宮崎県国富町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県国富町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度対比で０．０１ポイント減少した。町民税のうち、法人税割は業績回復等により増収。個人所得割は定額減税の実施に伴い大きく減収したが、地方特例交付金で補填されている。たばこ税や交付金の一部が増加したことで、基準財政収入総額は増加した。基準財政需要額については、個別算定経費である消防費、小学校費等が増加したことや、子ども子育て費の創設等により総額は増加。結果、分母である需要額の増加率が高く、財政力指数が低下した。今後も税の徴収対策等、自主財源の確保に努め、誘致企業の税収等を見据えた健全な自治体運営に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、分子で給与改定や会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴う人件費、システムの標準化に伴う関連経費の物件費、定額減税補足給付金による扶助費が増加したが、前年度ふるさと納税増収に伴い元気づくり基金繰入金も増加しており、充当一般財源は１億３５百万円程の増となった。分母では、町税が１億１１百万円程の減収となったが、普通交付税が１億８９百万円程の増、定額減税に伴う地方特例交付金の６４百万円程の増があり、経常一般財源総額は増加した。結果、分母となる経常一般財源の方が増加したため、前年度比で０．２ポイント減少している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体内でも低い数値となっている。前年度比で９．９％程増加している。令和６年度の人件費としては、人事院勧告等に伴う職員給与、会計年度任用職員勤勉手当支給等に伴う増、各種選挙に係る人件費の増があり、７４百万円程の増加となっている。物件費については、システム標準化に伴う関連経費が大幅増、各種選挙経費の増、総合窓口AI化などのデジタル関連経費の増もあり、物件費総額で１億４３百万円程の増加となっている。経費削減を図り、組織・機構改革による職員定数の適正管理に努めるなど、健全な自治体運営を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数は１００を超えていたが、平成２５年度以降は全国平均からしても適正範囲に位置している。令和３年度からは類似団体と近い数値になってきており、今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
引き続き類似団体の中では職員数は少ない状態を維持している。行財政改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置や見直しに努めた結果である。職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革や全庁での業務量調査等を実施し、会計年度任用職員を含む職員数の定数管理に引き続き務める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は前年度対比で０．１ポイント増加しているが、これは３ヵ年平均の比率になっているためである。まちづくり交付金事業等の償還が減少したが、学校施設長寿命化事業等に伴う元金償還が増加、元利償還金総額で３百万円程増加した。一方で、企業会計繰出金地方債償還財源分２０百万円程減少しため、前年度より分子は減少している。また、普通交付税の大幅な増加により標準財政規模が増となったため、分母が増加。結果、単年度比較での実質収支比率は０．４ポイント減少している。財政長期計画に基づく起債抑制により実質公債費比率の減少に努めたい。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、分子では、元金償還額９億円程に対し、町債発行額が１億５７百万円程であり、地方債現在高が７億４３百万円程減少した。また、ふるさと納税寄附金を原資とした元気づくり基金の積み立てが増えたこと、財政調整基金の積み増しもできたことで、充当可能基金は１億８７百万円程増加した。分母では、標準財政規模の増、算入公債費等の減により、１億１３百万円程減少した。そのため、将来負担比率は前年度比で１７．５ポイントの大幅な減となった。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制を行うことや、充当可能な基金を確保することで、将来負担の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比で０．２ポイント増となっているが、類似団体内・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しているが、人事院勧告等に伴う職員給与費の増、会計年度任用職員勤勉手当支給開始等による人件費の増が主な要因となっている。職員数については、行財政改革プランに基づき組織・機構改革による定数の適正管理に努めた結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費全体としては、システム標準化に伴う関連経費が大幅に増、各種選挙費、戸籍システムの改修の増、総合窓口AI化のデジタル化に係る経費の増があったが、その大部分は国・県の財源を活用した臨時的経費であり、経常的経費は前年度対比では０.２ポイント減少している。今後も、人件費や資材単価の上昇による各種委託料が増加傾向になると予測しており、クリーンセンターや法華嶽公園等の各種施設管理に影響があると想定している。施設の用途廃止・集約化・指定管理を含めた管理体制の見直しが必要となってきている。
