末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄火力発電所の大規模償却資産に係る税収により、類似団体平均を大きく上回っている。償却資産に係る固定資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことを予想しているため、今後も歳出削減、町税の徴収強化による、更なる財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大規模償却資産による税収があるため、類似団体と比較し、財政構造の弾力性は高い。今後も投資的事業の計画的な選択や行財政運営経費の削減など、健全な財政運営に向けて取り組むことで、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、正規職員数の増及び人事院勧告に伴う月例給の増額及び期末手当・勤勉手当の支給月数の引上げに等より前年度比増となっている一方、物件費において、中学校整備事業に係る基本設計業務、庁舎内端末更新業務及び庁舎改修工事基本計画策定業務の減等に伴い、前年度比減となっている。また、人件費については、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき職員数が今後も微増となることを見込んでおり、人口一人当たり経費は今後も増となる見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄在籍年数３５年以上、特に学歴別では高卒の職員の指数への寄与率が高いこと等を要因に、前年度比０．７ポイント増、県内市町において３番目に高い水準となった。今後も人事院勧告、三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％減と目標設定し、結果として５．０％の削減率を達成した。高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１．９％と類似団体と比較し低い水準となっているが、令和５年度は平成２７年度以来８年ぶりに地方債を発行した。今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定財源（主に基金）が将来負担額を大きく上回っている。地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過度な負担を残さぬよう、引き続き適正な管理に努める。 |
人件費の分析欄職員数は「職員採用・定員管理計画」に基づき採用しており、計画上の職員数は微増することを見込んでおり、将来的な人件費増を見込む。 | 物件費の分析欄第２期防犯カメラ設置事業やモバイルワーク推進事業等により経常的な物件費は増となったことに加え、地方税の減により経常一般財源等が減少したことにより、昨年度より２．７ポイントの増となった。今後、財政を圧迫する物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率が低いこと等を要因に、近年は６％前後を推移しているが、子ども医療費の現物給付対象年齢拡大事業等により類似団体平均を少し上回っている。医療費や社会保障に係る経費は年々増加傾向にある。 | その他の分析欄令和５年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、公共下水道事業特別会計への繰出金の皆減を主な要因として、昨年度より７．９ポイントの減となった。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度より公共下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことに伴い、下水道事業会計への補助金の増を主な要因として、昨年度より５．３ポイントの増となった。類似団体と同水準ではあるが、今後、高齢化の進展などにより経費増が見込まれるため、補助事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、令和５年度は平成２７年度以来８年ぶりに地方債を発行し、令和６年度から償還が始まる。また、今後も中学校建設工事や公共施設改修に係る財源として、地方債の発行を計画している。地方債については、世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費にかかる経常収支比率の増を主たる要因として、昨年度より２．１ポイントの増となった。本値は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても２．４ポイント高くなっている。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町税の徴収強化及び経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり８２，３９５円と、前年比２２，５８５円の減となった。これは主に公共建築物維持基金への積立金の減によるものです。・民生費は、住民一人当たり１６２，２２８円と、前年比１６，８０８円の増となった。これは主にボランティア活動拠点施設整備事業の増等によるものです。・商工費は、住民一人当たり１，０８８円と、前年比５，２３２円の減となった。これは主に川越町つながる笑顔のまち応援商品券交付事業の皆減によるものです。・教育費は、住民一人当たり９６，４６８円と、前年比３２，３７０円の減となった。これは主にあいあいホール大規模改修事業及び小学校トイレ様式化事業の完了に伴う事業費の減等によるものです。教育施設の老朽化による大規模修繕、建替えを予定しているため今後上昇が見込まれます。・公債費は、住民一人当たり２，５１２円と、類似団体平均を大きく下回っています。令和５年度に新たに教育債の借入を行い、令和６年度より償還が始まるため、今後上昇が見込まれます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６５，５８９円となり、前年度比４７，４０２円の減となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、いずれも類似団体平均を下回っており、人口１，０００人あたりの職員数が少ないことや、高齢化率が低いこと、近年地方債を発行していなかったことによる地方債残高の減少が主な要因と考える。投資的経費である普通建設事業費は、あいあいホール大規模修繕事業の完了により前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の大規模修繕や、建替え等を計画しており、普通建設事業費の増及び財源として地方債の発行による公債費の増が見込まれる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中長期的な観点での公共施設マネジメントを推進し、行政サービス水準を確保しつつ、普通建設事業費の平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金１５５，０００，０００円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に２４５，６１２，０００円を積み立てるなどした一方、ボランティア活動拠点施設整備事業の財源として「公共施設建設基金」を１４５，３３１，０００円、地区公民館長寿命化改修事業の財源として「公共建築物維持基金」を７０，０００，０００円、町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を２５，０１１，０００円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため２１，８３１，０００円を取り崩すなどしたことにより、基金全体としては１１０，９６３，０００円の減となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の２０％程度は、主に大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計１５５，０００，０００円を積み立て、２９２，１４０，０００円を取り崩したこと等により１０８，０２８，０００円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子を１１，３０９，０００円積み立て、３８，３７５，０００円を取り崩したことにより、２７，０６６，０００円の減となった。