末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄火力発電所の大規模償却資産に係る税収により、類似団体平均を大きく上回っている。償却資産に係る固定資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことを予想しているため、今後も歳出削減、町税の徴収強化による、更なる財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄大規模償却資産による税収があるため、類似団体と比較し、財政構造の弾力性は高い。今後も投資的事業の計画的な選択や行財政運営経費の削減など、健全な財政運営に向けて取り組むことで、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、正規職員数の減及び人事院勧告に伴う期末手当の支給月数の引き下げ等により前年度比減となっている一方、物件費において、中学校整備事業に係る基本設計業務及び給食センター調理委託業務、電気代の値上げに伴う公共施設における光熱水費の増等に伴い、前年度比増となっている。また、人件費については、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき職員数が今後も微増となることを見込んでおり、人口一人当たり経費は今後も増となる見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄高卒３５年以上職員が昇格したことにより、平均給料月額が増加したこと等を要因に、前年度比０．２ポイント増、県内市町において５番目に高い水準となった。今後も人事院勧告、三重県人事院勧告及び近隣市町の動向並びに民間企業の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の定数削減率を平成１７年４月１日比４．２％減と目標設定し、結果として５．０％の削減率を達成した。高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度以降は、地方債を発行していない。地方債残高は年々減少しており、実質公債費比率は２．４％と類似団体と比較し低い水準となっている。今後も適正な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定財源（主に基金）が将来負担額を大きく上回っている。地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過度な負担を残さぬよう、引き続き適正な管理に努める。 |
人件費の分析欄職員数は「職員採用・定員管理計画」に基づき採用しており、計画上の職員数は微増すること並びに令和４年度において、職員の定数条例の改正に伴い、職員数の上限となる定数を増やしたため、将来的な人件費増を見込む。 | 物件費の分析欄給食センター給食調理委託業務及び電気代の値上げに伴う光熱水費の増により前年度比増となり、類似団体平均を上回っている。今後、財政を圧迫する物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率が低いこと等を要因に、近年は６％前後を推移しており、子ども医療費の現物給付対象年齢拡大事業等により類似団体平均を少し上回っている、医療費や社会補償に係る経費は年々増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、公共施設の大規模修繕や更新に備え基金への積立を行っていることのほか、下水道施設の長寿命化を進める公共下水道事業特別会計に、維持管理経費として繰り出しを行っているため。特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金改定による健全化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄主に学童保育事業補助等の減等により前年度比で微減しているものの、類似団体平均と比較し５．４ポイント下回っている状況。今後、高齢化の進展などにより経費増が見込まれるため、補助事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度に借り入れた衛生債に係る元金償還が令和元年度より始まっており横ばいとなっているが、平成２７年度以降、地方債を発行していないため、地方債残高は年々減少しており、類似団体と比較し非常に低い。地方債については、世代間負担の公平化を図る機能がある反面、今後の町財政の大きな負担となることが考えられるため、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費にかかる経常収支比率の増を主たる要因とし、本値は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較すると１．８ポイント高くなっている。今後は町税の減収を見込んでいるため、引き続き町税の徴収強化及び経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費は、住民一人当たり１６，０７９円と、前年比１４，８２３円の減となった。これは主として津波避難施設建設工事及び防災行政無線（同報系）操作卓更新工事の皆減等によるものです。・民生費は、住民一人当たり１４５，４２０円と、前年比２１，１３８円の減となった。これは主として保育所空調設備更新事業費等の皆減等によるものです。・教育費は、類似団体平均を大きく上回っており、住民一人当たり１２８，８３８円となった。また、前年比６８，７１７円の増となっている。これは、主としてあいあいホール大規模改修事業及び小学校トイレ様式化事業に伴う事業費の増が主な要因です。・公債費は、住民一人当たり３，２２３円と、類似団体平均を大きく下回っているが、平成２７年度に借り入れた衛生債に係る元金償還開始により、令和元年度から増となっている（令和４年度は人口増により微減）。・商工費は、住民一人当たり６，３２０円と、前年比４，９８８円の増となった。これは主として川越町つながる笑顔のまち応援商品券交付事業費の皆増等によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，９９１円となり、前年比４３，２８５円の増となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、いずれも類似団体平均を下回っており、人口千人あたりの職員数が少ないことや、高齢化率が低いこと、近年は地方債を発行していないことが主な要因と考える。また、投資的経費である普通建設事業費は、類似団体平均を上回っており、当年度はあいあいホール大規模改修事業等に伴い前年度比増となり、今後においても公共施設の大規模修繕や、建替え等によりさらなる需要増を見込み、公共施設建設基金や公共建築物維持基金へ一般財源からの積立を行っているため、住民一人当たりの積立金は類似団体平均の１．２６倍となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、中長期的な観点での公共施設マネジメントを推進し、行政サービス水準を確保しつつ、普通建設事業費の平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）基金利子のほか、「財政調整基金」に決算剰余金212,000,000円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に598,091,000円を積み立てるなどした一方、あいあいホール大規模改修事業等の財源として「公共建築物維持基金」を897,900,000円、町内の各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を25,011,246円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため21,684,000円を取り崩すなどしたことにより、基金全体としては582,760,291円の減となった。（今後の方針）・南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備える。当町における歳入の20％程度は、主に大規模償却資産税に依存しており、この税収は恒常的に見込めないため、減収に備えて積み立てを行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。・公共施設の大規模改修や、中学校の建て替えに備え、「公共施設建設基金」「公共建築物維持基金」に一般財源より積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子及び地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金の計212,000,000円を積み立て、405,563,000円を取り崩したことにより165,039,000円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）基金利子を9,172,000円積み立て、48,735,000円を取り崩したことにより、39,563,000円の減となった。