宮崎県国富町の財政状況（2022年度）
宮崎県国富町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度対比で0.01ポイント減少している。固定資産税が企業の償却資産の減価償却により減少したものの、基準財政収入額は、地方消費税交付金や法人事業税交付金が業績回復により増収となり、増となっている。基準財政需要額は、社会福祉費の増により増加している。要因としては、私立保育所等利者負担額の増が影響している。結果、分母の増加率の方が高いため、財政力指数が低下した。今後は積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度対比で2.0ポイント増加したものの、県平均を下回った。令和４年度は、分子で、公債費、扶助費に加え物件費（光熱水費）が大きく増加したが、ふるさと納税寄附金を積立てた元気づくり基金繰入が大幅に増えたため、扶助費・物件費の経常一般財源が減少した。分母では、臨時財政対策債が大きく減収となり、さらに町税が２３百万円程の減、地方特例交付金が１５百万円程の減により、大きく減となった。今後、扶助費や繰出金が制度改正等により増加していく一方で経常収支比率を改善することは難しくなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっている。前年度比で増加しており、近年の数値は増加傾向にある。令和４年度の人件費は、主に教育指導主事の1名増による職員給の増、台風１４号による職員時間外の増により、１８百万円程増加している。物件費においては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は大きく減となったが、光熱水費などが増となり、前年度に比べ９０百万円程増加している。しかし、扶助費においては、主に臨時特別給付金費が減額となったことで、３３２百万円程減少している。新型コロナウイルス感染症対策等の臨時的な支出が減少したものの、今後も健全な自治体運営を図るため、更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、平成２５年度以降は全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。直近5か年では、令和３年、令和４年では類似団体と近い数値となってきている。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比較的良好な数値を維持しているものの類似団体、全国平均・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。令和４年度は前年度対比で０.８ポイント増加しており、防災無線整備事業や小中学校空調設備改修事業などの大規模事業の元金償還開始が要因となっている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、今後、起債の抑制に努めていきたいと考えている。
将来負担比率の分析欄
令和４年度については、財政長期計画に基づき起債の抑制に努めたことにより、起債発行額が元金償還額を下回り,地方債現在高が前年度対比で４億９９百万円程の減となったことで、将来負担比率は、４．６ポイント減少した。しかし、全国平均・県平均をみても、かなり上回っている状況が続いている。要因としては、地方債残高が依然として高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努める。じぎょ
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比で０．８ポイント増となっているが、類似団体内・全国平均・県平均と比較しても低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費の分析欄
光熱水費、システム開発委託料、町有林間伐事業委託料などが増の主な要因となっている。今後は、ＤＸ推進に向けたシステム導入委託料等の物件費の増が予想され、増加傾向になると予測している。また、中央コミュニティセンター、クリーンセンターや法華嶽公園等、施設管理運営にかかる委託料においても、増の要因と考えており、施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
その他の分析欄
令和４年度は前年度対比で０.１ポイント減少しているものの、類似団体内の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。介護保険会計への繰出金は減少したものの、国保会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、これは保険基盤安定分の増が要因と考えられる。下水道会計においても前処理施設の運用等により７百万円程増加している。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等の分析欄
類似団体内平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。
公債費の分析欄
財政長期計画に基づいた起債抑制策により、近年は減少傾向にあったものの、防災無線整備事業や小中学校空調設備改修事業などの大規模事業の元金償還の開始等で昨年度から１．８ポイント増加している。今後は財政長期計画に基づいた起債抑制策により、減少傾向を見込んでいるのの、施設の老朽化や制度事業等、突発的な借入も視野に入れ、なお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度対比で０．２ポイント増加している。全国平均、宮崎県平均は下回っているものの、類似団体の中では高い状況にある。人件費、物件費が増の要因となっている。人件費においては、職員給の増が影響している。物件費においては、光熱水費やシステム開発委託料等の増により、増加している。全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、前年度に比べ教育費４３．１％（４億９０百万円）、商工費３１．２％（９８百万円）、民生費１３．