埼玉県越生町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県越生町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、全国平均ではあるものの埼玉県平均と比較すると0.27ポイント下回っている。人口減少や高齢化により、今後減少していく税収に歯止めをかけ、安定した財政運営を行うために、歳入面では企業誘致や移住定住施策などを進め地方税の増加に努める。また、歳出面では削減せざるを得ない財政状況の中、住民サービスが向上できるよう、事務事業の改善に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等合計は、前年度より地方交付税の増（72,832千円）などにより経常収入が増加したため、前年度比で0.6ポイント悪化した。今後、歳入において経常的な収入の増加は見込めない中で、新たな歳入確保策を検討し改善に努める。歳出においては、今後急速に進む高齢化等により、社会保障給付等の扶助費が増加していくことが予想される。経常経費において見直しを図り、経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体との比較では、人口一人あたり人件費・物件費等の金額は少ないが、前年度と比較すると、微増で推移している。人件費においては、物価高騰による賃上げの影響等により、経常一般財源等に占める職員給与費の割合が増加している。また、物件費については後期高齢者健診事業委託料（1,041千円）の増等により増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均より下回っているものの、人事評価の適切な給与反映や、比較的ラスパイレス指数の高い職員採用等の影響により0.8％上昇し、全国町村平均よりも上回った。今後も引き続き、給与制度の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正計画では、平成29年度の職員数125人を令和８年度までの10年間に122人とする計画の中、現在は98人となっている。新規採用職員の採用は、退職者の状況などを考慮しながら計画的に実施する。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度に借り入れた臨時財政対策債（償還額8,833千円）、令和３年度に借り入れた減収補てん債（1,271千円）、令和４年度に借り入れた公共事業債（1,924千円）の償還が始まり、元利償還金の額が52,043千円（17.4％）増加した。これらにより、0.7％悪化した。
将来負担比率の分析欄
埼玉西部環境保全組合で、令和６年度のごみ処理施設に係る地方債残高が7,732,723千円となり、町負担見込額が30,020千円減少したことなどにより、町負担額が65,463千円（-3.6％）減少した。また、平成14年度に借り入れた減収補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債残高は198,700千円（-7.0％）減少し、前年度決算剰余金のうち、財政調整基金に191,324千円、魅力あるまちづくり基金に6,213千円、町営樹木葬墓苑管理基金に40,000千円、森林環境譲与税基金4,052千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円などを積み立てたことにより、充当可能基金額が258,095千円（+9.9％）増加した。これらにより、改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、物価高騰による賃上げ等影響等により、経常一般財源等に占める職員給与費の割合が増加したため、昨年度と比較し、0.5％増加した。今後も全庁的な取り組みにおいて、業務改善や事務の効率化を図るとともに、職員の採用等については、定員管理適正化計画に沿ってバランスを図り、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、後期高齢者健診事業委託費の増（+1,041千円）等により0.2ポイント増加しているが、類似団体と比較すると0.8ポイント下回っている。今後もさらなる業務改善等を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化が急速に進む中、社会福祉などの経常的な社会保障費は年々増加傾向にある。令和６年度は、障がい福祉サービス等給付事業の増（+25,681千円）等により、前年度と比較し1ポイント増加した。県平均を大きく下回っているが、今後はさらに少子高齢化が進むことから、事業の取捨選択を徹底していく。
その他の分析欄
令和元年度における毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の公営企業会計化に伴い、組合への負担金を繰出金から補助費等分へ鞍替えしたため令和元年度から類似団体と同水準となっていたが、物価高騰による、繰出金の増等（+42,587千円）により1％の増となった。
補助費等の分析欄
令和６年度は、低所得世帯支援給付金事業（拡大分）の減少（80,290千円）等により、補助費充当一般財源額が減少し1.1ポイントの減少となったが、埼玉県平均と比較すると、大きく差が開いている。
公債費の分析欄
令和６年度は、平成15年臨財債・減収補てん債の償還に伴い、元利償還金の減（-23,379千円）により、1ポイント減少した。起債残高を急激に増やさないよう、大規模な事業は計画的に実施していく。
公債費以外の分析欄
企業誘致等による自主財源の確保と歳出の削減に努め、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は町長選挙費等の増により、11,370円増加した。土木費は公共施設整備基金積立等の減により22,004円減少した。その他の項目は、単に当町の歳出総額が類似団体よりも少ないということもあるが、住民一人当たりのコストが低い。特に民生費は経常的な社会福祉や子育て支援の支出額が増加傾向にあるが、類似団体との比較で大きく下回っている。教育費は中央公民館等屋根外壁改修事業による増等により、18,909円増加した。公債費は元金償還金の減により1,889円減少した。今後も計画的な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、期末手当・勤勉手当の増、会計年度任用職員給与費の増等により4,995千円増加し、住民一人当たり91,952円となっており類似団体と比較すると低い状況であるが年々上昇傾向である。物件費は、森林整備事業委託料の減等により3,917円と大きく減少した。補助費等は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金推奨事業分の増により16,904円増となった。公債費は、元利償還金の減により1,889円減少した。貸付金は、越生の宝文化遺産磨き上げ事業の皆増により146千円増加した。人件費、物件費、扶助費等で当町の住民一人当たりのコストは類似団体のコストを下回っている。これは、当町の歳出総額が類似団体よりも少ないためである・引き続き、歳入の確保を行うとともに、限られた予算の中で住民福祉サービスの向上に努めていく。・
