三重県川越町の財政状況（最新・2024年度）

火力発電所の大規模償却資産に係る税収により、類似団体平均を大きく上回っている。償却資産に係る固定資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことを予想しているため、今後も歳出削減、町税の徴収強化による、更なる財政基盤の強化に取り組む。

大規模償却資産による税収があるため、類似団体と比較し、財政構造の弾力性は高い。今後も投資的事業の計画的な選択や行財政運営経費の削減など、健全な財政運営に向けて取り組むことで、現在の水準を維持する。

人件費は、人事院勧告に伴う俸給表の引上げ改定等により、前年度比増となっている。物件費は、非常用発電設備点検業務、自治体システム標準化業務の皆増となったこと等を主な要因として、前年度比増となっている。また、人件費については、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき職員数が今後も微増となることを見込んでおり、人口一人当たり経費は今後も増となる見込みである。

在籍年数35年以上、特に学歴別では高卒の職員の指数への寄与率が高い中堅・ベテラン職員の退職が例年と比較し多かったこと等を要因に、前年度比1.2ポイント減、県内市町において4番目に高い水準となった。今後も人事院勧告、三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。

集中改革プランにおいて、平成22年4月1日の定数削減率を平成17年4月1日比4.2%減と目標設定し、結果として5.0%の削減率を達成した。高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率は1.7％と類似団体と比較し低い水準となっているが、今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。

職員数は「職員採用・定員管理計画」に基づき採用しており、計画上の職員数は微増することを見込んでおり、将来的な人件費増を見込む。

令和６年度は地方税の増により経常一般財源等増加した一方で、物価高の影響により各種物件費の増により、昨年度より0.1ポイントの増となった。今後、財政を圧迫する物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める

高齢化率が低いこと等を要因に、近年は6%前後を推移していたが、子ども医療費の現物給付対象年齢拡大事業等により類似団体平均を少し上回っている。医療費や社会保障に係る経費は年々増加傾向にある。

令和５年度に公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金の皆減による変化点がある。令和６年度は、昨年度と同程度で推移している。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町適正な財政運営に努める。

令和５年度に公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への補助金の増による変化点がある。令和６年度は、昨年度と同程度で推移している。類似団体と同水準ではあるが、今後、高齢化の進展などにより経費増が見込まれるため、補助事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。

公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、令和５年度に平成27年度以来8年ぶりに地方債を発行し、令和6年度から償還が始まった。また、今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。地方債については、世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、適正な地方債管理に努める。

人件費にかかる経常収支比率の増を主たる要因として、昨年度より2.5ポイントの増となった。本値は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても3.8ポイント高くなっている。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町税の徴収強化及び経常経費の削減に努める。

令和６年度は、財政調整基金を３６０，２６４千円取崩し、歳計剰余金等１６７，８９６千円を積み立て、標準財政規模比は基金残高1.49ポイント減、実質収支額1.48ポイント増となった。実質単年度収支は、特定目的基金への積み立てを行うことにより財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったこと等によりマイナスとなっている。財政調整基金の取崩額の増となっているが、繰入金及び地方債の増による単年度収支が増等を理由に前年度より0.74ポイント増となった。

（増減理由）基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金136,000,000円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に239,920,000円を積み立てるなどした一方、中学校整備事業の財源として「公共施設建設基金」を327,387,000円、地区公民館長寿命化改修事業の財源として「公共建築物維持基金」を60,000,000円、町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を42,567,600円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業及び精神保健福祉普及啓発事業のため27,386,000円を取り崩すなどしたことにより、基金全体としては391,037,600円の減となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の17.5％は、主に大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく。

（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計136,000,000円を積み立て、360,264,000円を取り崩したこと等により192,368,000円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。

（増減理由）基金利子を10,216,000円積み立て、75,252,000円を取り崩したことにより、65,036,000円の減となった。（今後の方針）平成30年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。

（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てる・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子52,930,000円と一般財源積立金239,920,000円を積み立てた一方、地区公民館長寿命化改修事業に充当するため60,000,000円を取り崩したことによる増・公共施設建設基金：基金利子12,062,000円と一般財源積立金40,000円を積み立てた一方、中学校整備事業に充当するため327,387,000円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子5,497,000円と一般財源積立金471,000円を積み立てたことによる増・いきいきまちづくり基金：基金利子4,459,000円と一般財源積立金10,000,000円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業及び精神保健福祉普及啓発事業に充当するため27,386,000円を取り崩したことによる減・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模修繕等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：築50年以上経過する中学校の建て替えの財源とするため、中長期的には減少の見込み。

当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。平成18年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もありますが、施設類型毎に見ると、道路や体育館・プール等、類似団体平均を上回っている施設もあり、偏差が大きく生じている施設もあることから、老朽化対策の優先度を踏まえ、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。

実質債務はゼロとなっています。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を下回っています。将来負担比率の維持及び、今後の有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

減少した要因としては、令和４年度から５年度に過去に借り入れた地方債の償還が順調に進んでおり、元利償還金の額が減少したためです。令和5年度に新たに借り入れを行った結果、地方債残高は伸びており、今後も中学校建設事業等の財源として借り入れを予定しているため、償還が始まる令和６年度以降、元利償還金の額と同じく当該比率は上昇傾向となるものと考えています。類似団体と比較すると、低い水準を維持しています。

住民一人当たり行政コストは46.4万円(類似団体平均59.2万円)と、類似団体平均を引き続き下回る水準にあります。前年度と比較して行政コストは増加傾向にありますが、これは社会保障給付や各種補助金といった移転費用の動向に加え、近年の物価高騰等に伴う物件費や委託料等の経常費用が押し上げられたことが主な要因となっています。こうした不可避的なコスト増の傾向を踏まえつつ、コンパクトな地域特性を活かした効率的な行政運営を継続し、引き続きコスト全体の適正化に努めます。

受益者負担比率は4.4%(類似団体平均3.8%)と、類似団体平均より高い水準を維持しています。行政サービス提供コストに対する適切な受益者負担のあり方について、公共施設等の使用料の検証や利用促進の取組などを行いながら、持続可能な事業運営に向けた適正化に努めます。