末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は、企業の大規模償却資産税による税収が多く、財政力指数が１．３８と類似団体の平均を大きく上回っております。しかし、毎年、償却資産税は減収しており、基準財政収入額も減っております。それに伴い財政力指数も下がる傾向にあります。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄当町は、全国平均、三重県平均を下回っており、財政の柔軟性が高いものと思われる。しかし、今後も更なる財政需要の増が見込まれる。その一方で、経常一般財源の増は見込みにくく、経常経費の削減を図り財政体質の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均であるが、今後、新たな公共施設建設があり、施設の維持管理費が増えるため、全体的にコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例法による給与減額措置により、前年度と比較し６．７ポイント上昇しているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がなかったと仮定した場合の指数は１００．１となっており、適正な給与水準に近づきつつある。今後は、国家公務員の給与改定特例法の措置を踏まえ必要な措置を講ずるよう総務大臣から要請があったことや、人事院勧告、近隣市町の動向及び民間の情勢を鑑み、適正な給与水準をめざす。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定員削減率を平成１７年４月１日比４．２％を目標とし、結果として目標を上回る５．０％の削減を達成している。しかしながら、その後児童館の運営が開始され、今後はさらに図書館等複合施設の運営開始が予定されている中、住民サービスを低下させることなく適正な定員管理を目指したい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、左記のとおり推移しており、類似団体と比較しても健全な状況である。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っており、類似団体と比較しても健全な状況である。将来負担となる地方債等を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところである。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、更なる適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費については上昇傾向にあります。要因としては公共施設の維持管理費が増えていることが考えられます。今後も新たな施設の建設があるので、更なるコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費についてはほぼ類似団体の平均となっているが、前年度より０．６％増となっており、上昇傾向は続いている。要因としては医療費助成等が増えていることが考えられる。 | その他の分析欄その他について、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特にこれまで整備してきた下水道の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、下水道事業については経費削減に努め、国保特会については保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については類似団体のほぼ平均であり、今後は補助金を交付するのが適当である事業を行っているのかなどについて明確にし、不適当な補助金は見直しや廃止を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費については類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としてはここ数年地方債の発行を行っていないことが考えられます。地方債については世代間の負担の公平化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるので、適正な地方債の管理に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については上昇傾向である。これについては町税の減収が影響していると思われる。しかし、今後はこれ以上上昇させないように町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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