三重県川越町の財政状況（2017年度）
三重県川越町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当町には、大規模償却資産税による税収があり、財政力指数は、類似団体平均値を大きく上回っている。しかしながら、償却資産税は恒常的に見込めるものではなく、年々減少していくことが予想されており、本年度は、町税全体で前年度比0.1％の減となったように、基準財政収入額の将来的な減が見込まれる。今後も、歳出削減、町税等の徴収強化に努め、更なる財政基盤の強化に努めてまいりたい。
経常収支比率の分析欄
当町は、類似団体と比較し、財政の柔軟性は非常に高いといえる。しかしながら、公共施設の大規模改修や、建て替え等、今後は財政需要の増を見込んでおり、一方、経常一般財源の増が見込みにくい状況であるため、経常経費の削減を図り、財政体質の健全化を図ってまいりたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位は、ほぼ中位に位置している。行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づき、職員数は微増しており、公共施設等の老朽化に対応するため維持補修費の増も見込まれるため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は年々増の傾向にある。全体的なコスト削減に努めてまいりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
緩やかに適正な水準へ近づいている。今後も、人事院勧告、三重県人事委員会勧告及び近隣市町の動向並びに、民間企業等の経済情勢を鑑み、地域の実情を反映しつつ、適正な給与水準を目指してまいりたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにおいて、平成22年4月1日の定数削減率を平成17年4月1日比4.2%と目標設定し、結果として目標を上回る5.0%の削減率を達成したところであるが、地方分権の進展や高度化・多様化する住民ニーズに応えるため、行財政運営の長期的な展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づく計画的な職員採用に努めてまいりたい。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度と平成27年度は起債を行ったが、近年、地方債の発行を控えていることもあり、類似団体と比較し、低い水準となっている。今後も長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。
将来負担比率の分析欄
充当可能特定財源（主として基金）が、将来負担額を大きく上回っており、類似団体と比較しても健全な状況であるといえる。将来負担となる地方債については、世代間負担の公平性を調整する機能を考慮しつつ、次世代を担う子どもたちに過大な負担を残さぬよう、引き続き、適正な管理に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていること等を要因とし、類似団体と比較すると低い状況にあるが、職員数は、行財政運営の長期的展望に立ち「職員採用・定員管理計画」に基づいた採用を行い、微増しているため、将来的な人件費増を見込んでいる。今後も、一部事務組合等の人件費分に充てる負担金等、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体の把握に努め、更なる適正化に努めてまいりたい。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均を上回っており、その要因は、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増及び、職員数が類似団体平均を下回っていること等に起因する、事業の外部委託傾向が要因と考えられる。今後、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めてまいりたい。
扶助費の分析欄
高齢化率が低いこと等を要因とし、扶助費に係る経常収支比率は、近年５ポイント前後を推移し、類似団体平均を下回るものの、医療費保障及び社会保障に係る経費は年々増加している。
その他の分析欄
その他について、類似団体平均を上回っている主な要因は、操出金である。国民健康保険特別会計への操出金については、赤字解消計画を策定し、税率の見直しを行ったこと等から減となったものの、下水道施設の長寿命化を進めている公共下水道事業特別会計について、維持管理経費として操出を行っている状況である。今後、公共下水道事業については、経費削減に努め、普通会計の負担軽減に努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
補助費等については、消防事務委託費の減等を主な要因とし、前年度比約3,900万円の減となり、類似団体平均を５ポイント下回っている。今後も、補助事業の見直しを行う等、適正な財政運営に努めてまいりたい。
公債費の分析欄
平成26年度・平成27年度に地方債を発行したものの、ここ数年は発行を控えていたことを要因に、類似団体平均と比較し低い状況である。地方債については、世代間の負担の公平化を図る機能があるものの、今後の町財政に大きな負担となることも考えられるため、適正な地方債の管理に努めてまいりたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、平成２６年度に一時的に増加した償却資産税の増加が影響していると思われる。しかしながら、今後は町税の減収が見込まれているため、町税の徴収強化及び経常経費の削減に努めてまいりたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、平成24年度以降、職員の配置替えにより類似団体を下回っている。消防費は、常備消防を四日市市に委託しているため、類似団体を下回っている。教育費は、近年横ばいにあり、類似団体を下回っているが、ＩＣＴ環境の整備や、教育施設の老朽化による大規模修繕、建て替えを予定しており、上昇が見込まれる。公債費は、ここ数年、地方債の発行を控えており、類似団体に比べ大きく下回っているものの、平成26年度・平成27年度に起債の借り入れを行い、平成30年度以降の上昇が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり408,785円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費は、いずれも類似団体平均を下回っており、人口千人当たりの職員数が少ないことや、高齢化率が低いこと、また地方債の発行を近年控えていることが、主な要因と考えられる。