も図りつつ、抑制に努め公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年比で1.5万円増加した。社会保障給付が前年度に比べ微減しているが高水準となっており、次年度以降も、社会保障給付の高水準傾向は続くとみられる。また、他会計への繰出金も増加している。

受益者負担比率は類似団体平均よりは下回っているが、昨年度から0.4%増加した。経常費用は昨年度から165百万円増加しており、そのうち維持補修費は昨年度に比べると16百万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。