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているものの、類似団体の中では最も高くなっている。前年度比で０．５ポイント増加している。これは、子ども医療費無償化や第２子以降保育料無償化に係る町単独事業分に加えて、公定価格の上昇等による特定教育・保育施設給付費、身体障害者自立支援給付費、障害児施設措置費等の増加が要因である。町として福祉施策に積極的に取り組んでいる結果であるが、今後は経常的な経費となる単独事業について見直しを行う必要があると考えられる。
その他の分析欄
前年度対比では横ばいとなっている。令和５年度から大きく上昇しているが、これは下水道会計の法適化に伴い繰出金から性質が補助費等に代わった部分が大きな要因の一つとなっている。その他経費の大部分は、他会計への繰出金であり、保険基盤安定の増や医療費負担の増に伴い、増加傾向であることには変わりない状況である。これらの経費については、経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因となってくると考えられる。
補助費等の分析欄
ふるさと納税の謝礼に関する経費、畜産競争力強化整備事業費補助金、水道基本料無償化に係る繰出金が減、人件費等が費用に反映される広域消防業務委託や、エコクリーンプラザ管理委託料が増であったが、前年度対比で０．３ポイント減少している。総額としては増額傾向であるため、各団体への補助金等についても徹底的に見直しを行い、費用対効果を十分に検討し、継続・廃止を判断していく必要がある。
公債費の分析欄
令和６年度については、まちづくり交付金等の償還終了に対し、学校施設長寿命化事業等の償還が始まり総額としては前年度より３百万円程の増であるが、比率としては０．４ポイント減少し、県の平均を下回った。財政長期計画に基づいた起債抑制により、今後の公債費は減少傾向を見込んでいるものの、施設老朽化や制度事業等での突発的な借入も視野に入れ、交付税措置のある有利な起債を選択しながら、将来の財政負担にならないよう健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度対比で０．２ポイント増加している。全国平均や宮崎県平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況で推移を続けている。これは、子ども医療費の無償化、第２子以降の保育料無償化等の扶助費の増が直接的な要因となっている。また、人事院勧告等に伴う職員給等の増、物価高騰や人件費の増加に影響される物件費の増が想定されるため、単独事業・事務的経費の抜本的見直しを行うなど、経常的経費の削減の徹底を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、総務費（住民一人当たりコスト前年度比２２．７％増）、民生費（住民一人当たりコスト前年度比８．７％増）が大きく増となっている。総務費については、システムの標準化に係る関連経費が増加したことや、衆議院議員選挙等各種選挙に係る費用が増加したこと、ふるさと納税を原資とした元気づくり基金への積立金が増加したことが大きな要因となっている。民生費の増については、定額減税補足給付金に係る経費、身体障害者自立支援給付費や障害児施設措置費が社会福祉関連経費として増、老人福祉館移転に伴う整備（ほけだけ交流センター）工事、介護保険・後期高齢者繰出金や老人保護措置費が老人福祉費として増、処遇改善や公定単価の改定に伴う特定教育・保育施設給付委託料、児童手当の拡充（高校生年代まで等）が児童福祉関連経費として増になっていることが大きな要因となっている。大部分を占める扶助費については、給付金等の臨時的な経費は今後無くなるものの、経常的な経費については今後も増加傾向で推移していくと想定される。農林水産業費（住民一人当たりコスト前年度比１１．４％減）については減となっている。これは農業水路等長寿命化防災減災事業費の減、畜産振興・農業振興事業費の減が要因となっている。消防費については、広域消防関連経費の増加が予定されているため、今後も増加する見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額としては、前年度対比で３．５％（３億５８百万円）の増となっている。重点支援臨時交付金や物価高騰重点支援交付金の臨時給付金費（１億８６百万円）が増加したことや、システムの標準化に伴う関連経費（１億１５百万円）が増加したことが主な要因となっており、一般財源分としては、人事院勧告等に伴う職員給の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給の増などの人件費関連、身体障害者自立支援や障害児施設措置費などの社会福祉関連経費、子ども医療費・第２子保育料無償化、公定価格改定に伴う特定教育・保育施設給付費委託料などの児童福祉関連経費を含む扶助費全体が増加したことが大きな要因である（住民一人当たりのコスト前年度比６．８％増）。繰出金についても増となっている（住民一人当たりのコスト前年度比７．３％増）が、後期高齢者医療に係る保険基盤安定、医療費負担の増や、コロナ禍時の利用控えが落ち着いたことによる介護保険の増が大きな要因となっている。物件費については微増であるが、光熱水費を含む物価高騰の影響や、人件費上昇に伴う委託料等の上昇が見られるため、今後も増加傾向で推移すると想定している。積立金についても増となっており、前年度からのふるさと納税の伸びによる元気づくり基金への積立金が増加したことが大きな要因となっている。公債費について微増であるが、起債の借入抑制に伴い、今後は減少傾向で推移していくものと想定している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支については、前年度に比べ０．３６ポイントの増となっている。これは、歳出総額は増となったが、歳入総額も前年度より増えたこと、翌年度に繰り越すべき財源が前年度より大きく減であったことが要因である。