（今後の方針）平成３０年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てる・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子１８，０９５，０００円と一般財源積立金２４５，６１２，０００円を積み立てた一方、地区公民館長寿命化改修事業に充当するため７０，０００，０００円を取り崩したことによる増・公共施設建設基金：基金利子９，６２３，０００円を積み立てた一方、ボランティア活動拠点施設整備事業に充当するため１４５，３３１，０００円を取り崩したことによる減・いきいきまちづくり基金：基金利子３，９５５，０００円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため２１，８３１，０００円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子４，４６１，０００円を積み立てたことによる増・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模修繕等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：築５０年以上経過する中学校の建て替えの財源とするため、中長期的には減少の見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もありますが、施設類型毎に見ると、道路や体育館・プール等、類似団体平均を上回っている施設もあり、偏差が大きく生じている施設もあることから、老朽化対策の優先度を踏まえ、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄実質債務はゼロとなっています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を下回っています。将来負担比率の維持及び、今後の有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、地方債の発行を行っていないことから、実質公債費比率について減少傾向にありましたが、令和元年度から衛生費の償還が始まったことにより、前年度と比較して増となっています。類似団体と比較すると、低い水準を維持しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や令和２年度策定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コスト削減にも努めてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や令和２年度策定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コスト削減にも努めてまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約7億40百万円(1.4%)の減少、純資産は約10億80百万円(2.1%)の減少、負債は約3億40百万円(45.3%)の増加となりました。資産減少の主な要因は、減価償却によるものです。負債においては地方債の増加、純資産においては余剰分(不足分)の減少によるものです。水道事業会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体会計において資産は約130億10百万円(19.3%)の増加、純資産は約9億45百万円(1.5%)増加、負債は120億66百万円(259.7%)の増加、連結会計において資産は約126億12百万円(18.4%)の増加、純資産は約11億55百万円(1.8%)の増加、負債は約114億57百万円(215.9%)の増加となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約3億7百万円(4.5%)の増加となっています。また経常収益は一般会計等で約1億81百万円(37.0%)の減少となり、純経常行政コストは一般会計等で約4億88百万円(7.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約4億55百万円(7.1%)増加となっています。増加の主な要因はその他の経常収益が減少した為です。また、純行政コストは、全体会計では約17億54百万円(20.7%)増加、連結会計では約19億67百万円(20.3%)増加となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約10億80百万円(2.1%)の減少、全体会計では約9億45百万円(1.5%)増加、連結会計では約11億55百万円(1.8%)増加となっています。令和4年度と比べて収入面では国県等補助金が大幅に減少したことによりすべての会計において減少しております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約93百万円ので、資金残高は約30百万円減少しました。業務活動収支は3億54百万円でしたが、投資活動収支については、貸付金元金回収収入が大幅に増加したことにより約6億10百万円となっています。財務活動収支については、地方債発行収入が増加したため、収支は2億26百万円となっています。全体会計では約1億16百万円で、資金残高は約6億45百万円に増加、連結会計では約1億37百万円で、資金残高は約8億51百万円に増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等において、資産減少の要因は、減価償却費です。公共施設等整備費支出が約8億84百万円と、公共施設の設備投資より減価償却が上回っていることから固定資産について約5億58百万円減少しました。負債増加の要因は、地方債発行収入が、3億66百万円計上されたことによるものです。全体会計において資産は約130億1百万円(19.3%)の増加、純資産は9億45百万円(1.5%)の増加、負債は約120億65百万円(259.7%)の増加、連結会計において資産は約126億12百万円(18.4%)の増加、純資産は約11億55百万円(1.8%)の増加、負債は約114億57百万円(215.9%)の増加となりました。有形固定資産の老朽化比率は64.3%であり、平均値より低い水準です。資産ごとの老朽化比率の内訳は、事業用資産が55.8%、インフラ資産が72.3%です。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、97.9%となっており、平均値より高い水準となっています。また、将来世代負担比率は2.3%となっており、前年度よりも1.3%の増加となっています。増加の理由は、8年ぶりに地方債を発行した為です。将来負担となる地方債を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に務めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストは43.9万円と平均値より低い水準になっています。経常費用の内訳は業務費用が66.1%、移転費用が33.9%で構成されており、移転費用36.3%のうち補助金等が15.7%、扶助費である社会保障給付が13.6%、他会計の負担分である繰出金が4.5%となっています。令和4年度より社会保障給付や補助金等が増加した為、住民一人当たりの行政コストが増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は7.0万円と類似団体平均より低い水準となっているため、このまま継続して支出の削減に努めます。また、投資活動収支は赤字となっているため、投資計画に基づき適切な支出かを見極めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より高い水準となっているものの、前年度と比較しては低下しています。これは経常収益の減少が要因であり、今後は公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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