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質単年度収支は適正水準よりもやや下回るが、普通交付税が72,832千円増加したことなどにより、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高については、決算余剰金191,324千円を積み立てたため、大きく増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において、黒字額が確保されており、健全な数値である。今後についても、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担になるよう健全な財政運営及び経営管理を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金は平成15臨財債・減収補てん債の償還終了等により、約24百万円減少した。今後、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金を191,324千円積み立てたため充当可能基金が増えたことにより将来負担比率は、昨年度と同様マイナスを推移している。今後も、起債を伴う事業は計画的に行い、将来負担比率が急激に増加しないように努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）町営樹木葬墓苑管理基金40,000千円、魅力あるまちづくり基金に6,000千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円、森林環境供与税基金4,052千円を積み立てたため、その他特定目的基金全体としては61百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金においては公共施設やインフラの更新・整備のため、計画的に積み立てることを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は取り崩しをせず、191,324千円を積み立てたため、財政調整基金としては192百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の15～20％を目途に積み立てる。
減債基金
（増減理由）令和６年度は６千円を積み立てた。（今後の方針）満期一括償還の起債はない。しかしながら、今後は公共施設等維持管理費の急増が見込まれており、大規模工事等に備えていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に必要な財源を確保する。社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るために必要な財源を確保する。地域福祉基金：在宅福祉の推進など地域における保健福祉活動の振興を図るため必要な財源を確保する。観光資源整備基金：観光資源整備等並びに越生町観光協会が実施する事業に対する補助金に要する財源を確保する。魅力あるまちづくり基金：ふるさと納税寄付者の越生町への思いを具現化するため必要な財源を確保する。町営樹木葬墓苑管理基金：町営樹木葬墓苑の管理に要する経費の財源を確保する。森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策等に要する経費の財源を確保する。教育及び子育て環境整備基金：教育及び子育て環境の整備及び推進を図るために必要な財源を確保する。（増減理由）町営樹木葬墓苑管理基金40,000千円、魅力あるまちづくり基金に6,000千円、教育及び子育て環境整備基金10,000千円、森林環境供与税基金4,052千円を積み立てたため、その他特定目的基金全体としては61百万円の増となった。（今後の方針）中長期的で投資的な経費の増加が予測されるため、重点的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40～50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅の大規模整備を行ったが、新規施設等の建設は少ないことから、類似団体より高い水準にある。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和2年度に借り入れた防災行政無線デジタル化に伴う緊急防災・減災事業債及び越生小学校トイレの大規模改修に伴う防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債、並びに令和3年度に借り入れた町道1-7号線道路改良工事に伴う公共事業等債により、将来負担額の増加が見込まれるが、依然として類似団体よりも低い水準である。今後は、借り入れを伴う事業が重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金についても計画的な積立に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が340,350千円（▲10.6％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善されている。一方、新規施設等の建設がないため有形固定資産減価償却率は悪化した。昭和40～50年代にかけて建設された保育園や町営住宅等、法定耐用年数を超えている公共施設等が多いことも悪化の原因と考えられる。今後も引き続き、越生町公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成14年度に借り入れた減税補てん債及び臨時財政対策債の償還終了等に伴い、地方債現在高が340,350千円（▲10.6％）減少したため、将来負担比率は大幅に改善されている。一方、実質公債費比率については、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や令和2年度に借り入れたふるさと創造貸付金及び、緊急防災・減災事業債の償還が始まり、増加傾向である。