また、投資的経費である普通建設事業費は、類似団体と比較し少ないものの、今後は、公共施設の大規模改修や建て替え等により増を見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、財政調整基金を取り崩すことなく、歳計剰余金等311,422千円を積み立てたことにより、財政調整基金残高の標準財政規模比は、3.8%増加し、実質収支額についても0.17%増加している。実質単年度収支は、平成26年度に一時的な町税の増加により前年度比6.49%増加したが、以降は減少傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計で黒字となっている。今後の社会情勢等により、財政負担の増加が懸念されるため、各会計の歳入歳出を分析し、必要に応じて料金等の見直しを実施する等、長期的に健全な財政運営に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・実質公債費比率（3カ年平均）平成24年度：5.4平成25年度：5.2平成26年度：4.3平成27年度：3.4平成28年度：2.6平成29年度：2.2実質公債費比率は、上記のとおり推移しており、類似団体と比較しても健全な状況である。一般会計等において、ここ数年地方債を発行していないことが理由で、実質公債費比率の分子も減少している。今後も現在の水準を保つためにも、長期的な財政計画の策定と適正な地方債管理に努めてまいりたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、類似団体と比較しても健全な状況である。将来負担となる地方債等を適正に管理し、長期的に健全な財政運営に努めてまいりたい。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）町内各地区に関連する環境整備事業等に充てるため「環境整備事業基金」を7,236万8,872円、「いきいきまちづくり基金」からは、ふれあいバス運行事業のため1,684万8千円を取り崩す等した一方、基金利子のほか、地方財政法第７条第１項に基づき「財政調整基金」に決算剰余金2億1,500万円、公共施設老朽化に備えて「公共建築物維持基金」に2億6,116万３千円、公共施設建て替えに備えて「公共施設建設基金」に2億568万2千円を積み立てる等したことにより、基金全体としては7億5,869万5,596円の増となった。（今後の方針）・近年発生の可能性が高いとされる、南海トラフ地震が発生した際、町単独の財源である程度の期間、行政運営を維持できるよう備えることと、当町における歳入の30%程度は、町内大企業による償却資産税に依存しているが、この税収は、恒常的に見込めるものではないため、減収に備えて積立を行う。・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていく予定。・当町には老朽化（築50年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、中長期的には減少する見込み。
財政調整基金
（増減理由）基金利子9,642万2千円のほか、地方財政法第７条第１項に基づき決算剰余金2億1,500万円を積み立て、合計3億1,142万2千円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていく予定だが、当町には老朽化（築50年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、特定目的基金で不足する財源は、財政調整基金で補うことも想定しており、中長期的には減少の見込み。
減債基金
（増減理由）基金利子1,537万7千円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）平成30年度以降、元金償還に充当していく方針であるため、中長期的には減少の見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共建築物維持基金：町が特に必要と認める公用又は公共用に供する建築物の維持補修に要する経費の財源に充てるため・公共施設建設基金：町が特に必要と認める公共施設の建設に要する経費の財源に充てる・いきいきまちづくり基金：いきいきしたまちづくりの推進を図り、高齢者等の保健福祉サービスの充実に要する経費の財源に充てる・安全なまちづくり基金：日常生活が安全で、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に要する経費の財源に充てる・教育文化振興基金：川越町民の教育文化、芸術の振興を図る経費に充てる（増減理由）・公共建築物維持基金：基金利子2,779万9千円と一般財源より2億6,116万3千円積み立てたことによる増。・公共施設建設基金：基金利子752万1千円と一般財源より2億568万2千円積み立てたことによる増。・いきいきまちづくり基金：基金利子855万8千円を積み立てた一方、ふれあいバス運行事業に充当するため1,684万8千円を取り崩したための減。・安全なまちづくり基金：基金利子423万1千円と一般財源より1万9千円積み立てたことによる増。・教育文化振興基金：増減なし（今後の方針）・公共建築物維持基金：公共施設総合管理計画に基づき、今後インフラを含め長寿命化対策をしていく予定であり、大規模改修等に備える財源を確保するため積立を行うが、中長期的には減少の見込み。・公共施設建設基金：当町には老朽化（築50年程度）している中学校があり、近い将来、建替え等の必要が生じるため、中長期的には減少する見込み。・いきいきまちづくり基金：ふれあいいバス運行事業に充当するため取り崩しを行っており、中長期的は減少する見込み。・安全なまちづくり基金：将来、災害に強いまちづくりの推進及び災害に際しての救助に係る事業の実施に備え積立を行う。・教育文化振興基金：基金の運用益を、教育文化、芸術の振興を図る事業に充当していくため、基金の額は、概ね10億円程度を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成18年度に整備した役場庁舎をはじめ、比較的新しい公共施設もあることから、類似団体平均をわずかに下回っていますが、施設類型毎にみていくと、道路や体育館等、類似団体平均を上回っている施設もあるため、今後も計画的な予防保全に努めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