７％（２億３２百万円）の減となっている。これは、教育費については小・中学校の大規模改修事業（トイレ改修）の終了など学校建設費の減が主に影響している。商工費については、新型コロナウイルス感染症対応経費の減による新型コロナウイルス感染症緊急対策営業時間短縮要請等協力金等の減が主に影響している。民生費については、子育て世帯特別給付金事業等の減が主に影響している。一方で、衛生費については、東諸葬祭場施設改修事業における増、消防費については、消防費積載車更新における増、公債費については、防災無線整備事業や小・中学校空調設備改修事業などの大規模事業の元金償還開始により増となっている。以上のことから、住民一人当たりのコストは、全体では前年度に比べ、教育費、商工費、民生費が大きく減額となっていることが影響し、減となっている。一方、衛生費、消防費、公債費については増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額としては、前年度比で７．２％（７億７２百万円）の減となっている。これは、小学校の大規模改修事業、小中学校のトイレ改修事業等が終了したことにより普通建設事業費が５２．６%減となったことに加え、臨時特別給付金費が大きく減となったことにより扶助費が１２．２%減となったことが影響している。普通建設事業費、扶助費が大きく減少し、全体的に歳出減となっている中で、人件費、物件費、災害復旧事業費、公債費等の項目が増となった。人件費については、職員給の増、台風１４号による職員時間外の増により、増加したことが要因となっている。また、物件費では新型コロナウイルス接種体制確保事業は大きく減となったが、光熱水費や消費喚起ポイント還元事業、システム開発委託料、町有林間伐事業委託料等の増が影響しており、前年度比で６．６％と増加している。また、災害復旧事業費については、台風１４号に影響により、前年度比で５５４．２％増加している。以上のことから、住民一人当たりのコストは、全体では前年度に比べ、主に普通建設事業費、扶助費が大きく減額となっていることが影響し、減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支については、前年度に比べ０．８６ポイントの減となっている。これは、歳出不用額が増となった一方で、歳入では予算に対しての収入が前年度より減となったことが主な要因である。財政調整基金については、非常に厳しい状況の中、近年、積増しに努めてきた。直近５年の推移を見てみると、令和元年度では、積立てをしたものの、取崩し以上の積立てが出来ず、減少した。令和２年度～令和４年度は、歳出不用額の増が影響し、歳計剰余金処分額を含めると積増しが可能となったため、増加した。令和２年度～令和４年度については、新型コロナウイルスの影響により、本来行う予定の事業が行われなかったことにより、歳出不用額が増加と分析しており、今後は基金の積増しは難しい状況が予測されるため、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費削減、財政基盤の維持強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、平成２８年度に料金改定を行ったものの、浄水場整備費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、後期高齢者医療特別会計の医療費負担の伸びによる繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入れにあたっては交付税措置のある有利な起債の借入れに努めていることから、平成２０年度をピークに減少傾向で推移してきていた。令和４年度は防災無線整備事業や小中学校空調設備改修事業の大規模事業の元金償還の開始等により元利償還金が前年度比で７５百万円の増となったことから実質公債費比率は増加した。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制に努め、減少傾向で推移するように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度については起債発行額が元金償還額を下回ったため、地方債残高が減少し、将来負担比率（分子）が減少した。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積増しにも努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増加、木脇地区地域振興事業基金の増加、さらに、財政調整基金は当初予算での財源不足による取崩額以上の積立てが可能となったことが影響し、増となったため、基金全体としては２億１4百万円程（１１．８％）増加した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高を少しでも積増しができるように努力していきたいと考えている。また、施設の老朽化対策として、公共施設等整備基金への積立ても課題となっている。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は、１２億４２百万円程となっており、前年度から５４百万円程の増となっている。当初予算では財源不足を補うため、２億８０百万円の取崩しを行った。令和３年度決算による歳計剰余金処分で２億１２百万円の積立て、さらに最終補正予算で留保財源等を１億２１百万円程を積立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の緊急的な財政需要に対応するため、前年度決算の歳計剰余金処分及び最終補正予算時に留保財源を積立てしているものの、近年は当初予算での取崩額以上の積み立てができない状況にあったため、財政調整基金は目減りしていた。今後も継続して、基金の積増しに努める。
減債基金