今後も、新規地方債の標準化と将来世代の負担の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に差が大きい「保育施設」「公営住宅」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に差が大きい「図書館」「保健センター」については、越生町公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、劣化状況を把握し、可能な限り、適正な維持管理を行うとともに、予防的な改修による長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が昨年度末から103百万円の増加となった。主に金額の変動が大きいものは「基金(流動資産)」と「投資その他の資産」であった。基金(流動資産)は、財政調整基金へ積み立てたことにより、156百万円増加している。投資その他の資産は、公共施設整備基金、観光資源整備基金、魅力あるまちづくり基金、町営樹木葬墓苑管理基金、教育及び子育て環境整備基金に積み立てたことにより、245百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,246百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,159百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,088百万円であった。最も金額が大きいのは補助金等(1,546百万円)、次いで物件費等(1,113百万円)、人件費(1,017百万円)であり、純行政コストの92.85%を占めている。令和5年度の行政コストは、前年度比89百万円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の補助金等が減少により、補助金等が24百万円減少したためである。今後も行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は298百万円の増となっている。また、国民健康保険や介護保険への負担金を補助金等に計上しているため、2,238百万円、純行政コスト2,367百万円の増となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益は560百万円の増となっている。また、人件費は369百万円、移転費用は2,929百万円増え、純行政コストは3,787百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,486百万円)が純行政コスト(3,959百万円)を上回ったことから、本年度の差額は527百万円となり、純資産残高は527百万円の増加となった。引き続き、行政の効率化を図り、人件費や物件費の削減に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が930百万円多くなっており、本年度差額は504百万円となり、純資産残高は519百万円の増加となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国庫補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が2,344百万円多くなっており、本年度差額は451百万円となり、純資産残高は484百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は730百万円で昨年度から78百万円の増であったが、投資活動収支については、町道1-7号線道路改良工事、越生駅西ロトイレ改修工事、町道2-23号線麦原あじさい街道舗装打換え工事等により、456百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから▲340百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から67百万円減少し、467百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い783百万円となっている。投資活動収支では、▲73百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから、▲25百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から73百万円減少し、1,064百万円となった。・連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合や西入間広域消防組合における構成団体からの負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より104百万円多い834百万円となっている。投資活動収支では、▲58百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が、地方債償還支出を下回ったことから、▲368百万円となり、本年度末資金残高は昨年度から47百万円減少し、1,284百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から3.5%増加している。純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も純行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、昨年度と比べて0.3%減少しており、類似団体平均を下回っている。新規地方債の標準化と将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比べ0.6%減少している。主に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の補助金等が減少したが、併せて人口が減少したためである。・また、人件費については、定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、ほぼ横ばいを保っている。地方債残高の急激な上昇により義務的支出が重くならないよう、借り入れを伴う事業は慎重に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、684百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、町道1-7号線道路改良工事、越生駅西ロトイレ改修工事、町道2-23号線麦原あじさい街道舗装打換え工事等の公共施設等整備費支出が増加しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、主に退職手当引当金の減少に伴い、109百万円の戻入が発生したことにより経常収支が増加したためである。今後も、受益者負担の適正化が図れるように努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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