末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町は、企業の大規模償却資産税による税収が多く、それ故、財政力指数が１．４９と類似団体の平均を大きく上回っております。しかし、毎年、償却資産税は減収しており、それに伴い財政力指数も下がる傾向にあります。今後は、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄現在は類似団体平均を下回っているが、新たな財政需要の取組みや税収の減少等により、毎年伸びております。今後も地方分権による財政需要が見込まれることから、中長期的な視点に立ち、経常経費の増加に繋がらないよう、計画・見直しを進めながら、歳出の抑制を図り財政体質の健全化に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均値であるが、今後施設の維持管理費が増える見込みもあり、全体的にコストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る結果となっている要因としては、高校卒の高年齢層職員について国家公務員と比べて給与水準が高くなっていることが挙げられる。今後も人事院勧告、近隣市町の動向及び民間の情勢を鑑み、適正な給与水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定員削減率を平成１７年４月１日比４．２％を目標とし、結果として目標を上回る５．０％の削減を達成している。しかしながら、新たな施設（児童館等）の運営が開始される中、住民サービスを低下させることなく適正な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体と比較して健全な状況にありますが、今後の財政状況を見据え、後年度におけるの負担を増やさないよう、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債の償還に充てることができる充当可能基金が償還額を上回っているため、該当なしとなっております。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることを勘案してもなお類似団体と比較して少ない職員数によるところがある。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について把握に努め、さらなる適正化に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費については上昇傾向にあります。要因としては児童館等の施設の建設に伴い施設の維持管理費が増えていることが考えられます。今後、更なるコスト削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費についてはほぼ類似団体の平均となっているが、近年上昇傾向にある。要因としては医療費助成が膨らんでいることなどが挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が主な要因である。特にこれまで整備してきた下水道の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化も繰出金の増加に繋がっている。今後、下水道事業については経費削減に努め、国民健康保険特別会計については保険税の適正化を図り、普通会計からの負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については類似団体のほぼ平均ではある。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確にし、不適当な補助金は見直しや廃止を行いたい。 | 公債費の分析欄公債費については類似団体平均と比較するとかなり低くなっている。要因としてはここ数年地方債の発行を行っていないことが考えられます。地方債については世代間の負担の公平化ということもありますが、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるので、適正な地方債の管理に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については上昇傾向である。これについては、町税の減収が考えられる。しかし、今後はこれ以上の上昇させないように町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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