財政調整基金残高については、近年積み増しに努めてきた。令和５年度に続き、ふるさと納税額の維持に努めたこと、普通交付税の追加交付による増額などにより、積み増しが可能となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となっており、健全な財政状況が保たれている。しかし、下水道事業会計については、一般会計からの繰入によって黒字決算を維持している状況である。これは一般会計の財政を圧迫する要因にもなっており、接続加入率の向上や上水道事業を含めた料金見直しに取り組む必要がある。上水道事業は、平成２８年度に料金改定を行っている。浄水場整備事業、水道管の耐震化や漏水多発地区の布設替え、取水・排水ポンプ設備更新などを今後予定しているため、その経費が経営を圧迫する可能性がある。その他会計についても、保険基盤安定・医療費負担の増などにより一般会計からの繰出金が増加傾向となっており、一般会計の財政負担を圧迫する要因の一つとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高が多額となり、将来財政負担の懸念材料となっているが、借入にあたっては普通交付税措置のある有利な起債の借入れに努めていること、財政長期計画に基づき起債額の抑制に努めてきたこともあり、今後は減少傾向で推移していくと考えられる。令和６年度は、まちづくり交付金等の元利償還金が終了したが、学校施設長寿命化事業の償還が開始し、３百万円程の増となっているが、公営企業分元利償還金は減少したことにより、実質公債費比率の分子が減少。分母である標準財政規模も増え、単年度で比較した実質公債費率は、０．４ポイント減となった。今後も起債抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度については、起債発行額が元金償還を下回ったため、地方債残高が減少（７億４３百万円の減）したことや、交付税公債費等の算入見込額が減ったものの、充当可能基金を積み増したことにより、将来負担比率（分子）が減少した。起債抑制や交付税措置のある起債の借入、税の徴収強化及び事業見直し等により収入の確保と経費削減に努め、基金の積み増しを行い、将来財政負担の軽減・健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加、森林環境譲与税の増加、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取り崩し以上の積立が可能となったことが影響し、増となった、基金全体としては１億２５百万円（前年度比６％増）増加した。（今後の方針）地震や台風等の災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を維持しながら、公共施設等整備基金への積み増しを行うこと、町営住宅等の将来的な費用に対しての新たな基金を検討し、今後の施設更新や除却等に備えるように努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度の基金残高は、１３億３百万円程となっており、前年度から２百万円程の増となっている。当初予算時点では財源不足を補うため、３億円の取崩しを行った。令和５年度決算による歳計剰余金処分で１億９４百万円の積み立て、さらに最終補正での留保財源を１億８百万円程を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）地震や台風等の災害対応などを含む将来的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金及び最終補正時に留保財源を積み立てる。残高としては現在残高程度を維持し、将来負担等に応じて各基金に振り分けて積み増しを行うよう努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度の減債基金残高は５２百万円程度。前年度の基金残高も５２百万円程のため、ほぼ変わらない。（今後の方針）町債償還の財源確保として積み立ての増額を図りたいところではあるが、厳しい財政状況により今後も同程度で推移する見込み。起債抑制に努めてきたため、今後は償還額は減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者・子ども達の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○木脇地区地域振興事業基金：広域のごみ処理施設であるエコクリーンプラザみやざきの利用延長に伴い、周辺の環境整備及び地域住民の福祉の向上を図る○森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を受入、森林整備事業に活用（増減理由）○公共施設等整備基金：公共施設整備基金運用収益等により、若干の積立増○社会福祉基金：高齢者福祉対策に対応するため、１０百万円を取崩し減○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄附金積み立て分を取崩し、６年度寄付額を積立て１億２９百万円程の積立増○木脇地区地域振興事業基金：関連事業起債元利償還金に対応するため、４百万円程の取崩し減○森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を受入、事業充当残分の１０百万円程の積み増し増（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修、施設の集約・除却などに備えるため、財政調整基金との調整を図りながら積極的に積立を図る○社会福祉基金：財政調整基金の維持、公共施設等整備基金への積立を優先することとし、基金の積立は予定していない○元気づくり基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、翌年度に目的別に充当しているため、今後も流動的である○木脇地区地域振興事業基金：エコクリーンプラザみやざきの周辺地域の環境整備事業に充当。