埼玉県越生町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、全国平均ではあるものの埼玉県平均と比較すると0.27ポイント下回っている。人口減少や高齢化により、今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない財政状況の中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。

分母である経常一般財源等合計は、前年度より地方交付税の増（72,832千円）などにより経常収入が増加したため、前年度比で0.6ポイント悪化した。今後、歳入において経常的な収入の増加は見込めない中で、新たな歳入確保策を検討し改善に努める。歳出においては、今後急速に進む高齢化等により、社会保障給付等の扶助費が増加していくことが予想される。経常経費において見直しを図り、経費の削減に努める。

類似団体との比較では、人口一人あたり人件費・物件費等の金額は少ないが、前年度と比較すると、微増で推移している。人件費においては、物価高騰による賃上げの影響等により、経常一般財源等に占める職員給与費の割合が増加している。また、物件費については後期高齢者健診事業委託料（1,041千円）の増等により増加している。

全国市平均より下回っているものの、人事評価の適切な給与反映や、比較的ラスパイレス指数の高い職員採用等の影響により0.8％上昇し、全国町村平均よりも上回った。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。

定員管理適正計画では、平成29年度の職員数125人を令和８年度までの10年間に122人とする計画の中、現在は98人となっている。新規採用職員の採用は、退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。

令和２年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額8,833千円）、令和３年度に借り入れた減収補てん債（1,271千円）、令和４年度に借り入れた公共事業債（1,924千円）の償還が始まり、元利償還金の額が52,043千円（17.4％）増加した。これらにより、0.7％悪化した。

埼玉西部環境保全組合で、令和６年度のごみ処理施設に係る地方債残高が7,732,723千円となり、町負担見込額が30,020千円減少したことなどにより、町負担額が65,463千円（-3.6％）減少した。また、平成14年度に借り入れた減収補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債残高は198,700千円（-7.0％）減少し、前年度決算剰余金のうち、財政調整基金に191,324千円、魅力あるまちづくり基金に6,213千円、町営樹木葬墓苑管理基金に40,000千円、森林環境譲与税基金4,052千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円などを積み立てたことにより、充当可能基金額が258,095千円（+9.9％）増加した。これらにより、改善した。

令和６年度は、物価高騰による賃上げ等影響等により、経常一般財源等に占める職員給与費の割合が増加したため、昨年度と比較し、0.5％増加した。今後も全庁的な取り組みにおいて、業務改善や事務の効率化を図るとともに、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。

令和６年度は、後期高齢者健診事業委託費の増（+1,041千円）等により0.2ポイント増加しているが、類似団体と比較すると0.8ポイント下回っている。今後もさらなる業務改善等を進め、物件費の削減に努める。

少子高齢化が急速に進む中、社会福祉などの経常的な社会保障費は年々増加傾向にある。令和６年度は、障がい福祉サービス等給付事業の増（+25,681千円）等により、前年度と比較し1ポイント増加した。県平均を大きく下回っているが、今後はさらに少子高齢化が進むことから、事業の取捨選択を徹底していく。

令和元年度における毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金から補助費等分へ鞍替えしたため令和元年度から類似団体と同水準となっていたが、物価高騰による、繰出金の増等（+42,587千円）により1％の増となった。

令和６年度は、低所得世帯支援給付金事業（拡大分）の減少（80,290千円）等により、補助費充当一般財源額が減少し1.1ポイントの減少となったが、埼玉県平均と比較すると、大きく差が開いている。

令和６年度は、平成15年臨財債・減収補てん債の償還に伴い、元利償還金の減（-23,379千円）により、1ポイント減少した。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していく。

企業誘致等による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。

標準財政規模に対する実質単年度収支は適正水準よりもやや下回るが、普通交付税が72,832千円増加したことなどにより、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、決算余剰金191,324千円を積み立てたため、大きく増加している。

（増減理由）町営樹木葬墓苑管理基金40,000千円、魅力あるまちづくり基金に6,000千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円、森林環境供与税基金4,052千円を積み立てたため、その他特定目的基金全体としては61百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金においては公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。

（増減理由）令和６年度は取り崩しをせず、191,324千円を積み立てたため、財政調整基金としては192百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の15～20％を目途に積み立てる。

（増減理由）令和６年度は６千円を積み立てた。（今後の方針）満期一括償還の起債はない。しかしながら、今後は公共施設等維持管理費の急増が見込まれており、大規模工事等に備えていきたい。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。観光資源整備基金：観光資源整備等並びに越生町観光協会が実施する事業に対する補助金に要する財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄付者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。町営樹木葬墓苑管理基金：町営樹木葬墓苑の管理に要する経費の財源を確保する。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策等に要する経費の財源を確保する。教育及び子育て環境整備基金：教育及び子育て環境の整備及び推進を図るために必要な財源を確保する。（増減理由）町営樹木葬墓苑管理基金40,000千円、魅力あるまちづくり基金に6,000千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円、森林環境供与税基金4,052千円を積み立てたため、その他特定目的基金全体としては61百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。

昭和40～50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

令和2年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債により、将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は、借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立に努める。

平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が340,350千円（▲10.6％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善されている。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き、越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が340,350千円（▲10.6％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善されている。一方、実質公債費比率については、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や令和2年度に借り入れたふるさと創造貸付金及び、緊急防災・減災事業債の償還が始まり、増加傾向である。今後も、新規地方債の標準化と将来世代の負担の減少に努める。

令和6年度の住民一人当たり行政コストは49.7万円となり、前年度(36.4万円)から大きく増加した。これは、ふれあい健康センターの売却に伴う臨時損失の計上等により純行政コストが大きく増加したことが主な要因である。金額としては類似団体平均(61.1万円)を下回る水準にあるものの、一過性の要因による急増を踏まえつつ、今後も各種行政サービスの効率化や適正化を図り、持続可能な財政運営に努める。

令和6年度の受益者負担比率は3.2%となり、前年度(6.7%)から低下した。これは類似団体平均(5.5%)を下回る水準であり、福祉や教育などの行政サービスにかかる費用全体が膨らんだ一方で、施設の使用料などの収入が相対的に少なかったことが主な要因である。行政サービスにかかる費用に対して、利用者が直接負担する割合が低い状況にあるため、サービスの公平性を保ちつつ、今後も持続可能な経営に努める必要がある。