実質債務は0となっています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率及び将来負担比率ともに、類似団体平均を下回る水準で推移しているため、今後も計画的な施設の更新・修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計において、ここ数年は地方債の発行を行っていないため、実質公債費比率も減傾向にあり、類似団体と比較すると低い水準を維持している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均及び三重県平均を上回っています。川越町公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）等に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行い、コストの縮減にも努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、川越町公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）等に沿って、計画的かつ予防保全的な管理を行い、コストの縮減にも努めてまいりたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,829百万円の減少(▲8.5%)となった。固定資産台帳整備によって、一般会計に昨年まで計上していた資産を下水道会計にて認識したことによる影響が大きい。資産総額のうち有形固定資産の割合が51%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から294百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から661百万円減少(▲9.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、17,101百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,753百万円多くなっている。三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から235百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から726百万円減少(▲9.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べて17,662百万円多くなり、負債総額も5,829百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,233百万円となり、前年度より209百万円減少した。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,719百万円)であり、純行政コストの50%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が572百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,331百万円多くなり、純行政コストは2,052百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が727百万円多くなっている一方、人件費が194百万円多くなっているなど、経常費用が3,786百万円多くなり、純行政コストは3,073百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,886百万円)が純行政コスト(5,420百万円)を上回ったことから、本年度差額は466百万円(前年度比+679百万円)となったが、今年度は固定資産台帳整備の関係で一般会計から下水道会計に会計間で資産の移動があった影響が大きく純資産残高は4,449百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,577百万円多くなっており、本年度差額は874百万円となり、純資産残高は955百万円の増加となった。・連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,528百万円多くなっており、本年度差額は921百万円となり、純資産残高は961百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,116百万円であったが、投資活動収支については、社会教育施設等の老朽化対策事業を行ったことから、▲1,053百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、442百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により958百万円多い2,074百万円となっている。投資活動収支では、▲1,827百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲290百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、963百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,007百万円多い2,123百万円となっている。投資活動収支では、▲1,907百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲291百万円となり、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、1,035百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体を上回っている。しかし、資産総額は老朽化した施設もあり、前年度末に比べて482,839万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を大きく上回り、(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも減少(▲62,864万円)している。人件費や物件費含む業務費用と合わせて移転費用についても前年に比べてコストを減少している。今後も健全な財政状態を保てるように努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は大きく下回っている。・基礎的財政収支も類似団体と比べても大きくプラスで今後も基金や地方債に頼らない健全な財政に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と比べると上回っているが退職手当引当金の取崩に伴う一時的な収益が435百万円計上されているためであり、それを抜いて考えると類似団体と同水準である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県川越町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。