継続して充当予定であり今後も減少○森林環境譲与税基金：今後も事業充当残分の積み立てを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年実施した中央コミュニティセンター・本庄小学校[校舎]の長寿命化や消防詰所移設、また、道路の改修工事率が高いことが要因となり、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産全体で見た場合、減価償却率が高くなり老朽化が進んでいる状況となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率は依然高い状況である。前年度は学校施設整備事業に係る償還開始等が要因となり、0.9ポイント増加したものの、令和５年度については、東諸葬祭場改修事業の事業終了や臨時財政対策債の減、ふるさと納税の増収等により充当可能基金を積み増したことなどが要因となり、23.6ポイントの減となっている。大規模事業等に備え、今後の地方債の発行を抑制・地方債残高の減少を図り、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年実施した中央コミュニティセンター・本庄小学校[校舎]の長寿命化や消防詰所移設、また、道路の改修工事率が高いことが要因となり、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産全体で見た場合、減価償却率が高くなり公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。財政状況を勘案しながら、施設の更新・維持補修等の実施及び施設廃止等の検討を進めていく。令和５年度の将来負担比率については、大規模事業等がなく、地方債現在高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率も減少した。しかし、類似団体と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債の減少や、固定資産減価償却を参考とした基金の積み増しに努め、将来負担の抑制及び施設更新等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入額が元金償還額を下回り、財政長期計画に基づいた地方債残高の抑制に努めたことが大きな要因となり、将来負担比率は16ポイント減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により、将来負担比率・実質公債費率が増加していたものの、令和２年度・令和３年度は大規模事業起債の償還終了等があり、比率が減少した。令和４年度は学校施設感染症対策等を目的としたトイレ洋式化及び本庄小学校長寿命化工事などの義務教育施設に係る起債が増加したが、他の地方債残高が減少したため、将来負担比率・実質公債費率ともに引き続き減少。令和５年度については、東諸葬祭場改修事業の事業終了、地方債現在高が減少（臨時財政対策債も減少）したことや、ふるさと納税の増収による、元気づくり基金への積立額が増加。また、財政調整基金への積み増しで充当可能財源が増えたため、将来負担比率は減少。実質公債費率についても単年度比較すると減少している。しかし、類似団体と比較すると高い数値となっているため、引き続き将来負担の抑制に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、類似団体の有形固定資産減価償却率と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき、令和元年度から令和３年度にかけて本庄小学校長寿命化改修事業を実施。今後も計画に基づいた工事・維持管理を行っていく。公営住宅については、令和２年度に改訂した長寿命化計画に基づき、維持補修・用途廃止などを多角的に検討していく必要がある。公民館については、減価償却率が100％になっているため、利用する地域の意見も踏まえながら改修・用途廃止の判断を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・体育館・一般廃棄物処理施設・消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、保健センター[保健所]・福祉施設・市民会館・庁舎については、類似団体と比較して高くなっている。図書館は平成１６年度、一般廃棄物処理施設は平成１７年度に新築されており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。保健センターについては、築４２年以上経過しており、今後は立替や複合化などを視野に入れた検討を進めていく。体育館については、平成２９年度中央コミュニティセンター（アリーナくにとみ）の新設により減価償却率が著しく減少しているものの、古い体育館が多く存在するため、利用者数や地域のバランスを考慮しながら、廃止・集約化の検討が必要となる。消防施設については、令和３年度に防火水槽新設等があり減少。令和５年度には道路拡張に伴う消防詰所の移設工事が行われたため、減価償却率は減少しており、類似団体比較の数値を下回った。市民会館については、農村環境改善センターが築４６年以上経過しており、平成２４年度に耐震補強を実施している。庁舎については、築５７年以上経過しており、平成２０年度に耐震補強工事を実施。