（増減理由）令和４年度の基金残高は５２百万円程となっており、前年度の基金残高も５２百万円程のため、ほぼ変わらない。（今後の方針）町債償還の財源確保として積立てを図りたいところであるが、厳しい財政状況により取崩額以上の積立てができていない状況のため、今後も減少の見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援○木脇地区地域振興事業基金：広域のごみ処理施設であるエコクリーンプラザみやざきの使用延長に伴い、周辺地域の環境整備及び地域住民の福祉の向上を図る（R3新規）○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の融資を受けた町内の事業者に対して、当該融資における利子補給を行う（増減理由）○公共施設等整備基金：公共施設等整備基金運用収益積立て、中部地区衛生組合施設解体等負担金精算分に伴う積立てにより、２百万円積立てたことによる増。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄付金積立て分を取崩し、４年度寄付金額を積立て。寄付金額の増加により、残高増。○木脇地区地域振興事業基金：１百円を取崩し、５０百万円を積立て。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給補助金として８百万円を取崩したことによる減。○森林環境譲与税基金：森林環境贈与税を受け入れて、今後の森林整備に活用する基金に、事業充当残分、２百万円を積立てた。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積立てを優先するため、基金の積立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄付金を積立て、翌年度の目的別に充当しているため、今後も流動的である。○木脇地区地域振興事業基金：エコクリーンプラザみやざきの周辺地域の環境整備事業に充当。今後は減少予定。○新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給基金：令和５年度も、対象事業者の利子補給額を取崩し、運用を行う。○森林環境譲与税基金：森林環境贈与税を受け入れて、森林整備に活用する基金に、今後も事業充当残分の積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年整備した中央コミュニティセンターや本庄小学校・校舎の長寿命化、道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産で見た場合、公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。前年度は中央コミュニティセンター、令和４年度には学校施設整備事業に係る償還が開始され、債務償還比率は前年度と横ばいで推移している。施策・事業の見直しを行い、今後の地方債の発行を抑制・地方債残高の減少を図り、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年整備した中央コミュニティセンターや本庄小学校・校舎の長寿命化、道路の整備率が高いため、類似団体と比較して減価償却率は低くなっている。しかし、これらを除く固定資産で見た場合、公共施設の老朽化が進んでいる状況となっている。財政状況を勘案しながら施設の更新・維持補修等を実施していく。令和４年度の将来負担比率については、地方債現在高の減少により、前年度に引き続き減少した。しかし、類似団体平均と比較すると高い数値となっているため、今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債の残高の減少や・固定資産減価償却を参考とした基金の積み増しに努め、将来負担の抑制に繋げたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
借入額が元金償還額を下回り、財政長期計画に基づいた地方債残高の抑制に努め、将来負担比率は減少した。令和元年度は大規模事業（防災行政無線整備事業）の借入等により将来負担比率・実質公債費比率は増加したものの、令和２年度は一般廃棄物処理事業・図書館建設事業の償還終了等、令和３年度は一般公共事業債・一般補助施設整備等事業債の減額、ふるさと納税の増収により元気づくり基金が増加し、比率算定分子が減少したため将来負担比率・実質公債費比率は減少した。令和４年度は学校施設感染症対策等を目的としたトイレの洋式化、長寿命化計画に基づいた本庄小学校長寿命化工事などの義務教育施設整備に係る起債が増加したが、他の地方債残高が減少したため、将来負担比率・実質公債費はともに減少した。しかし、類似団体平均値と比較すると高い数値となっているため、今後も起債残高の抑制や、基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネルについては整備率が高く、児童館については古い施設が少ないため、類似団体の有形固定資産減価償却費と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき、令和元年度から令和３年度にかけて本庄小学校長寿命化改修事業を実施。今後も計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については、令和２年度に改訂した長寿命化計画に基づき、維持補修・用途廃止などを多角的に検討していく必要がある。公民館については、減価償却率が100％になっているため、利用する地域の意見も踏まえながら改修・用途廃止の判断を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館、一般廃棄物処理施設については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、保険センター・保健所、福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体と比較して高くなっている。図書館、一般廃棄物処理施設は平成１７年度に新築されており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い。保健センターについては、築４１年以上経過しており、今後は立替えや複合化などを視野に入れた検討が必要となる。