（今後の方針）平成30年度より、元金償還に充当していく方針のため、中長期的には減少の見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てる・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきとしたまちづくり推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子14,748,000円と一般財源積立金583,343,000円を積み立てた一方、あいあいホール大規模改修事業等に充当するため897,900,000を取り崩したことによる減・公共施設建設基金：基金利子8,539,000円を積み立てたことによる増・いきいきまちづくり基金：基金利子6,421,000円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため21,684,000円を取り崩したことによる減・安全なまちづくり基金：基金利子3,281,000円を積み立てたことによる増・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラを含めた長寿命化対策を行っていく予定であり、大規模修繕等に備えた財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：築50年以上経過する中学校について、建て替えの必要があるため、財源確保のため積立を行いますが、中長期的には減少の見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。平成１８年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もありますが、施設類型毎に見ると、道路や体育館・プール等、類似団体平均を上回っている施設もあり、偏差が大きく生じている施設もあることから、老朽化対策の優先度を踏まえ、今後も計画的な予防保全に努めてまいります。 | 債務償還比率の分析欄実質債務はゼロとなっています。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均を下回っています。将来負担比率の維持及び、今後の有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、地方債の発行を行っていないことから、実質公債費比率について減少傾向にありましたが、令和元年度から衛生費の償還が始まったことにより、前年度と比較して増となっています。類似団体と比較すると、低い水準を維持しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や令和２年度策定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コスト削減にも努めてまいります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っています。平成２８年度に策定した川越町公共施設総合管理計画や令和２年度策定の川越町公共施設個別施設計画に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行うとともに、コスト削減にも努めてまいります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約8億14百万円(1.5%)の減少、純資産は約4億54百万円(0.9%)の減少、負債は約3億60百万円(32.5%)の減少となりました。資産減少の主な要因は、減価償却によるものです。負債においては起債の償還による減少、純資産においては固定資産等形成分の減少によるものです。水道事業会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体会計において資産は約13億24百万円(1.9%)の減少、純資産は約5億40百万円(0.9%)減少、負債は7億84百万円(14.4%)の減少、連結会計において資産は約7億36百万円(1.1%)の減少、純資産は約5億68百万円(0.9%)の増加、負債は約1億69百万円(3.1%)の減少となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約32百万円(0.5%)の増加となっています。また経常収益は一般会計等で約1億93百万円(65.4%)の増加となり、純経常行政コストは一般会計等で約1億60百万円(2.4%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約1億53百万円(2.3%)減少となっています。減少の主な要因は、移転費用に含まれる社会保障給付費が減少した為です。また、純行政コストは、全体会計では約67百万円(0.8%)減少、連結会計では約22百万円(0.2%)減少となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約4億54百万円(0.9%)の減少、全体会計では約5億40百万円(0.9%)減少、連結会計では約5億68百万円(0.9%)減少となっています。令和3年度と比べて収入面では国県等補助金が大幅に減少したことによりすべての会計において減少しております。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約2億26百万円のマイナスで、資金残高は約1億23百万円減少しました。業務活動収支は8億45百万円でしたが、投資活動収支については、基金取崩収入が大幅に増加したことにより約8億7百万円減少となっています。財務活動収支については、地方債発行収入がなかったため、収支は1億62百万円となっています。全体会計では約1億70百万円のマイナスで、資金残高は約6億45百万円に減少、連結会計では約1億75百万円のマイナスで、資金残高は約7億46百万円に減少しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却費が要因です。投資活動支出/公共施設等整備費支出が約14億6百万円と、公共施設の設備投資より減価償却が上回っていることから固定資産について約4億92百万円減少しました。負債減少の主な要因は、地方債等発行収入が0円と償還額が起債額を約49百万円上回っていることであり、地方債残高は減少しました。全体会計において資産は約13億24百万円(1.9%)の減少、純資産は5億40百万円(0.9%)の減少、負債は約7億84百万円(14.4%)の減少、連結会計において資産は約7億36百万円(1.1%)の減少、純資産は約5億68百万円(0.9%)の減少、負債は約1億69百万円(3.1%)の減少となりました。有形固定資産の老朽化比率は63.4%であり、平均値より低い水準です。資産ごとの老朽化比率の内訳は、事業用資産が55.7%、インフラ資産が70.2%です。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、98.6%となっており、平均値より高い水準となっています。また、将来世代負担比率は1.0%となっており、平均値より低い水準となっています。令和5年度以降、公共施設の更新・整備のため地方債の借入を見込んでいることから、純資産比率、将来世代負担比率の変動に留意する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストは41.3万円と平均値より低い水準になっています。経常費用の内訳は業務費用が63.7%、移転費用が36.3%で構成されており、移転費用36.3%のうち補助金等が10.6%、扶助費である社会保障給付が12.8%、他会計の負担分である繰出金が12.9%となっています。令和3年度より社会保障給付が大幅に減少した為、住民一人当たりの行政コストも減少しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は4.8万円と類似団体平均より低い水準となっているため、このまま継続して支出の削減に努めます。また、投資活動収支は赤字となっているため、投資計画に基づき適切な支出かを見極めていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より高い水準となっており、経常収益の増加により昨年度から上昇しています。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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