今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産については、前年度に引き続きふるさと納税を原資とする元気づくり基金積み立てを1億2百万円(前年度比19.7%減)、財政調整基金を59百万円積み増した(前年度比11.5%増)が、有形固定資産の減価償却が進み、13億20百万円程(前年度比13%増)が減少ししたことから、総資産額が、8億75百万円減の639億85百万円(前年度比1.3%減)となった。負債総額については、6億47百万円減の91億13百万円(前年度比6.6%減)となっている。減少した主な要因としては地方債で、東諸葬祭場改修事業の事業終了、臨時財政対策債を含む地方債の減少により、地方債が6億18百万円(前年度比24.1%減)減少している。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用が98億65百万円(前年度比2.7%増)となり、前年度対比では2億60百万円増加となった。これは補助金等が3億4百万円増加したこと、社会保障給付に係る費用が58百万円増加したことが主な要因である。補助金等の増額の要因としては、ふるさと納税の伸びに伸びに伴う謝礼の増加や畜産関連補助事業の増加などがある。社会保障給付の増額の要因としては、公定価格上昇等に伴う特定教育・保育施設給付費の増加などがある。今後、施設の老朽化が進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(92億29百万円)が純行政コスト(94億56百万円)を下回っており、純資産合計は2億27百万円減少した。地方税の徴収業務の更なる強化、各種国県等補助金を活用した公共事業への取組や、ふるさと納税の増収・未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取組が求められている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が11億50百万円(前年度比24%増)となっている。投資活動収支は▲2億79百万円(前年度比前年度比40.1%減)となっており、公共施設等整備費支出、基金積立金支出が減となったこと、収入の面で基金取崩収入、その他の収入が増になったことによる差額が要因となっている。基金については、R4に比べ基金全体の純増額が減少したものの、ふるさと納税の増収による安定的な元気づくり基金への積立が出来ている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため、▲6億18百万円(前年度比23.8%増)となっている。本年度末資金残高は、2億53百万円増加し、6億53百万円となった。依然、基金取り崩し・地方債発行収入に依存する財政状況であるため、ふるさと納税増収のための取り組み、各種補助事業の活用も含め、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本町は、道路改修事業率の高さ、学校施設の長寿命化、中央コミュニティセンターの新設等もあり、類似団体と比較して減価償却率が低い。また、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いことが一人当たりの資産額が類似団体と比較して高いことに繋がっていると考えられる。しかし、中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
令和5年度については新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代負担比率は減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制に努めるが、今後、大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額の増加に伴う将来世代負担比率の上昇が考えられる。将来世代負担比率の数値は類似団体と比較して下回っているものの、重要度の高い新規事業の選定、既存事業規模の適正化に取組み、地方債の発行を抑制しながら将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
令和5年度は、住民一人当たりの行政コストが増加している。これは、補助金等社会保障給付などの純行政コストである経常費用は増加している一方で、本町の人口は減少しているためである。数値としては、類似団体を下回っているものの、人件費、扶助費を含む社会保障費、老朽化施設の維持補修などの増加が今後も想定されるため、さらなる行政改革の取り組みに努め、経常経費の見直しを進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に引き続き減少し、50ポイントを下回った。これは、地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、前年度対比で減少しているものである。今後の大型事業の地方債発行に対応していくためにも、財政長期計画に基づき、事業見直しや規模の適正化に努め、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
経常収益は前年度と比較すると増加したが、補助費等・社会保障給付を含む経常費用も増加。それに伴い受益者負担比率は増加しており、類似団体の平均値を上回った。今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加も想定される。計画的修繕による施設長寿命化の実施や、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化を図り、経常費用の均等化・削減に努めていく。また、施設規模や使用頻度に応じた施設利用料の見直し等、個別施設での見直しも検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県国富町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。