体育館については、平成２９年度中央コミュニティセンター（アリーナくにとみ）の新設により減価償却率が著しく減少しているものの古い体育館が多く存在するため、利用者数や地域のバランスを考慮しながら、廃止・集約化の検討が必要となる。消防施設については、令和３年度に防火水槽新設等もあり減価償却率は減少したが、令和４年度は横ばい。市民会館については、農村環境改善センターが築４３年以上経過しており、平成２４年度に耐震補強を実施。庁舎については、築５５年以上経過しており平成２０年度に耐震補強工事を行った。今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、ふるさと納税の増収による元気づくり基金積み立てを1億27百万円(前年度比27%増)行ったが、有形固定資産の減価償却が進み、11億64百万円程(前年度比41%増)が減少したことから、総資産額が9億89百万円減の648億60百万円(前年度比1.5%減)となった。負債総額については4億89百万円減の97億60百万円(前年度比5%減)となっている。減少した主な要因としては地方債で、学校施設の改修等により義務教育施設整備事業債は増加したものの、地方債が4億98百万円(前年度比250%増)減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が96億5百万円(前年度比5%減)となり、前年度対比では4億63百万円減少となった。これは補助金等が6億11百万円減少したことが主な要因である。補助金等の減額の要因としては、新型コロナウイルス関連事業費の減少などがある。今後、施設の老朽化も進むため、計画的な修繕や、施設の集約・複合化など、適正な管理を行う必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(88億10百万円)が純行政コスト(93億11百万円)を下回っており、純資産合計は5億1百万円減少した。地方税の徴収業務の更なる強化、各種国県補助等を活用した公共事業への取組みや、ふるさと納税の増収・未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取組みが求められる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が9億27百万円(前年度比28%減)となっている。投資活動収支は4億66百万円(前年度比58%減)となっており、これは支出の面で公共施設等整備費支出、基金積立金支出が減となったこと、収入の面で国県等補助金収入、基金取崩収入が増となったことによる差額が要因となっている。基金については、R3に比べ基金全体の純増額が減少したものの、ふるさと納税の増収による安定的な元気づくり基金への積立が出来ている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、▲4億99百万円(前年度比251%増)となっている。本年度末資金残高は、前年度から38百万円減少し、4億円となった。基金取り崩し・地方債発行収入によって行政活動資金を確保している状況であるため、ふるさと納税増収のための取り組み、各種補助事業の活用も含め、これまで以上に行財政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
本町は、道路整備率の高さ、学校施設の長寿命化工事、中央コミュニティセンターの新設等もあり、類似団体と比較して減価償却率が低い。また、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いことが住民一人あたりの資産額が類似団体と比較して高いことに繋がっていると考えられる。しかし、中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
令和3年度は減価償却が進んだことによる有形固定資産の減が原因で将来世代負担比率が微増していたが、令和4年度は新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代負担比率は減少している。今後も新規発行する地方債の抑制に努めるが、今後、大型事業や老朽化した施設の更新、長寿命化改修事業など、地方債発行額の増加も考えられる。将来世代負担比率の数値は類似団体と比較して下回っているものの、重要度の高い新規事業の選定、既存事業規模の適正化に取組み、地方債の発行を抑制しながら将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
令和4年度は令和3年度に引き続き住民一人当たりの行政コストが減少している。これは、補助金等でコロナウイルス感染症関連事業費が減少していることが特殊な要因となっている。数値としては類似団体を下回っているものの、社会保障費や施設の更新・維持補修の増加が想定されるため、さらなる行政改革の取り組みに努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に引き続き減少しており、類似団体平均を下回っている。これは、学校施設の改修等により義務教育施設整備事業債が増加したものの、地方債の発行額が地方債償還額を下回っているため、前年度対比で減少しているものである。今後も財政長期計画に基づき事業見直しや規模の適正化により、地方債の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度対比で減少し、類似団体と比較すると、下回る状況となっている。物件費及び維持補修費が前年度に比べ増加したが、補助事業費の大幅な減少により経常費用全体の数値を下げている。今後も、物件費及び施設老朽化等に伴う維持補修費の増加が想定されるため、計画的修繕による施設長寿命化の実施や、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化を図り、経常費用の均等化・削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県国富町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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